2か月ぶりの下降となった7月の景気動向指数

本日、内閣府から7月の景気動向指数が公表されています。統計のヘッドラインを見ると、CI先行指数は前月から+0.8ポイント上昇の105.9を示した一方で、CI一致指数は▲2.6ポイント下降の113.3を記録しています。まず、統計のヘッドラインを報じる記事をロイターのサイトから報道を引用すると以下の通りです。ただ、統計発表直後の午後2時30分に引用しているので、現在はアップデートされている可能性があります。

景気動向一致指数2.6ポイント低下、2カ月ぶりマイナス=内閣府
内閣府が5日公表した7月の景気動向指数速報(2020年100)によると、指標となる一致指数は前月比2.6ポイント低下し113.3となった。2カ月ぶりの低下。投資財出荷指数や耐久消費財出荷指数、輸出数量指数が下押しした。
一致指数から機械的に決まる基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。
一方、先行指数は前月比0.8ポイント上昇の105.9と3カ月連続のプラスだった。新設住宅着工床面積や新規求人数に押し上げられた。

いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、景気動向指数のグラフは下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

6月統計のCI一致指数は、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、前月から▲2.6ポイントの低下が見込まれていましたので、実績の▲2.6ポイントの下降にジャストミートしました。また、3か月後方移動平均は2か月ぶりの下降で前月から▲0.84ポイント下降し、7か月後方移動平均も前月から▲0.45ポイント下降しし、2か月ぶりの下降となっています。統計作成官庁である内閣府による基調判断は、先々月5月統計から「下げ止まり」に下方修正されましたが、今月7月統計でも「下げ止まり」に据え置かれています。私は従来から、米国経済がソフトランディングに成功するとすれば、そう簡単には日本経済が景気後退局面に入ることはないと考えていて、それはそれで正しいと今でも考えていますが、米国経済に関する前提が崩れつつある印象で、米国経済が年内にリセッションに入る可能性はそれなりに高まってきており、日本経済も前後して景気後退に陥る可能性が十分あると考えています。理由は、ほかのエコノミストとたぶん同じでトランプ政権が乱発している関税政策です。米国経済において関税率引上げはインフレの加速と消費者心理の悪化の両面から消費を大きく押し下げる効果が強いと考えています。加えて、日本経済はすでに景気回復・拡大局面の後半に入っている点は忘れるべきではありませんし、多くのエコノミストが円高を展望して待ち望んでいる金融引締めは景気を下押しすることが明らかであり、引き続き、注視する必要があるのは当然です。
CI一致指数を構成する系列を前月差に対する寄与度に従って詳しく見ると、 投資財出荷指数(除輸出数量指数)が▲0.80ポイントの寄与ともっとも大きなマイナスであり、次いで、耐久消費財出荷指数が▲0.60ポイント、輸出数量指数が▲0.48ポイント、生産指数(鉱工業)も▲0.30ポイントなどが下降の方向で寄与しています。逆に、上昇の方向の寄与はほとんどなく、トレンド成分の営業利益(全企業)の+0.16ポイントくらいのものです。ついでに、前月差+0.8ポイントと上昇したCI先行指数の上げ要因も数字を上げておくと、新設住宅着工床面積が+0.76ポイント、新規求人数(除学卒)が+0.30ポイントなどとなっています。