目についた最近の経済情報

厚生労働省から地域別最低賃金額改定の目安が公表されています。それに合わせて、各都道府県で答申が出始めており、本日の日経新聞の記事では、「日本経済新聞の19日時点の集計で、22都道府県のうち16道県が上乗せを決めた。」と報じています。東京都なんぞは別格でしょうが、各県からすれば、低めの最低賃金を設定したりすれば労働力の流出につながりかねませんから、目安超えの高めの最低賃金を追求するのは当然に経済合理性があると私は受け止めています。下の画像は、自治労だか、国公労連だか、忘れましたが、そういった労働組合のツイッタ(X)から引用しています。

次に、How Congress Designed the Federal Reserve to Be Independent of Presidential Control と題する論文が、米国の経済学の学術誌である Journal of Economic Perspectives の最新号に掲載されています。タイトルから容易に想像できるように、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FED)の独立性について、議会が1935年銀行法において中央銀行の独立性を保証するに至ったかについて、歴史的な視点も含めて論じています。論文の引用情報は以下の通りです。

• Richardson, Gary and David W. Wilcox (2025) "How Congress Designed the Federal Reserve to Be Independent of Presidential Control," Journal of Economic Perspectives 39(3), Summer 2025, pp.221-38

それほど、ちゃんと読んでいるわけではないので、ジャーナルのサイトからAbstractだけ引用しておきます。なお、この論文はpdfでダウンロードできます。

Abstract
Conventional wisdom traces the origins of the Federal Reserve's independence to the 1951 Treasury-Fed Accord. That rendition of history is inaccurate. The principal source of the Fed's monetary-policy independence is the Banking Act of 1935, which created the Fed's modern leadership structure and placed monetary-policy decisions beyond Presidential control. Congressional intent is clear in this case because the initial draft of the bill vested control of monetary policy with the President. After extensive debate, Congress amended the legislation and crafted the institutional features that enshrine the Fed's independence. The central role of the Banking Act of 1935 suggests that only an act of Congress or a Supreme Court ruling could fundamentally strengthen presidential influence over monetary policy.

米国のトランプ大統領が、米国労働省で雇用統計を担当する局長を更迭し、中央銀行であるFEDのパウエル議長に対しても、利下げを求めて圧力をかけていることは広く報じられている通りです。この論文で対象としているのは基本的に米国の法制度だけですが、他の多くの先進国にも共通の要素が含まれていて、とてもタイムリーな論文掲載と私は受け止めています。下の画像は論文の1ページ目です。