3か月連続で前月差プラスとなり基調判断が引き上げられた10月の消費者態度指数

本日、内閣府から10月の消費者態度指数が公表されています。10月統計では、前月から+0.5ポイント上昇して35.8を記録しています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

消費者態度指数、10月は3カ月連続上昇し35.8 基調判断引き上げ
内閣府が29日公表した10月の消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.5ポイント改善し35.8となり、3カ月連続で上昇した。内閣府は、消費者マインドの基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。判断の変更は今年6月以来。
>株価上昇が寄与した可能性<
消費者態度指数を構成する4つの指標すべてが前月比で改善した。
このうち「暮らし向き」は前月比1.1ポイントと大きく改善し、内閣府の担当者は「最近の株価上昇が影響した可能性がある」との見方を示した。ウクライナ情勢を受けた物価の上昇により「物価の見通し」と「暮らし向き」に逆方向の相関関係がみられていたが、「9月と比べて物価見通しに大きな変化はない」(内閣部幹部)ためという。
１年後の物価が上昇するとの回答比率は9月の93.4%から92.6%に低下した。前月比マイナスは4カ月ぶり。1年後の物価が5%以上上昇するとの回答は増えたが、5%未満、2%未満との回答比率はそれぞれ減少した。

いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影を付けた部分は景気後退期となっています。

消費者態度指数を構成する4項目の指標について前月差で詳しく見ると、「暮らし向き」が+1.1ポイント上昇し34.3、「収入の増え方」が+0.6ポイント上昇し40.0、「雇用環境」が+0.2ポイント上昇して40.1、「耐久消費財の買い時判断」が+0.1ポイント上昇して28.9と、消費者態度指数を構成する4項目すべてが上昇しました。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「持ち直している」と上方修正しています。6月統計で従来の「弱含んでいる」から、「持ち直しの動きがみられる」に1ノッチ上方修正してから、本日公表の10月統計で上方修正と4か月ぶりの改定です。私が従来から主張しているように、いくぶんなりとも、消費者マインドは物価上昇=インフレに連動している部分があります。総務省統計局による消費者物価指数(CPI)のヘッドライン上昇率は今年2025年に入ってから1月+4.0%をピークに徐々に低下を続けており、8月+2.7%まで減速したのに続いて、直近の9月では+2.9%と小幅に加速しましたが、+2%台が続いています。依然として日銀物価目標の+2%を上回っていますが、やや落ち着いてきた印象もあります。インフレとデフレに関する消費行動は、1970年代前半の狂乱物価の時期は異常な例としても、1990年代後半にデフレに陥る前であれば、インフレになれば価格が引き上げられる前に購入するという消費者行動だったのですが、バブル経済崩壊後の長い長い景気低迷機を経て、物価上昇により消費者が買い控えをする行動が目につくように変化したのかもしれません。
また、物価上昇に伴って注目を集めている1年後の物価見通しは、5%以上上昇するとの回答がまだ50.5%を占めていますが、今年2025年4月には60%に達していたことを考えれば、徐々に割合が低下してきたことは事実です。他方で、2%以上5%未満物価が上がるとの回答が32.9%に上っており、これらも含めた物価上昇を見込む割合は92.6%と高い水準が続いています。加えて、引用した記事の最後のパラにも現れているように、物価上昇予想は上昇率の高い方へのシフトが見られます。これも、最近の物価統計などで実績としての9月のCPI上昇率が加速している影響が現れている可能性があると考えるべきです。