明日公表予定の4-6月期GDP統計速報1次QEはゼロ近傍の成長率か

必要な統計がほぼ出そろって、明日8月15日に、4～6月期GDP統計速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。ということで、いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下のテーブルの通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、GDP統計の期間である4～6月期ではなく、足元の7～9月期から先行きの景気動向を重視して拾おうとしています。先行き経済について言及しているシンクタンクは大和総研やみずほリサーチ&テクノロジーズなどであり、特に後者は詳細に分析していますので長々と引用してあります。いずれにせよ、1次情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	▲0.1% (▲0.5%)	7～9月期の実質GDP成長率はプラスに転じると予想。米関税引き上げが外需の重石となるものの、日米間の関税交渉の妥結を受けて不確実性が緩和し、機械投資を中心に設備投資が持ち直しへ。インフレ圧力の緩和を受けて購買力が改善し、個人消費も増加する見込み。
大和総研	+0.3% (+1.2%)	2025年7-9月期の日本経済は、おおむね横ばいで推移すると見込んでいる。所得環境の改善などを受けて個人消費が持ち直す一方、設備投資や輸出は4-6月期まで好調だった反動などもあり、減少に転じるとみられる。 個人消費は増加するとみている。2025年春闘で前年以上の高水準の賃上げが実施されたことや物価上昇率の鈍化などにより、所得環境の改善が進むとみている。日本労働組合総連合会(連合)が7月3日に公表した第7回(最終)回答集計結果では、定期昇給相当込みの賃上げ率(加重平均)が 5.25%と、前年(5.10%)を上回った。夏季賞与の支給額も大企業を中心に前年を上回るとみられ5、消費回復を後押ししよう。 設備投資は、4-6月期まで5四半期連続で増加した反動などから伸び悩むと予想する。ただし、企業の高い投資意欲を背景に小幅な減少にとどまり、高水準を維持しよう。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(日銀短観)によると、6月調査時点での 2025 年度の設備投資計画(全規模全産業、除く土地、含むソフトウェア・研究開発)は前年度比+8.7%と、比較的高かった。 住宅投資は、3月に着工額が上振れした影響が緩やかに剥落し、減少に転じるとみている。 公共投資は、建設業における人手不足などが重しとなり、横ばい圏での推移にとどまると予想する。政府消費は、高齢化に伴う医療費増などにより増加を続けよう。 輸出は減少に転じると予想する。一部で 4-6月期の反動減が生じるとみられるほか、対米輸出では関税引き上げ分の価格転嫁の動きが広がり、輸出数量が下押しされる可能性がある。なお、トランプ関税をめぐる日米協議は7月22日(米国時間)に合意に至り、「相互関税」率がこれまでの10%から15%(既存分含む)へと引き上げられ、自動車・同部品の関税率は25%から15%(同)へと引き下げられることになった。ただし、今後もトランプ政権の意向次第で関税率が引き上げられる可能性は否定できず、医薬品や半導体などへの追加関税の導入も予想される。 トランプ関税をめぐる動向や国内外の経済活動に及ぼす影響には引き続き警戒が必要だ。
みずほリサーチ&テクノロジーズ	▲0.1% (▲0.4%)	4～6月期の日本経済は2期連続のマイナス成長となり、いわゆる「テクニカルリセッション」となる可能性が高い。 もっとも、日本経済の潜在成長率が年度ベースで精々0%台半ば程度であると考えられる点を踏まえれば、四半期ベースでこの程度の幅のマイナス成長に陥ってしまうことは「多少の振れ」で実現してしまう面もある(近年でも2023年7～9月期から2024年1～3月期にかけて3期連続のマイナス成長となっている)。確かに日本経済は力強さを欠いており、現状は停滞局面(踊り場局面)にあると筆者はみているが、仮にヘッドラインの数字が2期連続のマイナス成長となり「テクニカルリセッション」と表現される格好になるとしても、それ自体を過度に悲観視する必要はないと考えられる。 足元では5月の景気動向指数(CI一致指数)の基調判断が速報時点でこれまでの「下げ止まり」から「悪化」へと下方修正されたことが話題になったが(改訂値で再び「下げ止まり」に上方修正されたが先行きは生産の落ち込み等で再び「悪化」に下方修正される可能性がある)、過去の景気後退局面と比較してCI一致指数の落ち込み幅は小さく、現時点では景気後退までには至っていないと筆者はみている。 7～9月期の経済活動については、米国のトランプ政権による関税政策を受けた下押し影響が徐々に拡大することが見込まれる。関税コストの上昇を日本の輸出企業が輸出価格引下げで吸収し続けることは(マージン圧縮による収益への負担から)難しいとみられ、現地販売価格が徐々に上昇することに伴い、需要減が先行きの輸出数量や生産を下押しする影響も次第に拡大していく可能性が高い。好調な夏のボーナス等を受けて個人消費は緩やかな回復が続くとみられる一方、住宅投資が前述した駆け込み着工の反動減で引き続き落ち込むことがマイナスに寄与し、7～9月期は横ばいでの推移となる可能性が高いと現時点でみている。 注目された日米交渉については、日米関税交渉が相互関税15%・自動車関税12.5%(既存税率含めて15%)で合意に至ったことは意外であった。筆者は、自動車(25%)など特定品目の関税率引き下げのハードルは高く、8月から相互関税25%が適用されるとすれば日本経済は景気後退入りの可能性が高まるとみていた。今回の合意のもとで、関税による追加的な下押し影響の拡大が回避されると同時に、関税を巡る不透明感が後退したことは設備投資等にとって好材料と言ってよいだろう。特に、自動車による輸出・生産の減少は他産業への波及効果も大きいほか、自動車は春闘の賃上げ動向に与える影響も大きいため、自動車の関税率が引き下げられたことは日本経済にとっても大きな意義があるだろう。 相互関税25%・自動車関税25%が賦課された場合、米国向け輸出数量減による日本の実質GDPの下押し影響(向こう1年間)は▲0.4%程度、雇用所得や設備投資への波及も含めれば▲0.5%以上の下押し影響となることを見込んでいた(短期的には米国内で代替生産が難しい面もあること等により価格上昇がそのまま輸出数量減に直結するわけではない点、自動車産業が輸出価格を引き下げることで輸出数量への影響を緩和させている点等を試算に反映している)。この場合、日本経済は景気後退入りする可能性は十分に考えられるところであった。今回の合意により、米国向け輸出数量減による日本の実質GDPの下押し影響(向こう1年間)は▲0.2%程度、雇用所得や設備投資への波及も含めて▲0.3%程度に縮小することを見込んでいる(相互関税25%・自動車関税25%を賦課された場合と比べ、実質GDPの下押し影響は▲0.2%Pt程度緩和される格好だ)。現時点では、日本経済が景気後退入りするリスクは後退したとみている。 企業収益への影響という点では、輸出企業の採算円レート(輸出企業全体で130.1円/ドル、輸送用機器で124.7円/ドル)対比でみて足元(本稿執筆時点)のドル円相場(1ドル＝149円程度)は輸出企業全体で約15%、輸送用機器で約19%の円安水準であり、関税による企業収益への影響は(業種・企業にもよるが全体としてみれば)緩和されると考えられる。製造業への打撃は避けられないにせよ、企業全体としてみれば企業収益が持ち堪えることで賃上げ気運も継続される可能性が高いと現時点でみている(来年の春闘賃上げは、2025年対比では鈍化は避けられないものの、4%台半ば以上の伸びを維持できる可能性が高いとみている)。 もっとも、関税による下押し影響自体は発生するため、7～9月期も日本経済は停滞局面(踊り場)が続くとの見方は変わらない。今回の合意も米国側にとってメリットが大きく日米間で非対称な内容であり、日本企業としても米国への輸出依存からの脱却が求められることになろう(一方、対米投資の拡大は中期的にみた国内への投資余力を削いでしまう可能性がある点には注意したい)。さらに、合意の内容自体も詳細が不明な部分が多く、日本から米国への5,500億ドル(約80兆円)の対米投資等を巡って日米の説明に食い違いが生じているように見受けられる点は懸念材料だ。仮に、日本が合意内容を履行していないとトランプ政権が判断するような場合には、関税率の引き上げが再度議論されるリスクも否定できない点には留意が必要だろう。
ニッセイ基礎研	+0.2% (+1.0%)	米国向けの輸出価格引き下げは国内企業の収益悪化をもたらしており、このことが先行きの国内需要の下押し要因となることが懸念される。収益の大幅悪化を伴う値下げを長期間続けることは難しく、すでに日本の主要自動車メーカーは米国での販売価格の引き上げに踏み切っている。米国での値上げは日本車の価格競争力の低下につながるため、今後、米国向けの輸出は数量ベースでの下押し圧力が高まる。7-9月期は輸出の落ち込みを主因としてマイナス成長となる可能性があるだろう。
第一生命経済研	+0.1% (+0.4%)	7-9月期については現時点でマイナス成長の可能性が高いと予想している。前述のとおり米国での関税引き上げの影響から輸出が下押しされる可能性が高いことが足を引っ張るだろう。また、25年4月に実施された建築基準法・省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動から住宅着工が足元で激減しているが、この悪影響が7-9月期に本格化することも成長率の下押しに繋がるとみられる。
伊藤忠総研	+0.3% (+1.4%)	7～9月期は、個人消費が高い賃上げの継続と円安・エネルギー高の修正による物価上昇鈍化で伸びを高めるとみられる。加えて、設備投資は先行指標が増加基調にあるため、4～6月期の反動落ち含みの前期比マイナスからプラスに転じる可能性が高い。しかしながら、いよいよトランプ関税の影響が本格化、駆け込みの反動もあり輸出は前期比でマイナスに転じよう。そのため、7～9月期の実質GDP成長率は、プラス成長は維持するものの 4～6月期の前期比年率+1%(予測値)には及ばす、減速する見通し。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.1% (+0.2%)	2025年4～6月期の実質GDP成長率(1次速報値)は、前期比+0.1%(前期比年率換算+0.2%)と予想される。
明治安田総研	+0.0% (+0.2%)	日米貿易交渉が合意に至り、日本に対する相互関税や自動車関税は当初の 25%から 15%へ引き下げられることとなった。先行きの日本景気の懸念材料となっていた米国の関税政策による不確実性は低下した形だが、それでも当面輸出の下押し要因であり続けることに変わりはない。複数の日本車メーカーが米国における車両販売価格引き上げの方針を表明しており、今後は輸出数量の減少が懸念される。設備投資は、省力化投資は底堅く推移するとみるが、外需の低迷が抑制要因になることが見込まれる。個人消費については、物価上昇率が年後半にかけて鈍化することで実質賃金はプラス圏に浮上するとみているが、上昇率は限定的なものになると予想される。住宅投資は、住宅価格の高止まりと住宅ローン金利の先高観が足枷となり、軟調な推移が続くとみる。これらを踏まえると、年後半の日本景気は緩慢な回復にとどまるというのがメインシナリオである。
農中総研	▲0.0% (▲0.2%)	4～6月期のGDPについて、実質成長率は前期比▲0.0%(同年率換算▲0.2%)と、微減ながらも2期連続のマイナスと予想する。
東京財団	+0.19% (+0.75%)	米国の通商政策への懸念の影響を受けたと考えられるデータを一部に反映しマイナス成長を予測した時期もあったが、最終的には、プラス成長を予測。

見れば明らかなように、10機関取り上げたうちで、7機関がプラス成長、3機関がマイナス成長と分かれています。ただし、よく見ると、絶対との成長率で年率±1%を超えると予想しているのは2機関に過ぎず、おおむねゼロ近傍の成長率予想であるということが出来ます。そして、4～6月期の成長率をプラスと見ている場合は7～9月期はマイナス成長、逆は逆となっていて、要するに、GDP統計速報の対象期間である4～6月期だけでなく、7～9月期まで合わせてならしてもゼロ近傍の成長率、というのが私の印象です。そして、私の直感では、4～6月期が小幅のマイナス成長で、逆に、7～9月期は小幅のプラス成長、という見通しを持っています。これは、物価が徐々に沈静化していくというインフレ期待が多くの国民によって共有されているという前提です。そうではなく、先行き物価上昇がさらに拡大するという期待がドミナントであれば、反対に、4～6月期がプラス成長、7～9月期がマイナス成長と考えるのも経済合理的だという気がします。最後に、多くのエコノミストが同意するところで、先行き不透明感の最大の要因は米国のトランプ政権の政策動向です。関税政策だけでなく、首都のワシントンDCに治安維持部隊を派遣したり、あるいは、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザにおける戦闘行為への対応も含めて、きわめて不確実性が高まっていると私は考えています。ロシアのウクライナ侵攻を引き金にして石油や穀物などの商品市況が跳ね上がったように、地政学的な要因で経済が混乱する可能性も十分あります。
最後に、4～6月期のマイナス成長と7～9月期のプラス成長を予想しているという意味で、私の直感にも合致する日本総研のリポートから 実質GDP成長率 のグラフを引用すると下の通りです。