3月調査の日銀短観は横ばい圏内の予想ながら先行きは大きく悪化の可能性

明後日4月1日の公表を控えて、各シンクタンクから3月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業/非製造業の業況判断DIと全規模全産業の設備投資計画を取りまとめると下のテーブルの通りです。設備投資計画は今年度2025年度です。ただ、全規模全産業の設備投資計画の予想を出していないシンクタンクについては、適宜代替の予想を取っています。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、可能な範囲で、先行き経済動向に注目しました。短観では先行きの業況判断なども調査していますが、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画>	ヘッドライン
12月調査 (最近)	+15 +34 <n.a.>	n.a.
日本総研	+17 +35 <+1.5%>	先行きは、全規模・全産業で3月調査から▲4%ポイントの低下を予想。中東情勢の緊迫化が背景。原油価格の高騰は、製造業を中心とする幅広い業種に対するコスト高圧力に。回答期間中(例年2月末～3月末)に原油高の影響を業況判断に反映し切れないと考えられるが、事態の長期化懸念が先行きの業況見通しを悪化させると予想。
大和総研	+18 +33 <+0.3%>	3月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(先行き)は+15%pt(最近からの変化幅: ▲3%pt)、 同非製造業は+31%pt(同: ▲2%pt)を予想する。
みずほリサーチ&テクノロジーズ	+16 +34 <+1.2%>	先行きの業況判断DIは、製造業・非製造業ともに企業規模を問わず悪化が見込まれる。
ニッセイ基礎研	+16 +34 <+0.4%>	先行きの景況感は総じて悪化が示されると予想。製造業では、関税の不透明感やイラン情勢緊迫化に対する警戒感が圧迫要因になる。非製造業では、人手不足への懸念のほか、原材料費増加やインバウンド需要減少への警戒が台頭し、景況感の悪化として現れる。
第一生命経済研	+16 +34 <大企業製造業+6.2%>	日本への原油輸入が途絶すれば、企業業績には深刻な打撃が及ぶのだろうが、今のところ政府の対応がそうした最悪のイメージを想起させずに済んでいる。一方、企業の先行きDIには、強い警戒感が映し出されて、現状判断よりもDIが下がる見通しになると予想される。日銀も現状の業況判断DIだけではなく、先行きも重視するだろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+17 +34 <大企業全産業+3.4%>	(大企業製造業) 先行きは、インバウンド需要の下押し継続や原油価格高騰によるインフレの再加速などへの警戒感から、業況判断DI(先行き)は5ポイント悪化の29と慎重な見通しになるだろう。 (大企業非製造業) 先行きは、インバウンド需要の下押し継続や原油価格高騰によるインフレの再加速などへの警戒感から、業況判断DI(先行き)は5ポイント悪化の29と慎重な見通しになるだろう。
明治安田総研	+18 +34 <+1.1%>	先行きDI(6月予測)に関しては、大企業・製造業は6ポイント悪化の+12、中小企業・製造業も7ポイント悪化の▲2と予想する。2月20日の米連邦最高裁による相互関税に対する違憲判決を機に、米国の関税政策は先行きの不透明さを増している。加えて、緊迫化する中東情勢による原油価格上昇が続けば、より広範な業種において影響が顕在化すると見込まれ、業況判断に悪影響を与えるとみる。 先行きDIについては、大企業・非製造業は3月から4ポイント悪化の30、中小企業・非製造業は4ポイント悪化の12と予想する。中東情勢に起因する原油価格上昇が続けば消費者物価の上昇を招き、個人消費を落ち込ませることとなる。こうした先行きの不確実性が高まっていることもあり、業況判断としてはマイナスになるものと予想する。
農林中金総研	+8 +28 <0.5%>	先行きについては、トランプ関税など米国の関税政策もさることながら、イラン情勢を巡る不確実性が懸念を高めていると思われる。足元では物価鈍化によって実質賃金が前年比プラスに転じたことで消費回復への期待が強まった面もあるが、ガソリン急騰やエネルギー不足への警戒などがそれを打ち消した可能性がある。また、人件費増が業績圧迫につながることへの警戒感、人手不足が深刻な業種では業務を順調にこなせないことへの不安も根強いとみられる。以上から、製造業では大企業が5、中小企業が▲3 と、今回予測からそれぞれ▲3ポイント、▲2ポイントと予想する。非製造業では大企業が25、中小企業が6と、今回予測からそれぞれ▲3ポイント、▲2ポイントと予想する。

はい、一応、従来からのスケジュールに沿って、シンクタンクによる3月調査の日銀短観予想を取りまとめてみましたが、ハッキリいって、過去の数字であり、先行きに関しては、何の示唆を得ることもできない、と私は諦めています。すなわち、日銀のサイトにある記入要領などによれば、「2026年3月短観の調査表発送日は2月26日、回収基準日は3月12日です。」とアナウンスされています。したがって、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始の2月28日に先立って提出してしまった企業も少なくないものと私は想像しています。ですので、景況判断DIや設備投資計画などについては、少なくとも先行きについては参考にすべきではありません。この日銀短観をもって金融引締めに傾くのはもっての外だと私は考えています。