日銀のリスク性資産の含み益

先週の日銀金融政策決定会合を受けて、日本経済研究センター(JCER)「金融政策ウオッチ」のリポートが明らかにされています。
世間で注目されたのは、金利据え置きよりも、リスク性資産である上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の処分出会ったかと思います。ETFは年間6,200億円(簿価ベースでは3,300億円)程度、J-REITは55億円同50億円)程度を市場で売却するということです。これに関して、JCERリポートでは、ETFに30兆円超の含み益があると推計しています。下のグラフの通りです。

世間一般では、ETFの売却に100年超かかる、というのに着目していて、黒田日銀がそこまで大幅な金融緩和を実施してきた点を批判的に報じているような気がします。私は反対の見方です。結局、黒田日銀の異次元緩和でデフレ脱却は成功しなかったわけですが、ここまでの大規模な金融緩和を必要とした従前の日銀の無策ぶりが批判されるべきだと考えています。まあ、いずれにせよ、30兆円の含み益で公的債務残高の圧縮に寄与した点は評価していいんではないか、とも思います。