帝国データバンク「今年の猛暑」影響調査

先週10月27日、帝国データバンクから上場企業を対象に「今年の猛暑」影響に関する調査の結果が明らかにされています。pdfでもアップロードされています。まず、帝国データバンクのサイトからSUMMARYを引用すると下の通りです。

SUMMARY
2025年の猛暑による影響や対応を開示した上場企業は183社にのぼり、そのうち114社が業績や新商品の開発でプラス効果を公表した。影響を受けた企業の総数は前年の102社から79.4%増加し、プラス効果の企業も同63社から81.0%増加した。他方、「マイナス」影響を受けた企業は69社で、前年の39社から76.9%増加し、猛暑による外出減少で飲食店やアウトドア商材の苦戦が目立った。猛暑需要の取り込みには、同じ業態でも明暗が分かれた。

続いて、帝国データバンクのサイトから、猛暑による影響を開示した」企業、その内訳と業種別のプラスの影響のグラフは下の通りです。

プラスの効果が昨年2024年63社から、今年2025年114社に増加している一方で、マイナスの影響も39社から69社に増加しており、猛暑の影響についてはプラスが60%あまりで、マイナスも40%足らずという構図は変化ありません。ただ、今年の猛暑の方が昨年よりも厳しかったので社数がどちらも増加しています。プラスの効果のうち小売業の比率が高いのは理解できるところです。リポートでも、「夏物衣料を中心としたアパレル製品や冷感商品、エアコンなどの空調機器、ハンディファンなど猛暑対策グッズの需要が急増した」と指摘しています。清涼飲料水やアイスクリームもそうなんだろうと思います。加えて、帝国データバンクでは、ショッピングセンターやスーパーなどエアコンの効いた屋内施設を開放することで、集客力の向上、滞在時間の長期化などから消費を促す効果があった可能性も示唆しています。製造業でも、エアコン関連のほか、ボディケア製品、飲料水、耐熱・遮光製品など、幅広く効果が見られたと報告されています。