教育予算を削減し防衛費を増額する財政の方向は正しいか?

広く報じられている通り、昨日4月23日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催され、その事務局提出資料1「人口減少社会の中での総合的な国力の強化 (財政各論I)」で私立大学の数を2040年までに4割削減という方針を盛り込んでいます。私が読んだ毎日新聞の記事とそれをキャリーしているYahoo! ニュースは以下の通りです。まあ、内容は同じなのですが、ポータルサイトもついでにリンクを示しておきます。

• 毎日新聞: 財政審「私大は40年までに4割減を」 医学部定員も削減要求
• Yahoo! ニュース: 財政審「私大は40年までに4割減を」 医学部定員も削減要求

記事が取材しているのは、事務局提出資料の p.34 右下の次のテーブルです。

このテーブルの右側には<私立大学>と対比させる形で、<国公立大学>のテーブルもあり、大学数は▲1校減、学部定員は▲3.6万人減、となっています。もちろん、その根拠は「18歳人口の減少に対応する規模に適正化」ということになっています。明らかに暴論です。大学進学率の上昇をまったく見込んでいない、という前提です。大学進学率をさらに引き上げることにより、日本経済の生産性を向上し、国民の賃金を引き上げるという視点がまったく欠けているとしかいいようがありません。
実は、この事務局提出資料は4部構成から成っていて、上のテーブルは第3部の人材力・経済力の強化の中に置かれています。そして、これに続く第4部は防衛力の強化となっています。私は公務員を60歳で定年退職した後、私立大学に再就職しましたが、戦車を暴発させるような防衛産業に再就職した方がよかったとは思っていません。決して、思っていません。