上方修正された4-6月期GDP統計速報2次QEと景気ウォッチャーと経常収支

本日、内閣府から4～6月期GDP統計速報2次QEが公表されています。季節調整済みの系列で前期比+0.5%増、年率換算で+2.2%の伸びを記録しています。マイナス成長は4四半期連続ぶりです。1次QEから上方改定されています。なお、GDPデフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+3.0%、国内需要デフレータも+2.3%に達し、2年余り9四半期連続のプラスとなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

猛暑癒やす飲食消費、日本経済に恵み4-6月GDP年率2.2%に上方修正
内閣府が8日発表した4～6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%増、年率換算で2.2%増だった。8月発表の速報値(前期比0.3%増、年率1.0%増)から上方修正した。最新の経済指標を反映した結果、個人消費などが上振れした。
1次速報時と同様、実質ベースでは5四半期連続でプラスだった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値(前期比0.3%増、年率1.0%増)を上回った。民間予測の幅は年率0.8%増から1.9%増で、改定値は予測よりも高い結果となった。
GDPの過半を占める個人消費が速報値の前期比0.2%増から0.4%増に上振れした。「サービス産業動態統計調査」などの最新の統計を反映した結果、外食やゲームソフト、パソコンなどの消費が好調だった。
民間在庫の成長率への寄与度は速報値のマイナス0.3ポイントからマイナス0.04ポイントに上方修正した。仕掛かり品や原材料在庫が上振れした。
一方、設備投資は1.3%増の速報値から0.6%増に下方修正した。サービス関連の統計を反映した結果、ソフトウエアなどへの投資が下振れした。民間住宅も0.8%増から0.5%増に下振れた。住宅のリフォームやリニューアル需要が下振れ、下方改定となった。
輸出は2.0%増、輸入は0.6%増といずれも速報時と変わらなかった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、雇用者報酬については2種類のデフレータで実質化されていてる計数が公表されていますが、このテーブルでは「家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及びFISIM)デフレーターで実質化」されている方を取っています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2024/4-6	2024/7-9	2024/10-12	2025/1-3	2025/4-6
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	+0.5	+0.6	+0.5	+0.1	+0.3	+0.5
民間消費	+0.8	+0.7	+0.1	+0.0	+0.2	+0.4
民間住宅	+1.6	+0.8	▲0.1	▲0.2	+0.8	+0.5
民間設備	+1.6	▲0.1	+0.6	+0.7	+1.3	+0.6
民間在庫 *	(▲0.1)	(+0.3)	(▲0.4)	(+0.7)	(▲0.3)	(▲0.0)
公的需要	+1.3	+0.1	▲0.1	▲0.2	▲0.3	▲0.3
内需寄与度 *	(+0.9)	(+0.8)	(▲0.3)	(+0.8)	(▲0.1)	(+0.2)
外需寄与度 *	(▲0.5)	(▲0.2)	(+0.8)	(▲0.8)	(+0.3)	(+0.3)
輸出	+1.1	+1.3	+1.9	▲0.3	+2.0	+2.0
輸入	+3.1	+2.0	▲1.5	+2.9	+0.6	+0.6
国内総所得 (GDI)	+0.9	+0.6	+0.7	▲0.1	+0.8	+1.1
国民総所得 (GNI)	+1.5	+0.6	+0.2	+0.3	+0.3	+0.5
名目GDP	+2.0	+0.9	+1.2	+0.9	+1.3	+1.6
雇用者報酬	+1.3	▲0.1	+1.4	▲1.4	+0.8	+0.9
GDPデフレータ	+3.1	+2.4	+2.9	+3.3	+3.0	+3.0
内需デフレータ	+2.6	+2.2	+2.4	+2.7	+2.2	+2.3

上のテーブルに加えて、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された4～6月期のGDP統計速報2次QEの最新データでは、前期比成長率が小幅ながらマイナス成長を示し、黒の純輸出が大きなマイナスの寄与度を、赤の消費と水色の設備投資が小幅なプラスの寄与を、それぞれ示しているのが見て取れます。

先月8月15日に公表された1次QEでは季節調整済みの系列で前期比+0.3%、前期比年率で+1.0%の成長であったところ、繰り返しになりますが、本日の2次QEではそれぞれ+0.5%、+2.2%に上方修正されています。内需、特に消費が大きく上方修正されています。内需も外需もいずれもプラス寄与で、やや外需の用が大きな寄与なのですが、いずれにせよ、現在の景気認識に大きな変更を加えるべき修正ではない、と考えています。在庫のプラス寄与幅が拡大していますが、成長率を少し押し上げた一方で在庫調整の停滞でもありますので、決してめでたい話ではありません。ただし、先行きに関しては、決着を見たとはいえ、米国の自動車関税が15%に設定されますので、その影響はジワジワと出てくると考えるべきです。先行きの景気に関して、米国の関税による影響のほかに、特に、景気後退の見通しについて簡単に付け加えておきたいと思います。2点あり、私は日本は米国とともに今年2025年終わりか来年2026年早々には景気後退局面に入る可能性が十分あると考えています。まず、本日公表の4～6月期のプラス成長は米国の関税率引上げに対して、主として自動車メーカーがコストアップ分を価格引下げで応じた結果であり、足元の9～9月期はこの反動によりマイナス成長を記録する可能性が十分あります。ただし、その後はいったん持ち直す可能性も十分あると見ています。ただし、第2に、景気後退ともなれば急激な景気の悪化が見られるのが通常であり、それ故に景気後退については回避できれるのであれば回避すべきという考えがエコノミストの間では強いのですが、直前のリーマン証券破綻後の金融危機とか、コロナのパンデミックとか、きわめて厳しい景気の悪化に比べれば、今回の景気後退局面はそれほどではない可能性も十分あるのではないか、と私は考えています。要するに、景気後退に陥る可能性は高いが、やたらと深刻な景気後退ではない可能性も十分ある、といったところです。

また、本日、内閣府から8月の景気ウォッチャーが公表されています。統計のヘッドラインを見ると、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+1.5ポイント上昇の46.7で4か月連続の前月差プラスとなり、先行き判断DIも+0.2ポイント上昇の47.5を記録しています。米国の関税政策への過度な懸念が和らいだと見られています。コメの備蓄米放出も効果あったような気がします。ただ、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「持ち直しの動きが見られる」で据え置いています。

さらに、本日、財務省から7月の経常収支が公表されています。統計のヘッドラインを見ると、季節調整していない原系列の統計で+2兆6843億円の黒字を計上しています。6か月連続の黒字です。