日銀「展望リポート」の経済見通しは大きな変更なし

昨日から開催されていた日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きを決定しています。無担保コール翌日物金利の誘導目標は0.5%で維持されています。また、「展望リポート」では今年2025年の成長率や物価上昇見通しも、小幅な修正にとどまっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると下の通りです。

日銀、政策金利0.5%で据え置き決定 米関税影響の点検継続
日銀は30日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.5%で据え置くと決めた。米政府の関税引き上げに伴う米国経済の先行きへの慎重論があり、日本の経済や物価への影響について点検を続ける。
植田和男総裁が同日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。1月の会合で0.5%への利上げを決めた後は6会合連続で金利を維持している。高市早苗政権が発足して初めての決定会合だった。
9人の政策委員のうち高田創審議委員と田村直樹審議委員が金利の据え置きに反対した。両者は9月会合に続いて今回も0.75%への利上げを提案し、反対多数で否決された。高田氏は「物価安定の目標の実現がおおむね達成された」と主張し、田村氏は「物価上振れリスクが膨らんでいる」と指摘した。
日銀は米国経済について関税の影響が目立って出ていないものの、今後は雇用や消費を下押しする可能性があるとみている。世界経済が減速すれば、日本企業の収益が落ち込み、来年の賃上げ機運がしぼむとの懸念がある。
米経済の実態は政府機関の閉鎖により経済統計の公表が止まっていることから確認が難しい。日銀内部ではなお見極めが必要との意見が多い。
10月会合では3カ月ごとに更新する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も決めた。2025～27年度の各年度の実質GDP(国内総生産)の成長率と、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年度からの上昇率について、最新の見通しを示した。
政策委員の見通しの中央値は、実質GDPで25年度と26年度が0.7%、27年度が1.0%となった。生鮮食品を除く消費者物価は25年度で2.7%、26年度で1.8%、27年度で2.0%とした。25年度の実質GDPの成長率を0.1ポイント引き上げるなど小幅な修正にとどまった。
関税の影響で一時的に成長ペースが伸び悩み、その後回復するシナリオは変わっていない。2%の物価安定目標を達成する時期については、26年度後半から27年度までの間になるとの見通しも維持した。
市場は12月の利上げを有力視している。東短リサーチと東短ICAPによると、市場が織り込む利上げ確率は30日午前時点で12月会合が60%、26年1月が22%、3月が14%となっている。植田総裁が利上げ方針についてどのように説明をするかにも注目が集まる。

続いて、政策委員の大勢見通しを「経済・物価情勢の展望 (2025年10月)」から引用すると以下の通りです。なお、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で、引用元である日銀の「展望リポート」からお願いします。

		実質GDP	消費者物価指数 (除く生鮮食品)	(参考) 消費者物価指数 (除く生鮮食品・エネルギー)
	2025年度	+0.6 ～ +0.8 <+0.7>	+2.7 ～ +2.9 <+2.7>	+2.8 ～ +3.0 <+2.8>
	7月時点の見通し	+0.5 ～ +0.7 <+0.6>	+2.7 ～ +2.8 <+2.7>	+2.8 ～ +3.0 <+2.8>
	2026年度	+0.6 ～ +0.8 <+0.7>	+1.6 ～ +2.0 <+1.8>	+1.8 ～ +2.2 <+2.0>
	7月時点の見通し	+0.7 ～ +0.9 <+0.7>	+1.6 ～ +2.0 <+1.8>	+1.7 ～ +2.1 <+1.9>
	2027年度	+0.7 ～ +1.1 <+1.0>	+1.8 ～ +2.0 <+2.0>	+2.0 ～ +2.2 <+2.0>
	7月時点の見通し	+0.9 ～ +1.0 <+1.0>	+1.8 ～ +2.0 <+2.0>	+2.0 ～ +2.1 <+2.0>

見れば明らかな通り、成長率も物価も前回リポートの7月時点と大きな変更はありません。ですので、再利上げの時期についての情報も乏しいと考えるべきです。他方で、高市内閣成立後に株価が大きく上昇していて、実体経済や物価に関係なく株価だけが上昇しているように私は受け止めています。ですので、この株高を材料に12月で再利上げに踏み切る、というのもひとつの見方だろうという気がします。ただし、米国の関税の影響は、12月の時点では明らかではないような気もしますが、そこは強行するかもしれません。