3か月ぶりの減産となった鉱工業生産指数(IIP)と伸びが物価上昇に追いつかない商業販売統計と底堅い雇用統計

本日は月末閣議日ということで、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)と商業販売統計が、さらに、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも11月の統計です。IIPのヘッドラインとなる生産指数は季節調整済みの系列で前月から▲2.6%の減産でした。3か月ぶりの減産となります。商業販売統計のヘッドラインとなる小売業販売額は、季節調整していない原系列の統計で前年同月比+1.0%増の13兆3460億円を示し、季節調整済み指数は前月から+0.6%の上昇となっています。雇用統計のヘッドラインは、失業率は前月から横ばいの2.6%、有効求人倍率も前月と変わらず1.18倍を、それぞれ記録しています。まず、ロイターのサイトから各統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電池減産で3カ月ぶりマイナス
経済産業省が26日公表した11月の鉱工業生産指数(速報、2020年=100)は前月比2.6%低下し3カ月ぶりのマイナスとなった。ロイター集計民間予測は同2.0%低下でこれを下回った。自動車、リチウムイオン電池などの大幅減産が響いた。基調判断は「一進一退」で据え置いた。企業の生産計画に基づいた予測指数は12月が前月比1.3%上昇、2026年1月は同8.0%上昇を見込む。
<1月予測指数は統計理由で過大の可能性>
11月の生産を下押ししたのは、普通乗用車(前月比12.8%減)、リチウムイオン電池(同24.0%減)、ノートパソコン(43.8%減)、ばね(同8.2%減)など。自動車生産は海外、国内向けともに減産。ばねも自動車減産が響いた。ノートパソコンは小中学生に1人1台ずつ配る政府の「GIGAスクール構想」向け買い替え需要の反動減が響いた。
半導体製造装置(21.8%増)、航空機用発動機部品(同22.0%増)などは増えた。
予測指数は上振れしやすい傾向があるため、これを考慮した12月の補正値は前月比0.6%の低下にとどまった。1月は例年他の月と比べ生産日数が少なく、季節調整を行っているが、過去3年の1月生産実績がコロナや認証不正など特殊要因で大きく落ち込んでおり、統計処理上の理由で予測値が大きく出ている可能性があるという。
<化学業界に中国輸出増影響>
経産省では生産計画を上方修正している企業の割合から下方修正している企業の割合を差し引くことで企業のマインドを指数化しているが、12月調査では強気が24.3%、弱気が31.1%で、11月と比べ弱気の割合が増加した。
中国経済の影響に関しては「エチレン業界から、中国の生産増により輸出増が難しくなっている」(経産省幹部)との指摘があるという。
小売販売額11月は前年比1.0%増、休日増と食品値上げが押し上げ
経済産業省が26日公表した11月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年比1.0%増となり、3カ月連続で増加した。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測(0.9%増)を上回った。休日(土日祝日)が前年より2日多く、食品の値上げも押し上げた。
<自動車は生産停止の反動増、ドラッグストアで菓子販売好調>
業種別では医薬品・化粧品(5.6%増)、自動車(3.9%増)、家電など機械器具(7.1%増)などが主に伸びた。自動車は前年に生産停止の影響で減少していた反動で増えた。医薬品・化粧品はうち6割がドラッグストア販売額で、食品も含む。
業態別の前年比では、百貨店0.7%増、スーパー6.7%増、コンビニエンスストアー3.9%増、家電大型専門店7.6%増、ドラッグストア8.0%増、ホームセンター1.0%増。
ドラッグストアは「菓子、コーヒー、チョコレートなど価格上昇の大きい食品の販売が伸びた」(経産省)ほか、保湿関連製品や調剤医薬品も好調だったという。
家電大型専門店はゲーム機やスマートフォン、エアコンなどが好調だった。
経産省によると「消費者物価指数の内訳をみると飲食料品関連の上昇幅が大きく、飲食料品の値上げが販売増に影響している」という。
完全失業率11月は2.6%、有効求人倍率は1.18倍 いずれも横ばい
政府が26日に発表した11月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.6%だった。4カ月連続で同水準となったが、女性の就業者数は過去最多で、総務省は雇用情勢は引き続き悪くないとみている。有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は2.6%、有効求人倍率は1.18倍が見込まれていた。
総務省によると、11月の就業者数は季節調整値で6851万人と、前月に比べて5万人増加。完全失業者数(同)は181万人で、前月から4万人減少した。
女性の就業者数(実数)は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。
総務省の担当者は「全体的にあまり動きがない状況だが、女性の就業者は高水準で、雇用情勢は引き続き悪くない」との見方を示した。
<求人、求職ともに減少 最低賃金引き上げの影響も>
厚生労働省によると、有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.4%減少。前月に引き続き、省人化の取り組みや最低賃金の引き上げの影響などで求人を見直す動きがみられた。
有効求職者数(同)は0.3%減少した。現場からは、最低賃金の引き上げに伴い、副業や掛け持ちできる職を探そうとする動きがやや弱まったとの声が聞かれているという。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者1人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。前月に続き、2021年12月(1.17倍)以来の低い水準ではあるものの、1倍は上回っており、厚労省の担当者は「労働市場の状況はそれほど悪くなっていない」との見方を示している。

いくつかの統計をまとめて取り上げましたので、とてつもなく長くなりましたが、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは下の通りです。上のパネルは2020年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

まず、引用した記事でもロイター調査による市場の事前コンセンサスは▲2.0%の減産とありますし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも同じく▲1.8%の減産が予想されていました。いずれにせよ、実績である▲2.6%の増産は市場予想からやや下振れした印象です。ただし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスのレンジ下限が▲3.1%でしたので、大きなプライズではありませんでした。だから、というわけでもないんでしょうが、統計作成官庁である経済産業省では生産の基調判断については、「一進一退」で据え置いています。昨年2024年7月から1年余り連続の据置きです。先行きについては記事にもある通り、製造工業生産予測指数を見ると、足下の12月は補正なしで+1.3%の増産翌2026年1月も+8.0%の増産となっています。しかしながら、統計の上方バイアスを除去した補正後では、足元の12月の生産は▲0.6%の減産と試算されています。
引用した記事にも、普通自動車やリチウムイオン電池、ノートパソコンなど生産を下押しした要因が取り上げられていますが、経済産業省の解説サイトによれば、11月統計における生産は、減産方向に寄与したのは、リチウムイオン蓄電池やノート型パソコンなどの電気・情報通信機械工業が前月比▲10.1%減で▲0.89%の寄与度、普通乗用車などの自動車工業が前月比▲6.6%減で▲0.87%の寄与度、ばねなどの金属製品工業が前月比▲6.4%減で▲0.26%の寄与度、などとなっています。他方、その逆の増産方向に寄与したのは、半導体製造装置などの生産用機械工業が前月比+5.1%増で+0.43%の寄与度、輸送機械工業(除、自動車工業)が前月比+4.6%増で+0.14%の寄与度、電子部品・デバイス工業が前月比0.5%増で+0.03%の寄与度、などとなっています。引用した鉱工業生産(IIP)に関する記事の最後のパラで、中国におけるエチレン増産が取り上げられており、中国経済の動向も気にかかるところです。

続いて、商業販売統計のヘッドラインとなる小売業販売額のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の小売業販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整済みの2020年=100となる指数をプロットしています。影を付けた部分は景気後退期を示しています。小売業販売のヘッドラインは季節調整していない原系列の前年同月比で見るのがエコノミストの間での慣例なのですが、見れば明らかな通り、8月統計こそ猛暑による外出手控えなどの影響で伸びがマイナスにを記録しましたが、9月統計では+0.2%増、10月統計でも+1.7%増、本日公表の11月統計でも+1.0%増に戻っています。引用した記事にある通り、実績の+1.7%増はロイターによる市場の事前コンセンサス+1.0%増をやや上回っています。季節調整済み指数の前月比も+0.6%を記録しています。統計作成官庁である経済産業省では基調判断について、季節調整済み指数の後方3か月移動平均により機械的に判断して、本日公表の11月統計までの3か月後方移動平均の前月比が+0.7%の上昇となり、先月までの「弱含み傾向」から「一進一退」に明確に1ノッチ上方修正しています。ただし、参考まで、消費者物価指数(CPI)との関係では、11月統計ではヘッドライン上昇率は+2.9%、生鮮食品を除く総合のコアCPI上昇率も+3.0%となっています。本日公表の東京都区部12月中旬速報値でもヘッドライン上昇率が+2.0%ですので、前年同月比がプラスであるとはいえ、11月統計の実質消費はマイナスの可能性が高いと考えるべきです。さらに考慮しておくべき点は、国内需要ではなく海外からのインバウンド観光客により、部分的なりとも小売業販売額の伸びが支えられている可能性です。このインバウンド消費を考え合わせると、国内消費の実態は本日の統計に示された小売業販売額より下振れしている可能性は考慮しておかねばなりません。

続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。いずれも季節調整済みの統計であり影を付けた部分は景気後退期を示しています。引用した記事にもあるように、ロイターの事前予測調査で完全失業率は2.6%、有効求人倍率は1.18倍が見込まれていましたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、ロイターとまったく同様に、失業率が2.6%、有効求人倍率は1.18倍でした。本日公表された実績で、失業率2.6%、有効求人倍率1.18倍はともに、ロイターや日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスにジャストミートしました。引用した記事に示されている総務省統計局や厚生労働省の見方にあるように、雇用情勢は引き続き悪くなく、雇用は底堅いとの記事に仕上がっています。というのは、失業率が上昇している背景を考えると、確かに失業者数が増加していて、季節調整していない原系列の統計で見て、失業者数は9月が前年同月から+11万人増、10月+13万人増、11月7万人増と増加している一方で、就業者数は9月+49万人増、10月+52万人増、11月も+55万人増と、ともに失業者数の増加を超えて増加しています。では何が起こっているのかというと、非労働力人口が減少しています。9月は前年同月から▲83万人減となった後、10月▲87万人減、11月も▲75万人減を記録しています。ですから、専業主婦や高齢者、だけとは限りませんが、労働市場に参入していなかった非労働力人口が労働市場に参入して、就業者と失業者ともに増加させている、というわけです。基本は、春闘における賃上げによる就業意欲が高まり、賃金上昇に伴って労働市場への参入が増加している、と考えるのが伝統的な経済学の見方であろうと思います。加えて、総務省統計局のプレスリリースによれば、「正規の職員・従業員」は前年同月から+81万人増加した一方で、「非正規の職員・従業員」は▲30万人減少しています。労働市場参入のチャンスかもしれません。