「経済財政白書」第1章 日本経済の動向と課題

先週7月29日に内閣府から「経済財政白書」2025年版が公表されています。今日は、「経済財政白書」第1章 日本経済の動向と課題を簡単に見ておきたいと思います。ただし、かなり荒っぽくしか読んでいませんので、「経済財政白書」2025年版に直接当たることを強くオススメしておきます。
第1章では、2025年半ばまでのマクロ経済の現状と、今後の課題を多角的に分析しています。まず、輸出と製造業を中心に支えられた過去の景気回復局面と比較し、今回の回復は異質であることを強調しています。具体的には、コロナ禍からの景気回復局面であることも相まって、サービス消費がけん引しています。価格についてもサービス価格が相対的に財価格よりも上昇している点を国際比較で確認しています。最後のグラフの通りです。ただ、米国による2025年4月の関税引き上げが、日本の輸出・企業収益・価格転嫁環境に対して直接的・間接的なマイナス影響を及ぼしており、最大のリスク要因のひとつと考えるべき旨が指摘されています。
名目GDPは初めて600兆円を突破し、2024年春季の賃上げ率も1980年代以来の水準に達しました。 しかし、可処分所得等から推計される理論値よりも個人消費の回復は緩やかにとどまっています。物価上昇下での慎重姿勢や所得分配の偏りの存在があると分析されています。
さらに、賃金と物価の好循環が始まりつつある一方で、その定着には構造的な条件整備や制度的対応が不可欠であると指摘しています。企業の価格転嫁は商品交代を進めて低価格を維持するのではなく、ある意味で、素直な価格転嫁する傾向が強まっているなど、物価認識の変化を分析しています。財政の分析については省略しますが、この第1章全体を通して、日本経済はデフレ時の「コストカット型」から脱デフレに対応した「賃上げ・投資主導型の成長型」への大転換の局面にあると分析されており、ただし、その実現には米国関税政策などの外部リスクと国内構造課題を同時に克服する必要があることを強調しています。
最後に、下のグラフは 第1-2-10図 財とサービスの物価上昇率 (日米欧での比較) を引用しています。