6四半期ぶりにマイナス成長を記録した7-9月期GDP統計速報1次QE

本日、内閣府から7～9月期GDP統計速報1次QEが公表されています。季節調整済みの系列で前期比▲0.4%減、年率換算で▲1.8%減を記録しています。マイナス成長は6四半期ぶりです。なお、GDPデフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+3.0%、国内需要デフレータも+2.2%に達し、2年あまり9四半期連続のプラスとなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7-9月実質GDP、年率1.8%減 輸出低迷で6四半期ぶりマイナス
内閣府が17日発表した2025年7～9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.4%減、年率換算で1.8%減だった。輸出が低迷し、6四半期ぶりにマイナスとなった。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率2.4%減だった。
前期比の実質成長率に対する寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイントと3四半期ぶりのマイナスで、外需はマイナス0.2ポイントと、2期ぶりのマイナスとなった。
輸出は1.2%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。米国による一連の関税政策の影響もあり自動車の輸出減が響いた。企業による特許など知的財産権の使用料の受け取りも落ち込んだ。
インバウンド(訪日外国人)消費は1.6%減で、4四半期ぶりのマイナスになった。香港からの訪日客数が5月から直近の9月まで前年を下回った。一部地域からの訪日客消費で伸び悩みがみられた。
輸入は0.1%減と3四半期ぶりのマイナスだった。原油・天然ガスが落ち込みに寄与した。
民間住宅への投資は9.4%減と大きく落ち込んだ。マイナスは3四半期ぶりだった。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、3月に生じた駆け込み需要の反動減があった。GDP統計は工事の進捗に応じて計上されるため、7～9月にマイナス影響が表れた。
GDPの過半を占める個人消費は0.1%増で、伸びは鈍ったもののプラスが続いた。猛暑の影響でアルコール類を含む飲料全体が好調だった。外食などの飲食サービスもプラスだった。
他方、秋物衣料の販売が振るわなかったほか、自動車も落ち込んだ。
設備投資は1.0%増と4四半期連続増となった。人手不足を背景とした省力化投資などの影響でソフトウエア投資が伸びた。
政府消費は0.5%増と2四半期連続増となった。医療費の増加があった。公共投資は0.1%増と2四半期ぶりのプラスだった。
民間在庫は成長率に対して0.2ポイントのマイナス寄与だった。
名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.5%増だった。GDPの実額は年換算で実質が561兆7653億円、名目が635兆8225億円だった。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.8%上昇した。
城内実経済財政相はGDP速報値について「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」との談話を公表した。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、雇用者報酬については2種類のデフレータで実質化されていてる計数が公表されていますが、このテーブルでは「家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及びFISIM)デフレーターで実質化」されている方を取っています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2024/7-9	2024/10-12	2025/1-3	2025/4-6	2025/7-9
国内総生産GDP	+0.4	+0.7	+0.2	+0.6	▲0.4
民間消費	+0.8	+0.0	+0.3	+0.4	+0.1
民間住宅	+0.8	▲0.1	+1.3	+0.3	▲9.4
民間設備	▲0.0	+0.6	+0.9	+0.8	+1.0
民間在庫 *	(+0.1)	(+0.0)	(▲0.3)	(+0.6)	(▲0.3)
公的需要	▲0.1	▲0.0	▲0.1	▲0.1	+0.5
内需寄与度 *	(+0.8)	(▲0.3)	(+0.9)	(+0.3)	(▲0.2)
外需(純輸出)寄与度 *	(▲0.3)	(+1.0)	(▲0.7)	(+0.2)	(▲0.2)
輸出	+2.0	+2.0	▲0.4	+2.3	▲1.2
輸入	+3.3	▲2.2	+2.5	+1.3	+0.0
国内総所得 (GDI)	+0.6	+0.7	▲0.1	+1.2	▲0.3
国民総所得 (GNI)	+0.5	+0.3	+0.4	+0.7	+0.5
名目GDP	+1.0	+1.2	+0.9	+1.6	+0.1
雇用者報酬 (実質)	+0.2	+1.2	▲1.5	+0.8	+0.6
GDPデフレータ	+2.6	+3.1	+3.3	+2.9	+2.8
国内需要デフレータ	+2.3	+2.5	+2.7	+2.2	+2.2

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7～9月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長を示し、プラス寄与している中で目立っているのは水色の民間設備くらいで、少し見づらいのですが、マイナス寄与は緑の民間住宅、灰色の民間在庫、黒の純輸出となっています。

引用した記事にある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、前期比年率で▲2.4%のマイナス成長であり、予想レンジの上限が0%ということでしたのでレンジ内ながら、実績の年率▲1.8%のマイナス成長は大きなサプライズはなかった印象です。ただし、引用した記事のあるように、内需のうちの消費はプラスを記録した一方で、それほど伸びが大きいわけではなく、設備投資の方が寄与度が大きくなっています。ただ、7-9月期の大きな特徴は、省エネ基準の適用義務化などを含む法改正に従って、住宅着工が4月から大きく減少し、タイムラグを伴ってGDPベースの民間住宅に波及し、マイナス寄与が大きくなっています。在庫のマイナス寄与は、むしろ、在庫の圧縮が進んだと評価すべきで、悲観する必要はありません。内需寄与度は△0.2%となっていて、純輸出=外需寄与度もトランプ関税の影響などにより▲0.2%となっていて、内外需ともにマイナスながら、民間住宅のイレギュラーな制度的要因に起因する部分が無視できないと考えるべきで、景気の回復基調に大きな変化はないということです。
そして、季節調整していない原系列の前年同期比でGDPデフレータが+3%近く、国内需要デフレータも+2%超の上昇を示しており、特に、消費に関してはコメをはじめとする食料の値上がりが続いている中で、伸びが鈍化している点も印象的です。引用した記事にある猛暑効果に加えて、春闘の賃上げに支えられた雇用者報酬の堅調な伸びが消費の伸びに寄与していると考えるべきです。すなわち、2024年年末ボーナスの反動で、2025年1～3月期こそ実質雇用者報酬は▲1.5%減となりましたが、4～6月期+0.8%、そして、本日公表の7～9月期も+0.6%と順調に伸びています。先週にシンクタンク予想を取りまとめた今年2025年年末ボーナスも期待できるようですし、消費を中心とする景気拡大が続くことに期待がかかります。