帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」

やや旧聞に属するトピックながら、8月22日に帝国データバンクから「女性登用に対する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。2013年に始めて以来、今回で13回目だそうです。まず、帝国データバンクのサイトからSUMMARYを引用すると以下の通りです。

SUMMARY
女性管理職の割合の平均は前年比0.2ポイント増の11.1%で過去最高も小幅の上昇にとどまった。女性役員割合の平均は13.8%と過去最高も、「役員が全員男性」の企業は依然50%を上回る。企業が行っている女性活躍推進策は「公平な評価」が6割台で最も高かった。また、「男性育休の推進」の伸びが目立つも、大企業が中小企業を大幅に上回った。男性の育休取得率の平均は2023年調査から8.6ポイント上昇し、20.0%となった。特に従業員数300人超の企業で取得率が高かった。

次に、帝国データバンクのサイトから 女性管理職の割合と女性役員の割合 のグラフを引用すると下の通りです。上の棒グラフ3本が女性管理職の割合であり、下が女性役員の割合となっています。

女性の管理職も役員もジワジワと増加しているのは理解できると思いますが、もっと画期的に増やす必要があるような気がしてなりません。グラフは引用しませんが、業界別の女性管理職の割合については、業界全体で11.1%のところ、「小売業」が20.1%でトップ、続いて、「不動産業」16.7%、「サービス業」15.4%、「金融業」12.8%、「農・林・水産業」11.5%などとなっています。もっとも低いのは「建設業」で7.2%だったりします。日本経済の活性化のためには、低賃金の女性非正規雇用を増やすのではなく、管理職や役員への女性登用が不可欠だと私は考えています。何とかならないものでしょうか。