東京商工リサーチによる「外国人労働者に関するアンケート調査」

先週8月19日、東京商工リサーチから「外国人労働者に関するアンケート調査」の結果が明らかにされています。全国の企業6,459社にアンケートを行った結果、フルタイム直接雇用の外国人労働者が「いない」企業は78.2%と圧倒的に多い一方で、フルタイムではないアルバイトなどの非正規の外国人労働者の需要は根強いものがあると指摘しています。また、中小企業では外国人労働者の受入れ制限が実施されるとすれば、受入れ企業の52.6%が「業績にマイナス」と回答したことが明らかになっています。いくつかグラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、東京商工リサーチのサイトから 産業別回答状況 のグラフを引用すると上の通りです。回答企業の総計で見ると、外国人労働者が10%以上が9.13%、10%未満は12.58%となっています。やはり、外国人労働者を受け入れている企業の割合が高いのは製造業で、逆に、低いのは不動産業となっています。私のような産業経済のシロートが考えても、製造業ではマニュアル化された作業が大くて外国人労働者を受け入れやすいと想像されますが、地域密着で定型化出来ない業務の割合が高い不動産業では難しい、という結果なのだろうと思います。私なんかが日常的に働く外国人をよく見かけるファストフードが入っていると思われるサービス業他で外国人を受け入れいている企業の比率が平均的な割合よりも低いのは、フルタイム直接雇用という正規に近い待遇ではなくアルバイトだからなんだろうと想像しています。

続いて、東京商工リサーチのサイトから 外国人労働者を雇用する理由 のグラフを引用すると上の通りです。大企業と中小企業とで外国人労働者を受け入れている理由がかなりハッキリと分かれています。すなわち、「有能な経営人材を確保するため」、「専門的な技能や知識を持つ人材を確保するため」、「グローバル展開への対応力を強化するため」といった回答が大企業で多くなっている一方で、「人手不足を補うため」は中小企業で多くなっています。もっとも、「人手不足を補うため」は中小企業と比較すれば大企業では少ないのですが、それでも、60%を占めてもっとも大きな外国人労働者受入れの理由となっている点は変わりありません。でも、人手不足というのも、どういう人材が不足しているかによるわけで、専門知識を持っていたり、経営能力が高かったりする外国人なのか、単に賃金が安い外国人なのか、という違いは重要です。ですので、「比較的賃金が安いため」というのが、実は企業の本音なのではないか、と私は邪推していたりします。

外国人労働者については、厚生労働省が毎年10月末時点での「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」を調査の翌年1月ころに公表していて、最新情報は2024年10月末時点での「外国人雇用状況」の届出状況まとめとなります。また、昨年2024年の「経済財政白書」第2章第3節では、さまざまな統計からより詳細な分析がなされています。こういった政府の統計や分析に加えて、民間調査機関でも注目されている現実が浮き彫りとなっています。