日本でAIを活用した成長はどこまで可能か?

先週木曜日の3月19日、日本経済研究センター(JCER)から明らかにされた第52回中期経済予測「AIによる成長加速 給付付き税額控除・防衛費増額は歳出入バランス重視で」の説明会が開催されています。まず、JCERのサイトから概要を引用すると次の通りです。

AI導入と政策面での改革を同時に考慮した改革シナリオを検討する。
生成AI及び次世代AI(Artificial General Intelligence, AGI、汎用AI)の導入は進むものの、諸外国に比べた対応の遅れや中国等との競争が日本の強みを奪い、その生産性上昇効果は理論値以下になると見込む。
政策面では、給付付き税額控除を早期に実施するが、追加財源として高所得者層への追加所得課税等の家計による負担増を想定する。消費減税は見送る。また、防衛費を2035年度に名目GDP比3.5％まで増額する(26年度当初予算比約15兆円増)。その財源としては主に防衛特別法人税を増額し、歳出入均衡を想定する(最終的には、国防への国民及び法人の責任の在り方という観点から課税の対象等の検討を)。
この結果、潜在・実質成長率ともに上昇するが１％程度に止まる。基礎的財政収支(PB)は35年度には黒字化し、債務残高名目GDP比は30年度代末頃には低下の兆しを示す。これを更に引き下げるためには、財源を確保した上で、特にAIへの投資拡大・起業支援、働き方の見直し、賃上げ、公的教育支出の増加による成長率の引上げが必要である。

そもそも、大部に渡るリポートですし、私は説明会に出席したわけではありませんので、パワーポイントスライドの説明資料から、AIに関する部分だけごく大雑把に見ておきたいと思います。

まず、上のグラフは説明資料から 図表9: 生成AIの利用で日本は大幅に遅れ を引用しています。個人レベルでは、生成AIサービスを「使っている(過去使ったことがある)」との回答を、企業レベルでは、生成AIを「一つでも業務で使用中」との回答割合ですから、生成AI使用の密度には関係なく、ともかくなんでもいいから「使った」ことがあるという程度の回答ですので、何とも、測りがたいところはありますが、日本が生成AI先進国から大きく遅れていることは明らかだろうと思います。

続いて、上のグラフは説明資料から 図表11: AI技術の普及は米国から3-6年遅れ を引用しています。日本が生成AIの使用で遅れていることは明らかであるとして、どれくらい遅れているかについての結果です。米国から3～6年遅れというのをどう考えるか、ということなのですが、犬の年齢=フォッグイヤーで進む業界ですので、追いつけないとまではいわないとしても、例え話として、大人と子どもの差がありそうだと私は受け止めています。

続いて、上のグラフは説明資料から 図表12: 理論上はAIはTFP上昇率を大幅に加速 を引用しています。生成AI利用に差があるとしても、今後利用が進めば大きな経済的なベネフィットがあるのは当然です。ガーシェンクロン的な後発国の有利性をどこまで発揮できるかがカギかもしれません。

ほかはともかく、生成AI利用に関しては、日本は明らかに後発国です。そして、このまま後発国のレベルに甘んじていると、産業分野だけではなく雇用や何やといった経済すべてが後発国の段階に後退する可能性が十分ある、と私は危惧しています。