基調判断が上方改定された7月の景気ウォッチャーと1兆円を超える黒字を計上した6月の経常収支

本日、内閣府から7月の景気ウォッチャーが、また、財務省から6月の経常収支が、それぞれ、公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+0.2ポイント上昇の45.2、先行き判断DIも+1.4ポイント上昇の47.3を記録しています。経常収支は、季節調整していない原系列の統計で+1兆3482億円の黒字を計上しています。まず、統計のヘッドラインを報じる記事をロイターのサイトから引用すると以下の通りです。

街角景気、7月は関税合意で上昇継続 ウオッチャーの見方引き上げ
内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査で、現状判断DIは45.2となり、3カ月連続の前月比プラスとなった。ウオッチャーの見方は「景気は、持ち直しの動きが見られる」に引き上げられた。引き上げは昨年8月以来。関税を巡る日米交渉が合意に達したことで不透明感が後退したとする声や、物価高が続く中でも消費者の値上げへの耐性が増しているとのコメントが出ている。
調査期間は7月25日から31日。日米関税交渉の妥結が発表された7月23日の直後に当たる。
現状判断DIのトレンドを見極める上で重視している3カ月移動平均は44.9で前月比プラス0.9ポイント。半年ぶりにプラスとなり、ウオッチャーの見方を引き上げる要因となった。
指数を構成する3部門では、家計動向関連が前月から0.4ポイント上昇して44.8と1月以来の高水準。一方、企業動向関連は0.1ポイント、雇用関連は0.4ポイントそれぞれ低下した。
家計動向関連では「客は物価高に慣れてきている様子で、スーパーやドラッグストアでも値上げが常態化しているため、高単価の商品でも抵抗なく購入する人が増えている」(北陸=コンビニ)、企業動向関連では「米国の関税問題が一段落し、若干ではあるが先行きの見通しが立つようになっている」(北陸=一般機械器具製造業)といったコメントが出ていた。
2-3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月から1.4ポイント上昇の47.3で1月以来の高水準。3カ月連続で前月を上回った。内閣府は先行きについて「価格上昇や米国の通商政策の影響を懸念しつつも、持ち直しの動きが続くとみられる」とまとめた。
家計動向関連では「物価高騰による旅行代金の値上げもあるが、旅行やイベントへの参加申し込みは順調に増えている」(東海=旅行代理店)、企業動向関連では「米国による自動車の関税問題が決着したため、今後の計画が立てやすくなり、荷動きも良くなる」(近畿=金属製品製造業)とのコメントが出ていた。
雇用関連でも関税合意の好影響を指摘する声があり、「米国による関税が15%に落ち着き、先送りになっていた案件が決まり始める」(近畿=人材派遣会社)とのコメントがあった。先行き判断DIのうち、雇用関連は前月比3.2ポイント上昇の50.2と、昨年11月以来の高水準となった。
経常収支、6月は1兆3482億円の黒字 予想をやや下回る
財務省が8日発表した国際収支状況(速報)によると、6月の経常収支は1兆3482億円の黒字だった。第二次所得収支の赤字拡大で、前年同月から黒字幅を縮小した。黒字幅は、ロイターの事前予測(1兆4800億円の黒字)を小幅に下回った。
経常収支のうち、貿易・サービス収支は3154億円の黒字だった。サービス収支の赤字縮小で前年同月比で黒字幅を広げた。貿易収支は輸出入とも減少した。
稼ぎ頭の第一次所得収支は1兆5007億円の黒字となった。ただ、前年同月との比較では黒字幅を縮小した。
一方、2025年6月までの暦年上期の経常収支は14兆5988億円と、前年上期に比べて1兆円余り黒字が積み上がった。

長くなりましたが、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしており、色分けは凡例の通りです。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

景気ウォッチャーの現状判断DIは、最近では4月統計で前月から大きく▲2.5ポイント低下して42.6となった後、5月統計で反発して+1.8ポイント上昇の44.4、6月統計でも+0.6ポイント上昇の45.0、そして、本日公表の7月統計ではさらに+0.2ポイント上昇して45.2を記録しています。先行き判断DIも同様に上昇を見せており、7月統計は前月から+1.4ポイント上昇の47.3となっています。7月統計の季節調整済みの現状判断DIをより詳しく前月差で見ると、家計動向関連のうちの住宅関連が+2.9ポイント、サービス関連が+1.3ポイント、飲食関連が+0.3ポイント、それぞれ上昇した一方で、小売関連だけが▲0.4ポイント低下しています。小売関連については基本的には物価上昇、特に食料の価格高騰の影響が家計関連のマインドに出ていると考えられます。企業関連では、製造業が前月から+1.9ポイント上昇した一方で、非製造業は▲1.5ポイントの低下を見せていますから、引用した記事にもあるように、調査時期から類推して、米国の関税政策の動向も影響している可能性が十分あります。中でも、コメ価格の高騰が大きな影響を及ぼしていると私は考えています。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「景気は、このところ回復に弱さがみられる。」から、「景気は、持ち直しの動きがみられる。」と、先月から明確に1ノッチ上方修正しています。国際面での米国の通商政策とともに、国内では価格上昇の懸念は大いに残っていて、今後の動向が懸念されるところです。景気判断理由の概要について、引用した記事にもいくつかありますが、内閣府の調査結果の中から、家計動向関連に着目すると、小売関連では「猛暑のため、接触冷感等機能のある夏物の売行きが好調である（九州=衣料品専門店）。」といった猛暑効果を上げた意見があったりしました。ただし、もう8月に入って、これだけ猛暑が続くと、逆に外出することを控えることにもなりかねず、猛暑が景気に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。引用した記事にもあるように、ロイターによる市場の事前コンセンサスは1兆4800億円の黒字でしたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、ほぼほぼ同じ水準の見込みでしたので、実績の+1.4兆円弱の黒字はやや下振れた印象です。季節調整していない原系列の統計では、引用した記事にもあるように、貿易・サービス収支が+3154億円の黒字を計上しています。ただし、私が注目している季節調整済みの系列に着目すると、2024年11-12月に2023年10月以来の黒字を計上した後、今年に入って、2025年1月から6月まで赤字に戻っています。ただ、直近でデータが利用可能な6月統計では速報段階ながら▲70百万円と極めて小幅な赤字にとどまっています。さらに、引用した記事にもある通り、日本の経常収支は第1次所得収支が巨大な黒字を計上していますので、貿易・サービス収支が赤字であっても経常収支が赤字となることはほぼほぼ考えられません。はい。トランプ関税によって貿易収支の赤字が拡大したとしても、第1次所得収支で十分カバーできると考えるべきです。ですので、経常収支にせよ、貿易収支・サービスにせよ、たとえ赤字であっても何ら悲観する必要はありません。エネルギーや資源に乏しい日本では消費や生産のために必要な輸入をためらうことなく、経常収支や貿易収支が赤字であっても何の問題もない、逆に、経常黒字が大きくても特段めでたいわけでもない、と私は考えています。ただ、米国の関税政策の影響でやたらと変動幅が大きくなるのは避けた方がいいのは事実です。