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2025年9月24日 (水)

経済協力開発機構「OECD中間経済見通し」

昨日9月23日、先進国が加盟する国際機関である経済協力開発機構(OECD)から「OECD中間経済見通し」OECD Economic Outlook, Interim Report September 2025 が公表されています。もちろん、pdfの全文リポートもアップロードされています。まず、リポートから、15項目あるSummaryのうち最初の5項目だけ引用すると下の通りです。

Summary
  • Global growth was more resilient than anticipated in the first half of 2025, especially in many emerging-market economies. Industrial production and trade were supported by front-loading ahead of higher tariffs. Strong AI-related investment boosted outcomes in the United States and fiscal support in China outweighed the drag from trade headwinds and property market weakness.
  • US bilateral tariff rates have increased on almost all countries since May. The overall effective US tariff rate rose to an estimated 19.5% at the end of August, the highest rate since 1933.
  • The full effects of tariff increases have yet to be felt - with many changes being phased in over time and companies initially absorbing some tariff increases through margins - but are becoming increasingly visible in spending choices, labour markets and consumer prices.
  • Signs of softening are appearing in labour markets, with rising unemployment rates and declining job openings as a share of the unemployed in some economies, including the United States.
  • Disinflation has levelled off in many economies, with rising food prices behind a resurgence of goods inflation and services inflation generally remaining persistent.

続いて、見通しのヘッドラインとなる成長率見通しをOECDのツイッタのサイトから引用すると下の通りです。

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ヘッドラインの成長率について、世界経済の成長率は昨年2024年には実績として+3.3%だったのですが、今年2025年は+3.2%、来年2026年は+2.9%に鈍化すると見込まれています。ただし、世界の2025年成長率は4月時点の見通しで+2.9%だったのですが、+0.3%ポイント上方修正されていることも確かです。日本の成長率見通しについても、2025年は+1.1%と4月時点から+0.4%ポイント上方修正されています。ただ、来年2026年の日本経済は+0.5%成長に減速すると予想されています。成長率見通しの総括表のタイトルが Global growth is projected slow で、リポートのサブタイトルが Finding the Right Balance in Uncertain Times ですので、まあ、それほど明るい内容ではないことが容易に想像されます。
今年の成長率見通しが上方修正されて、来年には減速する、と予想されている最大の要因は、引用したSummaryの2点目にある米国の関税政策であり、1933年のストーム-ホーリー関税法の時代以来の高い関税率が世界経済に影を落としているわけです。Summary3点目にあるように、日本の自動車会社とご同様に、輸出企業が収益を圧縮する形で米国の関税を吸収していますので、現時点では目立った影響は出ていないように見えますが、決してサステイナブルではないことはいうまでもありません。この3点目が今年の成長率見通しの上方修正と来年にかけての減速をよく説明していると考えるべきです。
加えて、Summary4点目で指摘しているように、雇用が軟化しているにもかかわらず、Summary5点目のように、インフレの沈静化は進んでおらず、特に、食品価格上昇が再燃しています。世界の先進各国で、日本と同じような経済状態にあるわけです。最後に、そのインフレ沈静化の停滞を示すグラフ Figure 6. Disinflation has stalled in some OECD economies をリポートから引用すると下の通りです。

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