The New Economic Geography

Foreign Affairs の September/October 2025 に掲載された Adam S. Posen による "The New Economic Geography" の記事がエコノミストの間などで注目されています Mr.Posen はピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics: PIIE)の所長であり、PIIEは民主党系のシンクタンクと考えられていますので、まあ、概要は容易に想像できるのですが、簡単に私なりの見方も示しておきたいと思います。
まず、冒頭のセンテンスが "The post-American world economy has arrived." で始まっています。はい、そうなんでしょう。そのうえで、3パラで "In essence, the global public goods that the United States provided after the end of World War II-among others, the ability to securely navigate the air and seas, the presumption that property is safe from expropriation, rules for international trade, and stable dollar assets in which to transact business and store money-can be thought of, in economic terms, as forms of insurance." 戦後、米国が海と空の安全などを保険として国際公共財を提供してきた事実を指摘した上で、続く4パラめで "But particularly in his second term, Trump has switched the United States' role from global insurer to extractor of profit. Instead of the insurer securing its clients against external threats, under the new regime, the threat against which insurance is sold comes as much from the insurer as from the global environment." と第2期トランプ政権で、米国は世界的な保険引受人から利益の搾取者に転換した、と結論しています。
後は、基本的にお読みいただきたいのですが、結論は最後から3つ目のパラであり、"If they want to sustain some fraction of the global economy's prior openness and stability, however, these countries will have to build blocs with a selective membership rather than pursue a strictly multilateral approach. This would be a poor substitute for the system over which the United States had presided. But it would be much better than simply accepting the economy that the Trump administration is now creating." ということになります。もはや、マルチラテラルな戦後の経済レジームに戻ることはなく、限定的な友好国と経済ブロックを形成することになる可能性を示唆しています。そのブロック化の方が単純なトランプ政策の受入れよりはいいという結論です。はい、私は日本政府が "simply accepting the economy that the Trump administration is now creating" 「単純にトランプ政策を受け入れる」ことになるだろうという点について確信を持っています。とても強い確信です。
現在の第2期トランプ政権の米国の政策については、さまざまな見方が報じられていて、私も何とも包括的な見方は確定していません。例えば、戦前のTariff Act of 1930=1930年関税法(Smoot-Hawley Tariff Act: スムート-ホーリー法)などに言及しつつ、米国が世界的な規模で安全保障や経済で公共財を提供したのは戦後80年だけであり、それまでは西半球での孤立主義が米国の基本であったし、そのため、戦前の国際連盟にも加盟していなかったのだから、この80年が例外であった、と論ずる向きもあります。私はそうではなく、米国が国際公共財を提供した戦後80年は歴史的な進歩の結果であったと考えています。ぎゃくに、現在の米国の政策は一時的な反動である可能性が高い、と考えています。ただ、もう70歳近い我が身としては、この歴史を見届けることが可能かどうかは、残された寿命を考えれば、それほど自信はありません。
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