« 今週金曜日に公表予定の1-3月期GDP統計速報1次QEは小幅なマイナス成長か? | トップページ | 高い伸びが続く4月の企業物価指数(PPI) »

2025年5月14日 (水)

米国家計ではどれくらい大学学費を支払えるのか?

米国の全米経済調査会(NBER)から米国家計の大学学費支払い能力に関するワーキングペーパー "How Much Can Families Afford to Pay for College?" が明らかにされています。引用情報は以下の通りです。

次に、NBERのサイトから論文のABSTRACTを引用すると以下の通りです。

ABSTRACT
This paper studies families’ capacity to pay for college in the United States, focusing on changes over time and differences by race and socioeconomic status. I use data from the National Postsecondary Student Aid Study (NPSAS) to document changes over time in the Expected Family Contribution (EFC) from the Free Application for Federal Student Aid (FAFSA). The results suggest that the EFC has been rising over time, and that this has been driven primarily by families in the upper quartile of the income distribution. I then use data from the Panel Study of Income Dynamics (PSID) to calculate alternative measures of the ability to pay for college. I find that it is possible to alter the distribution of who pays what amount by changing details of the EFC calculation, but the extent of this depends on details of the implementation.

続いて、ワーキングペーパーから4分位別の学費支払い能力のグラフ Figure 1: Mean Expected Family Contribution by Family Income Quartile と Figure 3: Mean Expected Family Contribution by Racial or Ethnic Group を引用すると以下の通りです。

photo

見れば明らかですが、2010年以降の最近10~15年で4分位別ではもっとも所得の高い上位25%の家計で、また、白人とアジア人の家計で、それぞれの大学学費負担能力が高まっている一方で、所得4分位別の下位75%、あるいは、黒人とヒスパニックの家計では負担能力はまったく高まっていません。とても判りやすい形でハッキリと格差が拡大しているわけです。

日本でも、国立大学が法人化されてから大学の学費値上げが堂々と行われるようになり、昨年2024年3月には、中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会の第4回会合において慶應義塾の伊藤公平塾長が「国立大学の学納金を150万円、年程度に設定してもらいたい」と発言して大きな批判を浴びているところです。サンデル教授が『実力も運のうち 能力主義は正義か?』において、能力主義を批判し、特に、大学卒業者による無意識の差別を批判するのは理解できます。でも、他方で、大学教育は貧困から脱する有力な手段のひとつであり、大学の学費を低く抑えたり、無償にしたりすることにより不平等の是正に資することが可能であると私は考えます。まあ、私は大学教員ですので、一定のバイアスは認めますが、それでも、大学教育の利用可能性を広くし、国民経済の生産性を高めることは重要な課題のひとつであると考えるべきです。

|

« 今週金曜日に公表予定の1-3月期GDP統計速報1次QEは小幅なマイナス成長か? | トップページ | 高い伸びが続く4月の企業物価指数(PPI) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 今週金曜日に公表予定の1-3月期GDP統計速報1次QEは小幅なマイナス成長か? | トップページ | 高い伸びが続く4月の企業物価指数(PPI) »