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2026年6月30日 (火)

森下選手のサヨナラホームランで中日に逆転勝ち

 一二三四五六七八九十 RHE
中  日0100000100 270
阪  神0000001001x 280

【中】 マラー、橋本、吉田、齋藤、松山 - 加藤
【神】 才木、工藤、ドリス、岩崎 - 梅野

10回ウラに森下選手のホームランが飛び出して、中日にサヨナラ勝ちでした。
先発才木投手は7回1失点堂々のQSなのですが、どうも打線が湿りがちでした。6回の森下選手のソロで追いつきはしたものの、中日投手陣を打ちあぐねて、8回にようやく濱田選手の移籍後初打点で追いつき、10回にサヨナラでした。佐藤輝選手がノーヒットで得点力が落ちて、相変わらず下位打線は大きな弱点です。失礼ながら、中日相手ならもっとスッキリ勝ちたいところかもしれません。

明日は、
がんばれタイガース!

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やや物足りない伸びに終わった鉱工業生産指数(IIP)と引き続き堅調な雇用統計

本日、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも5月の統計です。IIPのヘッドラインとなる生産指数は季節調整済みの系列で前月から+0.5%の増産、2か月連続の増産となります。また、失業率は前月と同じ2.5%、有効求人倍率は前月から悪化して1.17倍を記録しています。まず、日経新聞のサイトから各統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

5月の鉱工業生産0.5%上昇、2カ月連続プラス 輸送機械がけん引
経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は103.0となり、前月から0.5%上がった。上昇は2カ月連続。航空機用発動機部品の生産が伸び、自動車除く輸送機械工業がけん引した。
全15業種のうち7業種が上昇し、8業種が低下した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を据え置いた。
自動車除く輸送機械工業は4.6%の上昇だった。ポリエチレンやパラキシレンなどの無機・有機化学工業は3.7%上がった。寄与度は低いものの、ガソリンや灯油などの石油・石炭製品工業が9.1%上昇した。
低下した業種では分析機器やコンベヤーなどの汎用・業務用機械工業が6.2%下がった。電気・情報通信機械工業は5.1%、生産用機械工業は3.6%それぞれ低下した。
主要企業の生産計画から算出した生産予測指数は6月に前月と比べて3.7%の上昇を見込む。7月の予測指数は横ばいとなった。
5月の有効求人倍率1.17倍、2カ月ぶり低下 完全失業率は横ばいの2.5%
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.17倍と前月から0.01ポイント下がった。低下は2カ月ぶり。物価高騰や省人化により新規求人数が減った。中東情勢の悪化に伴い石油関連産業での減少が目立った。
総務省が同日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月から横ばいだった。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。5月の有効求人数は0.3%増え、有効求職者数は0.7%増えた。
厚労省の担当者は「物価高のため、より良い条件を求めて求職する人が増えている」と話す。
景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比で8.9%減った。減少は13カ月連続となった。
主要産業別では理容・美容業などの生活関連サービス・娯楽が16.9%減と減少幅が最も大きかった。このうちクリーニング店のボイラーで重油を使う洗濯業からは「重油の入荷が難しく、事業を縮小した」との声があったという。
卸売業・小売業が16.8%減、宿泊・飲食サービスが14.4%減と続いた。
より細かい産業別に見ると、製造業のうち石油製品・石炭製品製造業が30.8%、化学工業が18.8%それぞれ減った。中東混迷が影響したとみられる。

いくつかの統計が公表されましたので、長くなりましたが、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは次の通りです。上のパネルは2020年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

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まず、引用した記事にはありませんが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、5月の鉱工業生産は+1.1%の増産が予想されていましたので、実績の+0.5%の増産はやや物足りなくも下振れしましたが、それほどのサプライズはありませんでした。この結果だけを見ると、足元では米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の不安定化による影響は小さいと言えるかもしれません。ただし、引用した記事にもあるように、ポリエチレンやパラキシレンなどの無機・有機化学工業やガソリンや灯油などの石油・石炭製品工業は、先月4月統計に現れた生産が減産であったことの反動という麺もありそうです。統計作成官庁である経済産業省では生産の基調判断については、「一進一退」で据え置いています。一昨年2024年7月から2年近く連続して据え置かれています。先行きについては、製造工業生産予測指数を見ると、足下の6月は+3.7%の増産で、翌7月は±0.0%の横ばいとなっており、指数の上振れ傾向を補正した試算値でも6月は+2.6%の増産とされています。経済産業省の解説サイトによれば、4月統計における生産を見ると、増産方向に寄与したのは、航空機用発動機部品などの輸送機械工業(除、自動車工業)が前月比+4.6%増で+0.14%の寄与度、ポリエチレンやパラキシレンなどの無機・有機化学工業が前月比+3.7%増で+0.14%の寄与度、ガサオリンや灯油などの石油・石炭製品が前月比+9.1%増で+0.14%の寄与度、などとなっています。逆に、減産方向に寄与したのは、分析機器やコンベヤなどの汎用・業務用機械工業が前月比▲6.2%減、寄与度▲0.48%、ノート型パソコンや半導体・IC測定器などの電気・情報通信機械工業が前月比▲5.1%減、寄与度▲0.45%、フラットパネル・ディスプレイ製造装置や産業用ロボットなどの生産用機械工業が前月比▲3.6%減、寄与度▲0.432%、となっています。

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続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。いずれも季節調整済みの統計であり影を付けた部分は景気後退期を示しています。通常、失業率が遅行指標、有効求人倍率が一致指標、新規求人数ないし新規求人倍率が先行指標と考えられています。なお、引用した記事にはありませんが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、失業率が2.5%、有効求人倍率は1.18倍が予想されていました。本日公表された実績で、失業率2.5%は市場予想に一致し、有効求人倍率1.17倍は市場の事前コンセンサスを下回りました。ですので、雇用統計を見る限り、雇用情勢は引き続き悪くなく底堅いと私は考えています。その最大の要因は人口減少に起因する人手不足です。引用した記事にもあるように、年度替わりの4月に続いて、5月も引き続き雇用市場は活発化しているように見えます。ただし、引用した記事にもあるように、生産と違って、中東情勢の不透明さによる雇用の悪化が見られます。新規求人数や有効求人倍率のグラフなどから、雇用の改善はピークを超えた可能性が示唆されていると考えるべきですが、少なくとも、従来の経験からして、景気後退局面での雇用の悪化はもっと急速なスピードで現れます。現在の統計を見る限り、景気後退局面での雇用悪化とはかなり違っている、と私は受け止めています。

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2026年6月29日 (月)

休日効果と高気温で伸びが高まった5月の商業販売統計

本日、経済産業省から5月の商業販売統計が公表されています。統計のヘッドラインとなる小売業販売額は、季節調整していない原系列の統計で前年同月比+5.3%増の13兆4470億円を示し、季節調整済み指数も前月から+1.9%の上昇となっています。いずれも、先月4月統計よりも伸びが高まっています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

小売販売5月は5.3%増、3カ月連続プラス 休日増・高気温が寄与
経済産業省が29日に公表した商業動態統計によると、5月の小売販売額 は前年比5.3%増の13兆4470億円で、3カ月連続のプラスとなった。土日祝日が前年と比べ2日多かったほか、例年より気温が高かったことも寄与した。業種別では自動車や家電などの販売が好調だった。ロイターが集計した民間予測では同3.2%増が予想されており、結果はこれを上回った。
<自動車やエアコン・ゲーム機好調、スマホ値上げもプラス要因>
業種別では自動車小売業が前年比23.7%増、家電などの機械器具小売業が14.5%増、その他小売業8.9%増、各種商品小売業6.9%増などだった。自動車販売は新型車効果が寄与した。
業態別では、家電大型専門店が同27.5%増、ホームセンター9.0%増、ドラッグストア7.3%増、百貨店7.6%増、スーパー4.5%増、コンビニエンスストア1.3%増。
家電大型専門店の前年比伸び率は2020年10月以来の大きさで過去3番目の水準。省エネ基準改定を控えたエアコンやゲーム機の販売が好調だったほか、スマートフォンの値上げが押し上げ要因となった。
ドラッグストアの売り上げ増にもっとも寄与したのは飲食料品で、アイスクリームと飲料の販売が好調だった。

続いて、商業販売統計のヘッドラインとなる小売業販売額のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の小売業販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整済みの2020年=100となる指数をプロットしています。影を付けた部分は景気後退期を示しています。

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引用した記事の最初のパラにあるように、ロイターによる市場の事前コンセンサスは+3.2%像でした。小売業販売のヘッドラインは季節調整していない原系列の前年同月比で見るのがエコノミストの間での慣例なのですが、見れば明らかな通り、2023年年央あたりで前年同月比の伸び率が+5%から+6%台でピークを付けた後、前年同月比はプラスであるもののプラス幅が徐々に縮小し、4月統計では+2.1%増を記録した後、5月統計では+5.3%増と市場の事前コンセンサスを大きく上回る伸びを見せています。ただし、この伸びは、土日祝日が前年と比べ2日多かったほか、例年より気温が高かったことも寄与しています。ただ、季節調整済み指数の前月比も、+1.9%の上昇を記録していますので、小売業販売は4月から伸びを高めており、堅調と見てよさそうです。統計作成官庁である経済産業省では基調判断について、季節調整済み指数の後方3か月移動平均により機械的に判断して、本日公表の5月統計までの3か月後方移動平均の前月比が+1.7%の上昇であることから、先月3月統計で1ノッチ上方修正し、4月も据え置いた「緩やかな上昇傾向」から「上昇傾向」に上方修正しています。また、参考まで、消費者物価指数(CPI)との関係では、5月統計ではヘッドライン上昇率は+1.5%、生鮮食品を除く総合のコアCPI上昇率は+1.4%となっていますので、名目で計測した商業販売統計の5月統計も実質消費がプラスになっている可能性が十分あると私は考えています。ただし、販売ですので、国内消費にインバウンドを加えたものとなっており、国内消費が商業販売統計ほど堅調であるかどうかは微妙なところかもしれません。

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2026年6月28日 (日)

ラッキーセブンに猛虎打線が火を吹いて高橋投手が開幕から10連勝

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神200001306 12140
広  島110100000 3120

【神】 高橋、工藤、岩崎、木下 - 坂本
【広】 岡本、高、中崎、黒原、鈴木 - 石原

久しぶりの勝ちゲームで、高橋投手が開幕から10連勝でした。
先発高橋投手は6回3失点のQSなのですが、いつもさらなるハイクオリティの投球を見せつけられているので、やや打ち込まれた印象すらああります。打線はラッキーセブンに勝ち越した後、9回には打者一巡で6点を取ってダメ押ししました。3番森下選手と4番佐藤輝選手にホームランが出ましたし、9回には連続長打でダメを押しましたので、打つ方の内容もよかったんではないかと思います。何よりも、ラッキーセブンに勝ち越し打を放った中野選手のお誕生日おめでとうです。

甲子園に戻っての中日戦は、
がんばれタイガース!

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今年の梅雨明けはやや早めか?

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先週木曜日の6月25日、日本気象協会から今年の梅雨明け予想が明らかにされています。この予想によれば、沖縄と奄美は平年よりかなり遅く、7月上旬にようやく梅雨明けとなりそうです。今週から7月に入りますが、7月上旬はまだ梅雨前線が本州付近に停滞しやすい一方で、7月中旬には太平洋高気圧が張り出して前線がはっきりと表れなくなる見込みです。九州南部から関東甲信にかけての梅雨明けは7月中旬の予想です。北陸と東北南部、東北北部も7月下旬には梅雨明けを迎えそうです。上の画像に見られるように、近畿の梅雨明けも7月中旬であり、平年並みか早いと予想されています。

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2026年6月27日 (土)

今週の読書は都市経済学の学術書からミステリまで計6冊

今週の読書感想文は以下の通りです。
まず、中島賢太郎・手島健介・山﨑潤一『歩いて学ぶ都市経済学』(日本評論社)は、基本的に学術書であり、中心業務地区(CBD)へ通勤する人々を分析するAlonso-Muth-Millsモデル、また、都市固有のアメニティを考える空間一般均衡モデルのRosen-Robackモデルを用いた分析が示されています。塚本高浩・山田光男[編著]『都市と地域の計量経済分析』(勁草書房)では、鉄道廃止の人口への影響、最低賃金の雇用や所得への影響、産業連関表を用いた中部圏や滋賀県における消費の分析、CCSによるCO2排出削減効果、そして、女性就業者の産業別出生率の推計などを計量経済学を用いて分析しています。今野敏『分水』(新潮社)は、神奈川県警刑事部長の竜崎と警視庁刑事部長の伊丹という2人の警察庁の同期入庁のキャリア警察官を主人公にした「隠蔽捜査」シリーズの第11巻であり、鎌倉署管内で与党大物政治家宅で不審火があり、さらに、殺人事件に発展し、キャリア警察官の思惑が交差します。青木悠『京大生、出町にダイブ!』(河出書房新社)では、大阪出身で京都大学に通う女子大生が下宿のある出町から、旅行ガイドブックに掲載されるような観光客向けの表向きの京都ではなく、現地民しか知らないような京都のいろんな面について取り上げています。新川帆立『離婚弁護士 松岡紬』(新潮文庫)では、離婚を専門に引き受けている弁護士の松岡紬が主人公で、北鎌倉の縁切り寺として名高い松岡山東衛寺の門前にある弁護士事務所を舞台にした離婚にまつわる5話の短編から編まれた連作短編集です。三日市零『魔女の館の殺人』(ハーパーBOOKS+)は、脱出ゲームという共通の趣味を持ち、ルームシェアする大学生の友人2人が、山奥の洋館でのリアルな脱出ゲーム中に遭遇した殺人事件の解決を目指すミステリです。殺人の動機が少しエモいです。
今年2026年の新刊書読書は、1~5月に合わせて126冊、6月に入ってから先週までの19冊に今週の6冊を加えて合計151冊となります。なお、テレビドラマで話題になった秋吉理香子『月夜行路』(講談社)も読んだのですが、3年前の出版ですから新刊ではないと思いますので、本日のレビューには含めていません。これらの読書感想文については、できる限り、FacebookやX(昔のtwitter)、あるいは、mixi、mixi2などのSNSでシェアしたいと予定しています。

 

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まず、中島賢太郎・手島健介・山﨑潤一『歩いて学ぶ都市経済学』(日本評論社)を読みました。著者は、順に、一橋大学教授、同志社大学教授、京都大学准教授となります。本書は、基本的に、学術書であり、一般読者には向かないかもしれませんが、実際の都市で見られるさまざまな風景、自然の風景だけではなく、商業地やオフィス街その他の風景を例に持ち出していますので、それなりに親しみが持てるかもしれません。ただ、都市の集積に関しては、都市の中心部に位置する中心業務地区=central business district (CBD) へ通勤する人々を考えているAlonso-Muth-Millsモデル、あるいは、都市固有のアメニティを考える上で有益であり、空間一般均衡モデルといえるRosen-Robackモデルなど、学術書ですので、モデル分析が主となります。これらのモデルにしたがって、都心、例えばお台場にタワーマンションが建ったり、異なる都市間での賃金や家賃やアメニティの関係を説明したりするわけです。本書では、具体的に、ショッピングに関して商業集積のメカニズム、集積の経済が都市の規模を決めるメカニズム、通勤により形作られる都市、住宅としての土地利用、地形が都市に及ぼす影響、土地利用規制が地価その他に及ぼす影響、京都を題材に観光が都市のありようをいかに変えるか、また、都市における創造的破壊、東京と町田市を例にした境界の設定の形成、都市をつなぐ高速交通網の形成、都市における多様性の利益、などなどを章ごとに論じています。都市経済学は、空間経済学から派生していると私は考えていて、選択の問題であり、その意味で、明らかにマイクロな経済学の応用分野といえます。もちろん、大学での授業などの必要あって読んだわけですので、とても勉強になりました。

 

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次に、塚本高浩・山田光男[編著]『都市と地域の計量経済分析』(勁草書房)を読みました。編著者は、順に、中京大学経済学部准教授と中京大学名誉教授です。本書は、中京大学経済研究所研究叢書のシリーズの一環として編まれています。チャプターごとの著者に、私がよく知っている立命館大学経済学部の同僚教員や名誉教授が入っていますし、しかも、第6章なんかでは中部圏に含まれる9県として、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県とともに滋賀県もリストアップされていたりします。実は、私は地域学会の会員であり、唯一の査読論文「確率的景気指標による長崎地域経済の研究: 長崎経済の定型化された事実の検証」も所属の学会誌である『地域学研究』に掲載されていますので、都市経済学との関係もあって読んでみた次第です。ただ、結論からいえば、どうも都市経済学の色彩は薄く、地域研究が大きなテーマであるといえます。9章から構成されていて、中部経済圏の経済について、産業別の輸出、電力企業の生産性、鉄道廃止の人口への影響、中部圏を離れて中国の格差と発展、最低賃金の雇用や所得への影響、産業連関表を用いた中部圏や滋賀県における消費の分析、CCSによるCO2排出削減効果、そして、女性就業者の産業別出生率の推計などが分析されています。すべてのチャプターでかなりフォーマルな定量分析がなされています。でも、第2章の電力会社のTFPの要因分解などは、ハッキリいって、解釈に苦しむ結果が出ていたりして、どこまで定量分析の結果の信頼性が確保されているのか、やや疑問に思わないでもありません。その一方で、交通の分析については、名鉄三河線が廃止されたにもかかわらず、代替輸送バスにより人口減少に大きな影響を及ぼさなかった、といった結論には一定の評価を下すべきかと思います。最低賃金の影響も、そもそも、従来からそれほど明確な結論を得られていない分野であることも確かです。分析手法も、クライン型の計量モデルを使っていたり、レオンティエフ型の産業連関分析をしていたりと、それなりにバラエティがあり、しかも、完全な学術書ながら、かなり初学者向けも配慮して行列式の展開があったりして、一般読者もある程度はスムーズに読み進めることと思います。

 

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次に、今野敏『分水』(新潮社)を読みました。著者は、日本でももっとも売れているミステリ作家の1人です。本書は、神奈川県警刑事部長の竜崎と警視庁刑事部長の伊丹という2人の警察庁の同期入庁のキャリア警察官を主人公にした「隠蔽捜査」シリーズの第11巻です。もっとも、本書では竜崎がもっぱら主人公であり、伊丹は竜崎からの電話相手としてしか登場しません。ということで、竜崎の所属する神奈川県警の所轄警察署のひとつである鎌倉署の管内にある住宅で不審火が発生します。自宅の塀の一部が燃えただけの小火なのですが、その住宅が与党大物代議士の自宅、しかも、殿様と呼ばれる父親と若殿と呼ばれる息子の2人とも代議士という代々の国会議員宅、さらに、地元の歴史的価値ある洋館建て、ということで、県警や所轄署にそれなりの緊張感が走ります。所轄の鎌倉署の刑事課長の父親は、何と、その代議士の後援会長だったりしますし、竜崎や伊丹と同期キャリアで県警刑務部長の八島が、役所内での出世を目指して代議士とのコネ作りのために事件に首を突っ込んだりもします。そういった雑音が多い不審火事件を捜査するうちに、若殿の秘書と小競り合いを演じた暴露系・迷惑系ユーチューバーが絞殺された死体で発見されます。そのユーチューバーは、もっとも頻繁に代議士宅付近のSNS動画に登場すると、県警サイバー犯罪捜査官から指摘されていて、不審火の放火犯である疑いがかかっていました。他方、竜崎の家庭では姉弟のうちの社会人である娘が都内にアパートを借りて独立するのではないか、と竜崎の妻が心配したりしています。果たして、不審火の放火とユーチューバーの殺人が、どのようにリンクしているのかしていないのか、また、放火の犯人と殺人の犯人はいかに、といったのが読ませどころです。かつては、竜崎の仕事の進め方がやや「変人」っぽく描かれていましたが、この作品ではそうでもなく、純粋なミステリに仕上がっているように私は受け止めました。

 

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次に、青木悠『京大生、出町にダイブ!』(河出書房新社)を読みました。著者は、タイトル通りに、出町に下宿する京都大学に通う女子大生であり、総合人間学部の学生で、本書で単著デビューだそうです。ただ、出版が昨年2025年10月であり、ご著者本人はもう卒業しているかもしれません。私が年に何冊か読む京都本の位置づけです。京都市図書館では予約待ちだったのですが、滋賀県の隣接市の図書館で予約もなく借りられましたので、借りて読んだ次第です。繰返しになりますが、大阪出身の女子大生が出町の枡形商店街近くに下宿し、「出町びぎん」という名のカフェを拠点に、自転車で寺町通や今出川通りをウロウロします。単なる観光案内ではありませんから、旅行ガイドブックに掲載されるような観光客向けの表向きの京都ではなく、現地民しか知らないような京都のいろんな面について取り上げています。私が京都大学を卒業したのは1981年ですので、もう50年近くも前の出町や京都大学周辺しか実感ありませんが、出町周辺は本書の副題が「京都下町見聞録」となっているように、下町っぽい雰囲気を持っています。東京でいえば世田谷区内ながら下町の雰囲気ある三軒茶屋あたりを想像すればいいんではないかと思います。では、京都のホントの下町とはどこかといわれると、私は迷うのですが、やっぱり、京都駅周辺七条通りではないか、と考えています。50年近く前の私の学生時代なら、寺町から高倉通りまで西に延びる錦通りだと思わないでもなかったのですが、今現在は外国人観光客で溢れています。ただ、日本語的なニュアンスの下町ではなく。英語のダウンタウンということになれば四条河原町周辺ともいえます。もうそろそろ30歳に手が届く我が家の上の倅は、当然に、京都が父親の生まれ育った縁の深い土地であることを知っており、大学生のころは夏休みになると田中関田町、すなわち、出町に下宿している高校のころの同級生のアパートに1ト月を超えて転がり込んでいたことを記憶しています。最後に、本書の大きな欠点はタイトルから仕方ないのかもしれませんが、著者の行動半径があまりに狭い、というか、本書ではきわめて限られた地理的な範囲しか取り上げられていない点です。出町ふたばはもちろんとっても有名な和菓子店なのですが、うずまさふたばは地元民でも知る人は少ないのかもしれません。

 

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次に、新川帆立『離婚弁護士 松岡紬』(新潮文庫)を読みました。著者は、東大ご出身の現役弁護士にして、作家としてもご活躍です。タイトル通りに、離婚を専門に引き受けている弁護士の松岡紬が主人公です。30歳前の独身女性です。場所柄は、北鎌倉の縁切り寺として名高い松岡山東衛寺の門前にある弁護士事務所、ということになっています。主人公の松岡紬は東衛寺の住職の子だったりします。5話からなる連作短編集であり、全部を通して長編と読むべきではありません。というのは、各話ごとに視点を提供する語り手が異なるからです。第1話では、不倫夫との離婚を決意して赤ん坊を連れて寺にやって来た女性の視点でストーリーが進み、当然ながら、主人公の弁護士が離婚を成立させるべく努力します。第2話では、その後、離婚した女性が事務所で働き始め、事務所で調査を担当している元警察官の探偵の視点でストーリーが進み、年齢の離れたDV夫との離婚を望む妻の方も複数の男性と不倫していたりします。第3話では、主人公の父親である東衛寺の元住職の視点でストーリーが進み、元住職の昔の知り合いの年配女性が大急ぎで離婚を望みます。第4話では、主人公の松岡紬がストーリーを進め、女性同士の同性婚で精子提供を受けて子どもを出産した方の女性が、パートナーの浮気を理由に「離婚」を望むのですが、そもそも、日本の法制度上、結婚していないのは明らかです。最後の第5話では、第1話で離婚して事務所で働いている女性の視点でストーリーが進み、その女性の元夫が病気になって郷里の広島で療養し、休職して給料が大きく減少したので養育費の削減の要求が来ます。最後に、ひと昔前の離婚をテーマにした小説であれば、短編が5話もあると1-2の短編は離婚を言い出した方がかなり強引に説得されたり、あるいは、離婚を言い出したきっかけに何らかの誤解があったりして、離婚を回避したハッピーエンドに終わるものがあったりしたことと思います。さて、本書に収録された5話の短編やいかに?

 

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次に、三日市零『魔女の館の殺人』(ハーパーBOOKS+)を読みました。著者は、ミステリ作家なのですが、第21回『このミステリーがすごい!』大賞・隠し玉として『復讐は合法的に』で2023年にデビューしています。本書を一言でいえば、脱出ゲームを共通の趣味とし、ルームシェアする大学生の友人2人が山奥の洋館でのリアルの脱出ゲーム中に遭遇した殺人事件の解決を目指すミステリ、ということになります。主人公の男子大学生2人は明鳳大学理学部数学科の進藤理人と同じ大学の文学部哲学科の柏木詩文です。どちらも大学2年生です。進藤理人はいわゆる映像記憶の特技を持っています。大雑把に、進藤理人がワトソン役で、柏木詩文がホームズの役回りとなり、基本、進藤理人が1人称で視点を提供し、柏木詩文が謎解きをします。7月の3連休に本書のタイトルと同じ「魔女の館の殺人」と銘打ったイベントに2人で参加します。場所は山奥の脱出ゲーム専用施設「夢幻館」というところですが、まあ、これはどうでもいいことです。ネットで見かけた謎解きクイズに答えて、この施設のプレオープン企画として、リアル脱出ゲームのイベントに2人が招待されます。主人公の2人のほかにも何人か招待されています。別の大学の1年生で医学部生の女子大生、劇団の俳優、社会科の中学教員、システムエンジニア、スポーツジムのインストラクター、図書館司書、それに、半分運営サイドのライター兼カメラマンの参加者9人に加えて運営サイドの案内スタッフと調理スタッフの2人で合計11人が3連休の間施設に滞在します。そして、リアル脱出ゲームが始まり、外に出られないのはもちろん、電話も使えない状態になって、いきなり、運営サイドの案内スタッフが2日目の朝に殺害されて発見されます。さらに、他の参加者と接触を絶って部屋に閉じこもっていた中学教員も続いて殺害されます。しかも、殺人事件以外に、当然ながら、制限時間以内に施設から脱出するための謎が10問出題されます。この謎は解けなくても、指定の時間が来れば解錠され出られるルールです。もちろん、この謎解きもかなり本格的です。ランク分けしてあって、小謎、中謎、大謎があったりします。巻末に回答とともに再録されています。そして、運営スタッフと参加者の2人が殺された殺人事件ですが、動機がエモいです。これくらいであれば、ネタバレではないと思います。

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2026年6月26日 (金)

リモートではなく対面での業務はやっぱり重要!

コロナ禍以来リモートワークが急速に拡大する中で、それでも、定期的な対面業務がどこまで重要なについては議論あるところでした。全米経済研究所(NBER)から 定期的な接触の重要性を定量的に計測した論文 "The Value of One Office Day a Month" が明らかにされています。まず、論文の引用情報は次の通りです。

続いて、NBERのサイトから論文のABSTRACTを引用すると次の通りです。

ABSTRACT
Remote work has expanded rapidly, but the value of regular in-person contact remains unclear. We report a randomized controlled trial in which a large multinational randomly assigned 248 customer-service employees to remain fully remote or to work at the office together one day a month. Monthly office days gradually increased productivity, with treated employees handling 7.8% more calls per hour in the post-intervention period. Office days also strengthened workplace communication: treated employees spent 36 additional minutes communicating with colleagues in the week after an office visit, were more likely to report receiving manager feedback, and employee pairs randomly assigned as desk neighbors were 11 percentage points more likely to communicate afterward. In addition, monthly office days reduced attrition by a third. The resulting gains in productivity and retention generated a benefit-cost ratio of about 5:1. These findings show that limited, coordinated in-person contact can improve communication, performance, and retention in remote teams.

248人のカスタマーサービス担当者をランダムに完全リモートと月1回オフィス勤務に割り振り "248 customer-service employees to remain fully remote or to work at the office together one day a month" をした上で、電話対応の生産性や職場のコミュニケーション、さらに、離職率などについて定量的に評価しています。まず、pdfのワーキングペーパー全文から、Figure 1: Calls per hour before, during and after the RCT を引用すると次の通りです。

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黒いグラフのオフィス出勤なしのフルリモートの電話対応が1時間当たり11.54回であるのに対して、月1回のオフィス勤務があると12.44回となり、リモート勤務の前の差を考慮しても+7.8%の電話対応の生産性向上が見られます。加えて、グラフなどは引用しませんが、Figure 3: Attrition is lower among customer service employees who went to the office では、タイトル通りに離職率が1/3低下した、とか、いくつかの定量的な差が示されていて、ひとつの結論として、生産性の向上と定着率の上昇により費用対効果は約5:1となる "The resulting gains in productivity and retention generated a benefit-cost ratio of about 5:1." という結果を示しています。

我が国の研究成果としてしばしば引用される経済産業研究所の「在宅勤務の生産性ダイナミクス: アップデート」でも、主観的な調査結果ながら、在宅勤務の生産性は職場を100として、60から80くらいとの結果を示しています。米国の、特に、電話対応のカスタマーサービスは日本的な大部屋での業務とかなり異なると考えるべきですが、それでも、やっぱり、対面でのオフィス勤務の方が生産性や定着率で優位にある、というのは実感としても納得できるところかと私は受け止めています。

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2026年6月25日 (木)

高野豆腐はダイエットに効くのか?

高野豆腐などの豆腐に含まれるレジスタント・プロテインが腸管でのGLP-1産生を高め、肥満や脂肪肝を抑制しダイエット効果があるとの研究成果が "Kori-tofu ameliorates obesity and steatotic liver disease through enhancing GLP-1 production in the ileum" と題する論文に取りまとめられて学術誌に掲載されています。まず、論文の引用情報は次の通りです。

続いて、論文のAbstractをジャーナルのサイトから引用すると次の通りです。

Abstract
Kori-tofu, a traditional Japanese soybean food, may help prevent obesity and steatotic liver disease, though its mechanisms remain unclear. This study investigated the effects of Kori-tofu protein (KT) and KT-derived resistant protein (RP) on metabolic disorders in high-fat diet (HFD)-fed mice. Male C57BL/6J mice received a control diet or an HFD with vehicle, 10% KT, or 3% RP for 16 weeks. Both KT and RP reduced adipocyte size, adipose inflammation, and hepatic steatosis. These effects were linked to increased expression of ATGL, UCP1 and PGC1α, enhanced lipolysis, and suppression of hepatic CD36. KT and RP also promoted phosphorylation of cyclic adenosine monophosphate response element-binding protein and glucagon-like peptide-1 (GLP-1) production in the ileum, raising circulating GLP-1 levels. Metabolomics revealed higher azelaic acid levels in the KT and RP groups, potentially associated with GLP-1 upregulation. These findings suggest that KT and RP improve HFD-induced obesity and liver fat accumulation via gut-mediated GLP-1 production.

引用したAbstractの冒頭にある "Kori-tofu, a traditional Japanese soybean food" とは、要するに、日本の伝統食である高野豆腐、ということで、肥満や脂肪肝などの予防に役立つメカのズムを明らかにした論文です。英語では、高野豆腐ではなく「凍り豆腐」を援用しているらしいです。それはそれとして、エコノミストの私にはまったくの専門外ですので、日本語で参照できる信州大学のプレスリリース「高野豆腐タンパク質・レジスタントプロテインが腸管でのGLP-1産生を 高めて、高脂肪食投与マウスの体重増加・脂肪肝を防ぐ」から Graphic abstract を見ると、以下のようなメカニズムが働くということです。はい、専門外ですので私に説明能力はありません。英語のAbstractを機械翻訳により邦訳してみたのですが、日本語で見てもサッパリ理解がはかどりませんでした。

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最後に、私は立命館大学からアクセスしているのでジャーナルのサイトからpdfの全文リポートを閲覧しましたが、マウスの解剖写真も収録されていて、ちょっとグロテスクな気もしました。一般の方にはオススメしません。

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2026年6月24日 (水)

OECD Compendium of Productivity Indicators 2026 に見る日本の生産性

昨日6月23日、経済協力開発機構(OECD)から OECD Compendium of Productivity Indicators 2026 が公表されています。いうまでもありませんが、OECD加盟諸国の生産性を概観しています。pdfの全文リポート p.27 から Figure 2.1. Labour productivity levels across OECD countries in 2024 or latest available year を引用すると次の通りです。日本は下向きの赤い矢印で強調してあります。日本のポジションは先進国中の下位国、というのが通り相場になったような気がします。

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+3%超の上昇率が続く5月の企業向けサービス価格指数(SPPI)

本日、日銀から5月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は前月4月からわずかに加速して+2.7%を記録しています。変動の大きな国際運輸を除くコアSPPIの上昇率も同じくやや加速して+2.7%の上昇となっています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

企業向けサービス価格、5月は前年比3.3%上昇 人件費や燃料費などコスト増を反映
日銀が24日に公表した5月の企業向けサービス価格指数は前年比3.3%上昇だった。「諸サービス」で人件費などのコスト上昇分を価格転嫁する動きが続いた。「運輸・郵便」は中東情勢の影響で「外航貨物輸送」が伸び率を拡大した。全体の伸び率は前月分が上方修正され、3カ月連続で同水準となった。前月比は横ばいだった。
「諸サービス」は前年比2.9%上昇。労働者派遣サービス、宿泊サービス、土木建築サービスなどが押し上げに寄与した。
「運輸・郵便」は前年比5.5%上昇と、前月(5.0%上昇)から伸び率を拡大した。このうち「外航貨物輸送」は前年比61.8%上昇と、前月(59.1%上昇)から加速。中東情勢の影響で燃料油価格が上昇したことなどが影響した。「道路貨物輸送」では自動車貨物輸送で人件費などのコスト上昇を転嫁する動きが見られた。「国際航空旅客輸送」は燃油サーチャージの値上げでプラス幅を拡大した。
調査対象146品目のうち、上昇は117品目、下落は11品目だった。
日銀の担当者は、中東情勢の影響も含めた海運市況や国際商品市況の動向、人件費・労務費や物流費の上昇を価格に転嫁する動きなどを注視していくとした。
生産額に占める人件費投入比率の違いで分類した指数では「高人件費率サービス」が前年比2.5%上昇と、伸び率は前月と同じ。「低人​件費率サービス」は同4.4%上昇で、伸び率は0.3%ポイント拡大した。

SPPIは、何といっても、物価指標は現在もっとも注目されている経済指標のひとつですので、やや長い記事でしたが、いつものように、よく取りまとめられているという気がします。続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)のグラフは次の通りです。上のパネルから順に、ヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)の国内物価上昇率もプロットしてあり、真ん中のパネルは日銀の公表資料の1ページ目のグラフをマネして、国内価格とサービス価格のそれぞれの指数水準をそのままプロットしています。一番下のパネルはヘッドラインSPPI上昇率の他に、日銀レビュー「企業向けサービス価格指数(SPPI)の人件費投入比率に基づく分類指数」で示された人件費投入比率に基づく分類指数のそれぞれの上昇率をプロットしています。影を付けた部分は、景気後退期を示しています。

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上のグラフで見ても明らかな通り、モノの方の企業物価指数(PPI)のトレンドはヘッドラインとなる国内物価指数の前年同月比上昇率で見ると、今年2026年に入って、1月+2.4%、2月+2.1%、3月+2.8%の後、4月+5.3%、もっとも最近のデータが利用可能な5月統計で+6.3%に跳ね上がっています。もちろん、米国とイスラエルのイラン攻撃から始まった中東情勢の不安定化、例えば、ナフサなどの石油製品の供給制約から価格上昇が引き起こされています。他方で、本日公表された企業向けサービス物価指数(SPPI)も、今年2026年に入って、1-2月に+2.7%を記録した後、3-4月は+3.3%と上昇率が加速し、直近でデータが利用可能な5月統計でも+3.3%となっています。どちらも、まだ+2%を大きく上回って高止まりしています。特に、引用した記事にもある通り、企業向けサービス物価指数(SPPI)では外航タンカーなどの外航貨物輸送が4月の+59.1%に続いて、5月も+61.8%の上昇とリスクプレミアムも含めて跳ね上がっています。もちろん、日銀の物価目標+2%は消費者物価指数(CPI)のうち生鮮食品を除いた総合で定義されるコアCPIの上昇率ですから、企業物価指数(PPI)や本日公表の企業向けサービス価格指数(SPPI)とは指数を構成する品目もウェイトも大きく異なるものの、最近の上昇率を見ると、デフレに慣れきった国民や企業の意識からすれば、かなり高い物価上昇と映っている可能性が大きいと考えるべきです。しかも、本日公表された5月統計では企業物価指数(PPI)も企業向けサービス価格指数(SPPI)もいずれも、中東における武力衝突によるエネルギー価格の上昇や、その波及を受けた国際運輸の要因から高い上昇率となっています。すでに、米国とイランの間では60日間の停戦合意の覚書が署名されていて、石油価格などは徐々に低下するものと期待されますが、今後も予断を許しません。
もう少し詳しく、SPPIの大類別に基づいて本日公表された5月統計のヘッドラインSPPI上昇率+3.3%への寄与度で見ると、労働者派遣サービスや宿泊サービスや土木建築サービスといった諸サービスが+1.11%ともっとも大きな寄与を示していて、ヘッドライン上昇率の⅓を占めています。諸サービス以外では、中東での武力衝突に起因するエネルギー価格上昇の波及を受けたと考えられる外航貨物輸送をはじめとする運輸・郵便が+0.90%、リース・レンタルが+0.56%、ソフトウェア開発などの情報通信が+0.55%、さらに、不動産も+0.19%、広告が+0.08%などとなっています。

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2026年6月23日 (火)

8回に岩崎投手が打ち込まれてヤクルトに逆転負け

 一二三四五六七八九 RHE
ヤクルト000000040 471
阪  神010000020 381

【ヤ】 山の、リランソ、星、キハダ - 古賀
【神】 才木、工藤、岩崎、石黒、木下 - 梅野

岩崎投手が打ち込まれて、ヤクルトに逆転負けでした。
先発才木投手は6回無失点の好投で、後を継いだ工藤投手は7回三者三振の圧巻の投球でしたが、8回に岩崎投手がヤクルト打線につかまりました。今シーズンから、岩崎投手は9回のクローザではなく8回のセットアッパで起用されているのですが、そろそろキツくなっているのかもしれません。でも、サッパリ打線が得点できないのが大きな敗因だという気がします。大山選手の右中間へのツーランは見事でしたが、遅きに失した感がありました。

明日は雨かもしれませんが、
がんばれタイガース!

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所得格差が拡大すると雇用はどうなるか?

所得格差の拡大は労働分配率と総生産量も低下させるという実証研究の結果が "Income Inequality and Job Creation" と題する論文で経済ジャーナルに採択されています。まず、論文の引用情報は次の通りです。

続いて、ジャーナルのサイトからAbstractを引用すると次の通りです。

Abstract
We propose a novel channel through which rising income inequality affects job creation and macroeconomic outcomes. High-income households save relatively more in stocks and bonds but less in bank deposits. A rising top income share thereby increases the relative financing cost for bank-dependent firms, which in turn create fewer jobs compared to other firms. Exploiting variation in top income shares across US states and an instrumental variable strategy, we provide evidence for this channel. We then build a general equilibrium macroeconomic model with heterogeneous households and heterogeneous firms and calibrate it to our empirical estimates. The model shows that the secular rise in top incomes accounts for 13% of the decline in the employment share of small firms since 1980. Through the new channel, rising inequality also reduces the labor share and aggregate output. Model experiments show that ignoring the link between inequality and job creation understates welfare effects of income redistribution.

最初のセンテンスで明らかにしているように、所得格差の拡大はいろいろな経路で雇用とマクロ経済に影響を及ぼすわけですが、この論文では、高所得世帯の貯蓄は銀行預金よりも株式や債券=あわせて証券の形が相対的に多い "High-income households save relatively more in stocks and bonds but less in bank deposits." ことに着目しています。その結果、中小企業に多く存在する銀行に資金調達を依存する企業における資金調達コストを相対的に高めてしまい、結果として雇用創出力の高い中小企業の雇用創出が阻害される可能性を示唆しています。これを異質な家計と企業を含む一般均衡マクロモデル "general equilibrium macroeconomic model with heterogeneous households and heterogeneous firms" で実証しています。論文から Figure 6 General equilibrium effects in additional experiments を引用すると次の通りです。

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ちょっと端折りますが、パネル(b)から、上位10%の高所得家計の比率が高いほど、株式と債券への投資のシェアが高くなることが示されています。そして、最後のパネル(d)から、同じく、上位10%の高所得家計の比率が高いほど、労働分配率が低下し規模の小さな私企業の雇用シェアが低いことが見て取れます。繰返しになりますが、所得格差の拡大はいろいろな経路で雇用とマクロ経済に影響を及ぼすわけで、この論文では貯蓄行動が高所得家計と低所得家計で異なる点に着目した分析を展開しています。

一般に、モデル分析の結果については、確定した客観的事実として有り難がる傾向がありますが、カリブレーションが入っているので、それほど単純ではありません。ただ、かなりインパクトファクターの高い経済ジャーナルで、所得格差の拡大が雇用に悪影響を及ぼすという新たな経路が示されたのは意義のあることだと私は受け止めています。

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2026年6月22日 (月)

世界経済フォーラム Energy Transition Index 2026

先週木曜日の6月18日、世界経済フォーラムから Energy Transition Index 2026 が明らかにされています。世界120カ国のエネルギー転換について取りまとめています。もちろん、pdfの全文リポートもアップロードされています。まず、世界経済フォーラムのサイトから Key Findings を3点引用すると次の通りです。

Key findings
  • Overall ETI scores in 2026 were broadly flat (+0.03%), with gains in system performance offset by the first decline in transition readiness in over a decade, signalling that the foundations needed for future progress are weakening.
  • Advanced economies continued to lead the rankings, accounting for 14 of the top 20 performers. Sub-Saharan Africa made the most regional progress year-on-year, while emerging Asia, Latin America and the Caribbean, and MENA and Pakistan, all saw declines.
  • Despite a record total of global energy investment of $3.3 trillion - including $2.3 trillion in clean energy - energy security deteriorated and transition readiness weakened, exposing a growing gap between capital deployment and the conditions needed to sustain it.

従来からこのエネルギー転換の分野では欧州、特に北欧の国が先行しているのですが、リポート p.16 から、ランキング上位30位までのテーブル ETI ranking table 2026 を引用すると次の通りです。

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イタリア、カナダ、韓国などは先進国の中でも低位に位置し、30位以下のランキングなわけで、先進国の中ではすでに平均以下の国となった日本としては、まあ、こんなものという気もします。

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2026年6月21日 (日)

横浜に連勝して再びセ・リーグの単独首位

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神002000000 262
横  浜000000100 150

【神】 高橋 - 伏見
【横】 尾形、ルイーズ、伊勢、レイノルズ、中川虎 - 松尾

横浜に連勝して、セ・リーグ単独首位に返り咲きました。
先発の高橋投手は完投勝ちで9連勝、終盤7回に1失点こそしましたが、見事な5安打完投でした。打者陣は3回にフォアボールでもらったチャンスに、大山選手と高寺選手がタイムリーを放ち、わずかに6安打2得点で逃げ切りました。

次のヤクルト戦も、
がんばれタイガース!

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2026年6月20日 (土)

カミさんとチームラボバイオヴォルテックス京都に出かける

今日は雨の中、立命館大学労働組合のレク活動に夫婦で参加し、京都駅前のチームラボバイオヴォルテックス京都に出かけました。大成建設がやっています。昨年2025年10月オープンです。よく判らないので、詳細はチームラボのサイトでご覧ください。写真の作品は上から順に、変容する連続体、呼応するランプの森、質量も形もない彫刻、呼応する小宇宙-固形化された光、となってここまでがアート作品で、最後のあおむしハウスの高速回転跳ね球、だけが運動の森の作品です。

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チームラボの鑑賞の後、京都駅までの途中にあるダブルツリーbyヒルトン京都駅でティータイムでした。大学の仲間と写記念真を撮っておきました。まあ、労働組合のレクリエーション行事ですので、それほど豪華というわけではありませんでした。

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今週の読書は経済書からミステリの文庫まで計7冊

今週の読書感想文は以下の通りです。
まず、浅井良夫『世銀借款と日本の開発』(日本経済評論社)では、主として1950-60年代にかけての日本経済の開発に世銀からの借款がどのような役割を果たしたかについて、浩瀚な史料を当たって、鉄鋼借款をはじめとする基盤製造業、電力借款、農業借款、インフラ借款などの検証を試みています。宮本弘曉『AI大格差』(日本評論社)では、職業や仕事 job 単位ではなく、AIの影響をタスク単位で考え仕事のタスク構造が変化する点を重視しています。「労働市場の柔軟化」については、内部労働市場も含めて考えるべきであり、外部労働市場に偏った議論は避けるべきだというのが私の意見です。ヘンリー・ジー『人類帝国衰亡史』(ダイヤモンド社)は、台頭、凋落、脱出とそれぞれ題された3部構成であり、人類のこの先の、というか、もうすでに始まっている衰退について考えようとしています。日本が凋落のトップランナーとなっている国であるとの指摘はごもっともです。マリエッチェ・スハーケ『テクノ・クーデター』(早川書房)では、テック企業が、民主主義を代替する形で、インターネット通信のみならずSNSを介して、国家が担うべき機能を担う危険を議論しています。ただ、イノベーションの利益と民主主義の堅持はトレードオフかもしれません。佐川恭一『学歴狂の詩』(集英社)では、滋賀県ご出身で京都にある私立の男子校進学校「某R高校」から、一浪して京都大学文学部に進学した著者が、学歴狂、偏差値至上主義的な教師や仲間と送った青春を振り返っています。同じようなルートを経験した私には、あり得るお話で面白かったです。クリストフェル・カールソン『暗殺の冬』(文春文庫)では、スウェーデンを舞台に、1986年2月のパルメ首相暗殺の翌日未明に若い女性が暴行を受け、病院への搬送中に死亡する「ティアルプの怪物」事件が起こり、2代に渡って警察官として捜査に当たる父子を中心にストーリーが進みます。イアン・フレミング『007 薔薇と拳銃』(創元推理文庫)は、1960年前後の米ソ連戦期にした007ジェームズ・ボンドを主人公とするスパイ小説です。カリブ海や地中海などを舞台にエンタメ要素満点のスパイ小説の短編5話が収録されています。映画化された原作もあり、お得感いっぱいです。
今年2026年の新刊書読書は、1~5月に合わせて126冊、6月に入ってから先週までの12冊と今週の7冊を加えて合計145冊となります。これらの読書感想文については、できる限り、FacebookやX(昔のtwitter)、あるいは、mixi、mixi2などのSNSでシェアしたいと予定しています。

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まず、浅井良夫『世銀借款と日本の開発』(日本経済評論社)を読みました。著者は、成城大学の名誉教授であり、経済学の方面から進んだ経済史の専門家です。というのは、歴史学から進んだ経済史の専門家も少なくないからです。本書では、タイトル通りに、主として1950-60年代にかけての日本経済の開発に、世銀からの借款がどのような役割を果たしたかについて、浩瀚な史料を当たって様々な角度から検証を試みています。本書は、序章と終章を除いて時系列的に4部構成となっており、第1部では世銀加盟までの1950-52年、第2部で初期の世銀借款を導入した時期の1953-57年、第3部では世銀借款が最盛期を迎えた時期の1957-61年、そして、第4部では世銀借款をいったん卒業した後で再開した時期である1963-66年を対象としています。まず、私が教えている大学生諸君は当然にして、多くの日本人は日本が1950-60年代にはまだ発展途上国ないし新興国であった、という事実を忘れています。ノーベル賞経済学者のクズネッツ教授の言葉にして、"There are four kinds of countries in the world: developed countries, undeveloped countries, Japan and Argentina" というのがあります。要するに、世界中の国は4種類しかなく、昔から今までずっと先進国、昔から今までずっと途上国、途上国から先進国になった日本、逆に、先進国から途上国になったアルゼンティン、というわけです。今では、日本以外にもシンガポールや台湾、チリなどなど、クズネッツ教授が1971年にノーベル賞を受賞した際から先進国入りする国は少なくありませんし、逆に、日本はアルゼンティンと同じように先進国ではなくなる可能性も高くなっているのは周知の事実です。本書に戻って、そういう日本が途上国ないし新興国であったころに、世銀借款をどのような分野に充当し開発を進めたか、といった歴史的な分析をしています。本書が指摘するように、日本は1953-66年にかけて31件、総額8億6290万ドルの世銀借款を受けています。高度成長期の初期には、主として4分野が上げられ、第1に、川崎製鉄千葉工場などの鉄鋼借款をはじめとする基盤製造業、さらに第2に黒部第4ダム開発などの電力借款、第3に、愛知用水などの農業借款、そして、第4に、インフラ借款となります。最後のカテゴリーでもっとも人口に膾炙しているのは東海道新幹線と東名・名神の高速道路です。本書では、マクロ経済政策、産業政策、対外経済政策の3政策の交差する点としての世銀借款を対象としています。なお、最初のマクロ経済政策とは、財政・金融政策だけでなく、経済企画庁が担当した長期経済計画、国土庁による国土総合開発計画も含んで考えています。というのは、本書冒頭p.19に示されているように、マクロ経済学の創始者ともいえるケインズ卿は開発にはまったく興味や関心を示さなかったからであり、日本独特の広い意味での長期計画を本書ではマクロ経済政策の中の開発政策のひとつとして位置づけています。この見方は私も全面的に賛成であり、役所にいたころに同僚と Japan's High-Growth Postwar Period: The Role of Economic Plans という研究論文を取りまとめていたりします。それはともかく、よくいわれるように、経済学では人間が登場しないのですが、本書のような経済史ではさまざまな人物像が提示されます。例えば、川崎製鉄の初代社長である西山弥太郎社長の役割、大蔵省トップが積極派の池田蔵相から一万田蔵相に交代した影響、などなどです。現在のように国際収支の天井のない変動為替相場と違って、固定為替相場を維持する必要とか、いろいろと経済的な背景は現在と異なりますし、600ページを超えるボリュームで、価格も15,000円を超えますが、何かの機会に読んでおきたい経済書・教養書です。

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次に、宮本弘曉『AI大格差』(日本評論社)を読みました。著者は、一橋大学経済研究所教授であり、本書のp.ⅲで、ご専門は労働経済学とマクロ経済学、としています。雇用や労働との関係において、AIにより生じる影響については、昨年2025年10月6日付けの日経新聞「経済教室」で東京大学の川口大司教授は、職業ごとのエクスポージャー、生産性への影響、雇用・賃金への影響の3つの側面を指摘しています。10年余り前に英国オックスフォード大学の Frey and Osborne による "The Future of Employment" と題する研究では、本書でも紹介しているように、職業ごとのエクスポージャーを推計して、どのような仕事 job が失われるか、に着目していました。しかし、本書では、職業や仕事 job 単位ではなく、タスク単位でのAIの影響を考えています。もっと正確にいえば、タスク単位で仕事のタスク構造が変化する点を重視しています。私がよく使う例でいえば、手綱を取って馬を走らせる仕事とハンドルを操作してトラックを走らせる仕事の違いなわけです。加えて、AIからのアウトプットを正確に把握し、責任を持った判断が下せるかも重視しています。ただ、過渡的にはこの判断は人間の仕事かもしれませんが、もっと先には判断そのものがAIのお仕事になる可能性を私は考えています。そして、さらに、そういった仕事やタスクの変化に応じた学び直しなどによるスキルの追加、あるいは、転職が可能な柔軟な労働市場への変化が求められる、と結論しています。はい、私も大筋では同意します。その上で、2点だけ指摘しておきたいと思います。第1に、大きな技術革新に伴って、本書でも言及しているオーター教授らのグループの研究論文に示されているように、きわめて大雑把にいえば、低スキルと高スキルの仕事への労働需要が相対的に増加する一方で、中程度のスキルの仕事への労働需要が相対的に減少してきた、というのはここ30-50年で確かなことかと私も思います。ですので、米国トランプ大統領が志向しているような製造業の工場労働者のような仕事は歴史的な視点からは逆行する可能性が高いと考えるべきです。他方で、低スキルと高スキルの仕事への労働需要増とともに、まったく従来になかった仕事が発生し、そういった仕事への労働需要も当然同時に発生している点は、いちいち例を上げることはしませんが、見逃すべきではありません。そして、第2に、より重要な点は、労働市場という場合、日本では外部労働市場=転職サービスとともに、内部労働市場=配置転換や人事異動で対応してきた部分が少なくない、という点です。「柔軟な労働市場」あるいは「労働市場の柔軟化」というのは、外部労働市場によって転職することだけをイメージし、労働サイドからは次の仕事が見つけやすい、使用サイドからは労働者の解雇がしやすい、といった点だけを想像するのは、日本の労働市場の歴史を考える上で間違いを起こすことになりかねません。すなわち、日本では内部労働市場の活用が盛んであり、長期雇用の下で生産現場から営業やほかのデスクワークに人事異動することもめずらしくないのは、多くの国民が知っていることと思います。私は労働市場の柔軟化により、特に労働者の解雇がしやすい点だけを取り出して、かなり強引に政策的に進めようとするのはまったくの誤りだと考えています。リスキリングの学び直しも含めて、配置転換・人事異動により内部労働市場で対応できる、ないし、対応すべき課題もいっぱいあると、私は考えています。はい、ハッキリいって、現時点で「労働市場の柔軟化」が労働者を解雇しやすい使用者サイドのメリットだけに終わる可能性を私は強く危惧しています。

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次に、ヘンリー・ジー『人類帝国衰亡史』(ダイヤモンド社)を読みました。著者は、科学雑誌「ネイチャー」の編集者であり、現在は生物学シニアエディターを務めています。ご専門は、古生物学および進化生物学だそうです。前著の『超圧縮 地球生物全史』が話題となりましたが、不勉強にして私は未読です。本書の英語のタイトルは The Decline and Fall of the Human Empire であり、2025年の出版です。本書はプロローグの後、3部構成になっており、台頭、凋落、脱出とそれぞれ題されています。ということで、本書では、タイトル通りに、人類のこの先の、というか、もうすでに始まっている衰退について考えようとしています。はい、私も人類は衰退途上にあり、その大きな要因は、地球上で超絶トップの生物となったからである、と考えています。本書とよく似た思考だという気はします。本書では、私の直感をさらに生物学的に補強し精緻化して、ホモサピエンスが過去の人口激減などもあって、遺伝的多様性が失われ病原菌などへの耐性にも問題を生じた、と考えているようです。ただ、本書第10章にもあるように、すべての生物種は滅びるわけで、恐竜のように小惑星の衝突という外的要因もあれば、おそらく人類がたどると考えられている内的要因もあります。本書では、進化の分化が人類生き残りのひとつのカギとしつつも、それほどの時間的な余裕が残されているとは限らない、とも指摘しています。ですので、第3部の脱出編では、プロローグの最終部分で示唆されているように、その名の通りに脱出して人類が生き延びる道を考えようとしています。このあたりの詳細は読んでみてのお楽しみです。ただ1点だけ指摘しておくと、脱出は絶滅の時期を遅らせるだけで、結局、最後は人類も滅びることが避けられないと覚悟すべきです。ですので、本書でも参考とすべき部分は過去と現在であり、第1部の台頭編でやっぱり二足歩行が最大のホモサピエンス成功の要因であるとか、第2部の凋落編で定住と農耕から始まる凋落の歴史で、日本が凋落のトップランナーとなっている国であるとか、そういった過去ないし現在の歴史からの分析が重要そうな気がします。脱出は、やや荒唐無稽な気もします。同じような荒唐無稽なストーリーで考えるとすれば、脱出よりもむしろ従属、というか、AIが進歩しまくって、私の従来からの説のように人類がAIのペットになって生き残りを図る方が、まだ現実味があるんではないか、という気がします。最後に、私は注なども含めて、かなりていねいな読書をする方だと自認しているのですが、海外のこういった科学書に比べて、典拠となる注がそれほど充実していないという印象を持ちました。例えば、エコノミストとして気にかかるところで、p.208で日本の人口が2100年には5972万人に半減するにもかかわらず、GDP規模は3位から4位にわずかに後退するだけ、といった記述が見られます。私が授業で教えているところによれば、21世紀半ばですら日本のGDP規模はもっと後退します。日本経済研究センターの長期予測に基づく日経新聞の記事「日本を待つ『転落の50年』」では、2050年で6位、2075年で11位と報じています。ただ、本書の2100年で世界4位には注もなく、まったく根拠は示されていません。やや物足りなさが残りました。

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次に、マリエッチェ・スハーケ『テクノ・クーデター』(早川書房)を読みました。著者は、公共部門を専門とするテクノロジー、政策、地政学のエキスパート、とあるだけで、出版社のサイトにもまったく情報はありません。2009-19年にオランダ選出の欧州議会議員を務めています。英語の原題は The Tech Coup であり、2024年の出版です。本書では、Google、Meta、Amazonといったシリコンバレーの巨大IT企業、いわゆるGAFAMと総称されたりするテック企業が私たちの生活と国家制度に深く入り込み、巨大な権力を掌握しつつあるという実態を明らかにし、そのため民主主義が危機に陥りつつあると示唆しています。すなわち、国民主権の下での民主主義に代替する形で、テック企業がインターネット通信のみならずSNSなどを介して、国家が担うべき機能を担うようになれば、サービス提供の公共性が失われ、説明責任が果たされなくなる恐れが強まる、という主張です。本書で例として上げているのは、イーロン・マスクによるスターリンク衛星の運用の恣意的な非公共性です。すなわち、ウクライナ政府の要請をマスクは拒否し、戦争や武力衝突における影響力を民間企業が持ってしまった姿が明らかになったりしています。もちろん、SNSで不正確な情報を拡散すれば選挙結果に影響をおよぼしかねないことは、日本でも兵庫県知事選挙などで明らかになった通りです。現在の日本の高市総理が選挙の際に誹謗動画作成に関わったかどうか、についても国会で追求されているところです。そういったすべてをテック企業が操作しているわけではありませんが、何らかの国家レベルの影響力をテック企業が持つようになりつつあるのは事実であろうと私も想像しています。ただし、私がエコノミストとして困惑しているのは、イノベーションと民主主義のトレードオフです。すなわち、テック企業によるイノベーションを進め、経済的な果実を得るためにはテック企業の自由な企業活動を許容する必要がある一方で、自由な企業活動によりテック企業が国家権力の一部なりとも代替してしまうリスクがあります。逆に、民主主義の危機に際してテック企業の影響力を低減させようと規制を強化すると、イノベーションの利益が低下するおそれがあります。極端なコントラストを示せば、米国ではイノベーションの利益のために民主主義が危機に瀕しており、欧州では民主主義を守るための規制によりテック企業でのイノベーションに遅れが生じています。何と、日本は米欧の悪いとこ取りで、イノベーションが進まない上に民主主義が危うくなっている、と感じるのは私だけでしょうか。本書は、そういったトレードオフの中でイノベーションの利益ではなく、イノベーションを犠牲にしても民主主義を重視する見方が示されています。現時点で、ぜひとも読むべき本の1冊だと私は考えています。

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次に、佐川恭一『学歴狂の詩』(集英社)を読みました。著者は、作家であり、滋賀県の旧能登川町、現在の東近江市のご出身で、地元の町内に1校しかない公立中学から京都にある進学校「某R高校」、さらに、一浪して京都大学文学部に進学しています。まず、「某R高校」とは、私も京都の出身ですので、京都にある進学校の私立男子校で「R」がつくのは洛星高校かと思っていましたが、本書後半に「R星」というのが出て来ますので、どうも、洛南高校ではないかと想像しています。私の出身である東大寺学園やラ・サールはそのままモロに実名で登場します。本書は大学進学にまつわるエッセイなのですが、要するに、主として高校時代の思い出、圧倒的に高偏差値大学への進学を目指した高校生活に関するエッセイです。少しくらいは話を盛っている可能性はありますが、すべてがまったくのフィクションというわけでもないんだろうと私は受け止めています。それくらいの最低限のリアリティは持たせています。本書でも少しだけ言及されていますが、多分、今もって滋賀県には私立の男子校でいわゆる進学校というのは存在しないんだろうと思います。県立膳所高校がおそらく高校のトップ校ではないか、と私は考えています。他方で、京都府と奈良県については、私のような60代後半という世代の男性にとっては、京都なら洛星高校、奈良なら東大寺学園、というのが頭に浮かびます。1977年に高校を卒業して大学に進学した私の世代からは、1980年代創立の西大和学園は影も形もありませんでしたし、洛南高校もスポーツ校という記憶しかありません。でも、洛南高校については特進コースを設定して大学進学に熱を入れているというお話は聞き及んでいましたし、もう50代だと思いますが、私の役所の後輩で洛南高校-東大からキャリアの国家公務員となった洛南高校OBもいます。まず第1に、私の本書に関する感想というのは、やや誇張して話を盛っている部分はあるのでしょうが、まずまず、進学校の男子校ではあり得る範囲のエピソードであろう、と考えます。第2に、そういった高偏差値大学への進学に熱を上げるというのは、高校生活の送り方としては、決して悪くないということです。高偏差値大学、本書では東大京大国公立医学部を例としていますが、偏執狂的であっても進学や学歴にこだわって、そういった大学に進学するのは、少なくとも悪い話ではありません。高偏差値と社会で通用するコミュニケーション力はトレードオフではありません。後者を犠牲にしなければ前者が得られない、という関係ではありません。ただ、第3に、多分、東大はともかく京大レベルなら、本書12章p.117あたりにあるように、「学歴狂」の濃度が薄くて、「ナチュラルに勉強ができまくって、現役で受かる」といった人物が少なくないのは事実だろうと思います。ひょっとしたら、本書の著者からすると東大寺学園卒業の私もそう見えそうな気がしないでもありません。最後に、繰返しになりますが、事実に基づいてパロディ的に少し話を盛っているところは否定できませんが、私立の男子校の進学校から京都大学という同じようなルートを経験した私には、まあ、あり得るお話で面白かった、というのが正直な読書感想です。

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次に、クリストフェル・カールソン『暗殺の冬』(文春文庫)を読みました。著者は、スウェーデン人のミステリ作家です。私が知る限りで、スウェーデンのミステリ作品といえばスティーグ・ラーソンの「ミレニアム三部作」があります。また、このミレニアムのシリーズはラーゲルクランツにより第6巻まで書き継がれて完結しています。ラーソン作品の前3巻も、ラーゲルクランツ作品の後3巻も、私は大いに高く評価していますので、この『暗殺も冬』も読んでみた次第です。本書のスウェーデン語の原題は Brinn Mig en Sol であり、英語に直訳すれば Burn Me a Sun となります。2021年の出版です。ただ、知っている人は知っていると思いますが、スウェーデンで「暗殺の冬」といえば、1986年2月のパルメ首相の暗殺が連想されます。おそらく、1963年11月の米国ケネディ大統領の暗殺に次いで有名な暗殺事件ではないか、とすら私は考えています。そのパルメ首相暗殺は、当然、実際にあった事実ですから、本書でも言及されています。本書は3部構成であり、第1部では作家の「私」がスウェーデン南西部のハッランド県の故郷に戻り、元警察官のエヴィ・カーレンとの会話をきっかけとして、ともに警官であったスヴェン・ヨルゲンソンとその息子ヴィダル・ヨルゲンソンの父子に関心を寄せる場面から始まります。時代は2019年です。父スヴェン・ヨルゲンソンはかつて「ティアルプの怪物」と呼ばれる連続殺人事件の捜査に当たった警官であり、2019年の時点ですでに死亡しています。ややメタな構造で、「私」はこれを小説にしようと構想します。第2部がメインパートとなり、1986年に時代が戻ります。その年の2月28日にパルメ首相が路上で射殺される暗殺事件が起き、その翌日の3月1日未明に若い女性が暴行を受け、病院に搬送される途中に亡くなるという事件が起こります。その犯人は警察に電話で事件を通報しており、「ティアルプの怪物」と呼ばれます。父スヴェン・ヨルゲンソンは警察官として、この事件へ深く関わっていくようになります。しかし、この事件はパルメ首相暗殺事件の余波も加わって、十分な捜査がなされず、第2、第3の連続殺人事件へと発展してしまいます。刑事として父スヴェン・ヨルゲンソンはこの「ティアルプの怪物」を追い続け、息子ヴィダル・ヨルゲンソンがこれを引き継ぎます。そして、現在の2019年になって、驚くべき真相とともに事件が解決されるわけです。重厚なミステリです。そもそも、父子2代に渡る警察官としての捜査が重厚といえますから、ミステリ作品としても重厚です。ただ、ミレニアムのシリーズからはやや落ちます。出版社のサイトにある「10年に1度の傑作」はやや誇張かと受け取る読者は、私だけではないと思います。

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次に、イアン・フレミング『007 薔薇と拳銃』(創元推理文庫)を読みました。著者は、言わずと知れた本作品でも主人公を務める007ジェームズ・ボンドを主人公とするスパイ小説の作家です。この作品の英語の原題は For Your Eyes Only であり、1960年の出版です。ですので、時代背景は米ソ間の冷戦まっただ中であり、英国のスパイである007ジェームズ・ボンドが米国を横目に見ながら大活躍するわけです。今年2026年になって白石朗新訳にて出版されています。5話の短編が収録されています。まず、邦訳の表題作「薔薇と拳銃」"From a View to Kill" では、パリを舞台にNATO欧州連合軍最高司令部からオートバイでサンジェルマン基地に向かう伝令兵が殺害されて機密文書が奪われます。ボンドがオートバイに乗って伝令兵の囮となって活躍します。続いて、原書表題作の「読後焼却すべし」"For Your Eyes Only" では、キューバのバチスタ政権末期の時代背景で、カリブ海のジャマイカに広大な農園を持つハヴロック夫妻が殺害されます。バチスタ政権に寄生する黒幕ハマーシュタインの手下のゴンザレス少佐が実行犯であり、ボンドとハヴロック夫妻の娘が復讐に乗り出します。続いて、「慰藉の定量」"Quantum of Solace" では、バハマの首都ナッソーにある総督官邸のパーティーで、ボンドが結婚するなら客室乗務員(CA)だと発言したことから、CAと結婚した植民地省公務員の結婚生活について、ボンドが総督から長いお話を聞かされます。続いて、「危険」"Risico" では、ボンドは麻薬捜査のためにイタリアに行きます。CIAや米国のシークレットサービスと通じているイタリア人から黒幕を聞き出し、その愛人を通じてヴェネツィアに向かいますが、逆に捕まってしまいます。最後に、「稀少種ヒルデブラント」"The Hildebrant Rarity" では、Mの指示により海軍の艦隊基地建設の安全確保のためにボンドはセーシェル諸島に派遣されます。現地調査員とともに米国の大富豪の船に招待されますが、その大富豪が殺害されます。ということで、はい、アクション要素もたっぷり盛り込まれており、もちろん、いっわゆるボンド・ガールと目される女性も登場し、エンタメ要素たっぷりの短編集です。本書の中の短編から、いくつか映画化もされており、5話を収録しているということで、とってもお得感がある本です。ただ、4話目の「危険」では、ボンドはミッションを果たしたように読めますが、最後の5話目の短編「稀少種ヒルデブラント」なんか、ボンドは果たしてMの指示によるミッションを実行したのかどうか、やや疑わしいものもあったりします。まあ、そのあたりはどうでもいいのかもしれません。また、米国の関係者が登場する場面もあって、冷戦中の米ソ対立の中で大英帝国の地位の低下が暗示されている部分も少なくありません。でも、やっぱり、007なんですからドンパチも含めたアクションのエンタメ要素に注目すべきだろうと思います。

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2026年6月19日 (金)

セ・リーグに戻って横浜に大勝

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神500020013 11131
横  浜012000000 360

【神】 村上、工藤、石黒 - 坂本
【横】 石田裕、マルセリーノ、宮城、坂本 - 戸柱

セ・リーグに戻って、横浜に大勝でした。
序盤から猛虎打線爆発で初回に5点を先制し、5回に中押し、8回と最終回に合計4点を上げてダメ押しでした。先発村上投手は7回3失点で、後を継いだ工藤投手と石黒投手も危なげなく抑え切りました。横浜スタジアムのビジターゲームながら、我が家に帰って来たような安心感がありました。

明日も、
がんばれタイガース!

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電気・ガスの補助が終わっても+2%の物価目標を下回る5月の消費者物価指数(CPI)

本日、総務省統計局から5月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は、季節調整していない原系列の前年同月比で見て、前月と同じ+1.4%を記録し、生鮮食品も含めたヘッドラインCPI上昇率は+1.5%、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは+1.8%でした。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

5月の消費者物価、1.4%上昇 電気・ガス補助終了でも伸び率横ばい
総務省が19日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が113.0と、前年同月比で1.4%上昇した。政府の電気・ガス代補助の終了でエネルギーの低下圧力は弱まったものの、伸び率は4月から横ばいだった。
コメ類は25年産米の在庫が増えて余剰感が高まったことで特売が広がり4.9%低下した。マイナスは2022年11月以来、3年6カ月ぶり。コメ類の低下で生鮮食品を除く食料は3.5%プラスと4月の4.1%から伸び率が鈍った。
生鮮食品を除く総合の伸び率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値である1.4%プラスと一致した。4カ月連続で2%を下回った。日銀は消費者物価の前年比2%上昇を物価安定目標に定めている。
25年12月のガソリンの旧暫定税率の廃止などで、エネルギー価格は2.5%下がった。電気・ガス代への補助が4月検針分で終了し、下げ幅は4月の3.9%マイナスから縮まった。ガソリンは7.0%、都市ガス代は4.1%、電気代は2.4%それぞれ下がった。
原材料のカカオ豆が高騰しているチョコレートは25.8%上昇した。飲料は8.7%上昇した。コーヒー豆が主産地ブラジルでの天候不良による需給逼迫で37.9%上がり、飲料価格を押し上げた。
インバウンド(訪日外国人)による需要が増加し、宿泊料は4.8%上がった。携帯電話の通信料は11.0%上昇した。通信大手による新料金プランの導入が影響した。
生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は1.5%上がった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.8%プラスだった。

何といっても、現在もっとも注目されている経済指標のひとつですので、やや長い記事でしたが、いつものように、よく取りまとめられているという気がします。続いて、消費者物価(CPI)上昇率のグラフは下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI、それぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1ケタの指数を基に私の方で算出しています。丸めずに有効数字桁数の大きい指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。

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まず、引用した記事の3パラ目にあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+1.4%ということでしたので、ジャストミートしました。総務省統計局のプレスリリースによれば、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果の寄与度が試算されており、エネルギー全体では▲0.93%に上ります。うち、ガソリンは▲0.77%、灯油が▲0.16%です。電気・ガスへの補助は、4パラ目にあるように、4月検針分で終了しましたが、ガソリンと灯油の分を考慮すれば、コアCPI上昇率はまだ+2%を超える、という見方もできます。品目別に消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率とヘッドライン上昇率である+1.5%に対する寄与度を少し詳しく見ると、まず、エネルギーの寄与度は5月統計では、強力な政府の政策効果もあってマイナスであり、前月の4月統計の▲0.31%に対して、5月統計では▲0.20%となっています。したがって、いわゆる寄与度差は+0.11%と計算されます。それにもかかわらず、ヘッドラインCPI上昇率が4月の+1.4%から5月の+1.5%に+0.1%ポイント上昇している主因かもしれません。逆にいえば、エネルギーを除く物価の上昇率は落ち着いた推移をしている、と考えるべきでます。例えば、生鮮食品を除く食料価格はコメを含む指標ですが、上昇率はまだ大きいとはいえ、前年同月比で4月の+4.1%、寄与度で+1.01%から5月は+3.5%、寄与度+0.87%に減速しています。ですので、寄与度差は▲0.15%に達しています。ただし、上昇率の数字だけを見れば、ヘッドラインCPIの上昇率である+1.5%の半分超が食料価格の上昇に起因する、というわけです。引き続き、コメの価格上昇が継続しているものの、コメ以外に価格上昇している食料も少なくない点は見逃すべきではありません。というか、コメについては一時のピークは超えた可能性が十分ある、と私は考えています。
まだ前年同月比でマイナスを続けているエネルギーではなく、食料の細かい内訳に注目すると、前年同月比上昇率とヘッドラインCPI上昇率に対する寄与度で見て、繰り返しになりますが、生鮮食品を除く食料が上昇率+3.5%、寄与度+0.87%に上ります。その食料の中で、チョコレートなどの菓子類は上昇率+8.1%、寄与度+0.22%に上っています。特に、その中でも、チョコレートは上昇率+25.8%、寄与度0.11%と大きな寄与度を示しています。弁当などの調理食品が上昇率+4.4%、寄与度+0.17%、コーヒー豆などの飲料も上昇率+8.7%、寄与度0.16%、コアCPIの外数ながら、まぐろなどの生鮮魚介が上昇率+7.5%、寄与度+0.10%、コアCPIに戻って、豚肉などの肉類が上昇率+3.5%、寄与度0.09%、などなどと書き出せばキリがないほどです。また、食料以外にも、引用した記事にはありませんが、教育、特に授業料等が▲10.7%、寄与度▲0.18%の下落となっています。高等学校授業料(私立)の下落▲68.8%が最大の要因です。また、設備修繕・維持も保険料の値上げも含めて上昇率+2.9%、寄与度+0.10などとなっています。

何とも評価の難しいところながら、日銀が政策金利を+1%まで引き上げています。住宅ローンをはじめとする負債をかかえた家計には厳しい負担増になりますし、当然に、企業活動へもブレーキをかけることになります。どうか、日銀が「デフレの番人」になりませんよう、私は願っています。

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2026年6月18日 (木)

先週話題になった「高齢社会白書」をチラ見する

先週金曜日6月12日に国会に提出された「高齢社会白書」2026年版のうち、いくつかメディアで取り上げられた第1章第3節の特集、すなわち、国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴について、簡単に図表を取り上げておきたいと思います。なお、メディアで見た記事のうち、私の目についたのは以下の通りです。

要するに、65歳以上になっても「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)と思うか」という問いに対して、日本はほかの国に比べて「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」という回答の比率が高く、その理由として「収入がほしいから」の比率もかなり高い、ということです。ニュースではそれほど注目されていませんでしたが、令和7年=2025年調査では、ともに、5年前の調査の比率を上回っています。すなわち、国際的に見て日本の65歳以上高齢者の「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」という回答の比率が高いだけでなく、5年前と比べても回答比率が上昇している、という結果が示されています。「高齢社会白書」2026年版から、図1-3-4 収入を伴う仕事をしたい(続けたい)と思うか と 図1-3-5 収入を伴う仕事をしたい主な理由 を引用すると次の通りです。

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私が見た範囲では、「高齢社会白書」2026年版では、この節の最後の方で「高齢者に対して、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図ることが大切である。」という結論を示しているだけで、どうしてこういう結果になっっているのか、という分析はいっさいなされていません。なお、この節の記述は、「令和7年度高齢社会対策総合調査 (高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)」に基づいているのですが、この調査結果でも何ら分析はなされていません。すなわち、こういった調査結果で日本人がほかの国に比べて、「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」と思っていて、その理由が「収入がほしいから」という事実について、そもそも、肯定的に評価すべきなのか、それとも否定的に評価すべきなのか、もう少し踏み込んだ分析が必要と考えるエコノミストは、私のほかにもいっぱいいそうな気がします。

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2026年6月17日 (水)

楽天に快勝して交流戦最下位を免れる

 一二三四五六七八九 RHE
楽  天000000030 373
阪  神02000224x 10121

【楽】 前田健、藤原、宋家豪、九谷 - 石原
【神】 大竹、工藤、及川、ドリス、石黒 - 坂本

楽天に勝って、交流戦最下位を免れることができました。
先発大竹投手は6回1無失点で堂々のQSでした。後を継いだ工藤投手は7回を無失点に抑えましたが、8回に登板した及川投手は守備のミスもあって3失点と乱れました。しかし、猛虎打線が久々に爆発し、楽天守備陣のミスも重なって、終盤に大量得点で逃げ切りました。

セ・リーグに戻って横浜戦は、
がんばれタイガース!

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石油輸入が減少続ける5月の貿易統計と持ち直しが続く4月の機械受注

本日、財務省から5月の貿易統計が、また、内閣府から4月の機械受注が、それぞれ公表されています。統計のヘッドラインについて、貿易統計では季節調整していない原系列で見て、輸出額が前年同月比+17.0%増の9兆5115億円に対して、輸入額は+12.5%増の9兆8902億円、差引き貿易収支は▲3786億円の赤字を計上しています。機械受注では、民間設備投資の先行指標であり、変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て前月から+8.7%増の1兆985億円と、2か月ぶりの前月比増を記録しています。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

貿易収支4カ月ぶり赤字、5月3786億円 原油輸入コスト高まる
財務省が17日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3786億円の赤字となった。赤字は4カ月ぶり。赤字幅は前年同月と比べて42.8%縮小した。中東混乱で原油の調達コストはかさんでいる。
輸出額は9兆5115億円で前年同月と比べて17.0%増えた。9カ月連続の増加となった。中国向けのICなど半導体等電子部品や、米国への自動車の輸出が伸びた。
輸入額は9兆8902億円で12.5%増えた。4カ月連続の増加となった。台湾からのICなど半導体等電子部品や、中国からのスマホなど通信機の輸入が押し上げた。
原油輸入に関しては、輸入量が減った一方で単価は上昇した。
中東情勢の悪化を受け、世界全体で原油の輸入量は472万キロリットルと57.3%減少した。輸入額は5391億円と28.5%減となっている。輸入単価は円建てで1キロリットルあたり11万4076円と67.2%上がった。
原油の輸入を地域別で見ると、中東からの輸入量は396万キロリットルで61.9%減だった。輸入額は4458億円と37.3%減少した。米国からは57万キロリットルで24.0%増加した。財務省の担当者は「代替調達が進んでいる」と話した。
4月の機械受注8.7%増、2カ月ぶり増加 基調判断は「持ち直し」維持
内閣府が17日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶と電力除く季節調整済み)は前月比で8.7%増の1兆985億円だった。2カ月ぶりに増加した。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は0.9%増だった。
増加の主因は一部の大型案件で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。月ごとのぶれをならした3カ月移動平均は3.7%増となった。
製造業からの受注は前月比で5.1%増の5135億円と2カ月ぶりに増加した。製造17業種のうち10業種がプラスだった。造船業が2.6倍となり、全体を押し上げた。電気機械は14.3%増えた。
非製造業は6.7%増の5701億円と2カ月ぶりに増加した。鉄道車両の大型案件があった運輸業・郵便業が36.9%増だったほか、建設業が14.0%増でプラスに寄与した。

ついつい長くなりましたが、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、貿易統計のグラフは下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

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まず、引用した記事にはありませんが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、▲5000億円超の貿易赤字が見込まれていましたので、実績の▲3786億円の赤字はやや上振れした印象ながら、予測レンジ内となっています。注目の原油及び粗油の5月統計での輸入は、引用した記事の5パラ目にあるように、キロリットル単位の数量ベースで前年同月比▲57.3%減の減少を見せており、価格ベースでも▲28.5%減となっています。先月公表された4月の貿易統計速報の時点では、原油及び粗油の輸入は数量ベースで▲63.7%減でしたので、4月から5月にかけてホンのチョッピリ供給制約は緩和された、という評価はできるかもしれません。ただ、ほぼほぼ政府広報紙と化した日経新聞では、引用した記事の最後のパラにあるように、「代替調達が進んでいる」点を強調したいのだろうと思います。いずれにせよ、私の主張は従来から変わりなく、輸入は国内の生産や消費などのために必要なだけ輸入すればよく、貿易収支や経常収支の赤字と黒字は何ら悲観も楽観もする必要はない、と考えています。固定為替相場制度を取っていた1950-60年代の高度成長期のように、「国際収支の天井」を意識した政策運営は、現在の変動為替制度の下ではまったく必要なく、比較優位に基づいた貿易が実行されればいいのですが、地政学リスクにより比較優位に基づく貿易が、現時点では、阻害されている可能性が否定できない、と考えています。すなわち、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東での武力紛争により石油輸入の量と価格の動向が大きな問題と考えるべきです。
本日公表された5月の貿易統計について、季節調整していない原系列の前年同月比により主要品目別に少し詳しく見ておくと、まず、輸入については、繰返しになりますが、もっとも注目されている原油及び粗油がキロリットルの数量ベースで▲57.3%減、金額ベースでも▲28.5%減となっています。特に、中東からの原油及び粗油の輸入は、数量ベースで前年同月から▲61.9%減となっています。さらに、エネルギーに次いで注目されている食料品は金額ベースで▲3.5%減となっています。原料品のうちの非鉄金属鉱は重量ベースで▲21.0%減ながら、商品市況の高騰により金額ベースでは+49.7%増を記録しています。輸出に目を転ずると、輸送用機器のうちの自動車が台数ベースで▲2.3%減、金額ベースでは+13.7%増となっています。ただし、米国向けの自動車輸出について、さらに詳しく見ると、数量ベースで▲3.6%減、金額ベースで+25.4%増となっており、ようやく、トランプ関税の価格転嫁が始まっている可能性があります。自動車を含む輸送用機器は金額ベースで12.9%増、電気機器も+32.4%増、一般機械も+6.7%増となっています。

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まず、引用した記事の2パラ目で「QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は0.9%増だった。」とありますが、私が調べた範囲で、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前月比▲0.1%減が見込まれていました。また、ロイターの記事では「ロイターがまとめた民間調査機関の予測(0.9%)を上回った。」とあります。いずれにせよ、実績の+8.7%増は、市場の事前コンセンサスを大きく上回り、ちょっとしたサプライズと私は受け止めています。ただし、引用した日経新聞の記事でも、ロイターの記事でも「大型案件」への言及がなされており、関西の片田舎に住む私には詳細不明ながら、どこまでサステイナブルな増加なのかは判りかねます。いずれにせよ、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いています。業種別に前月比で見て、引用した記事の最後の方の2つのパラにあるように、製造業が+5.1%増、船舶・電力を除く非製造業も+6.7%増でした。
日銀短観などで示されたソフトデータの投資計画が着実な増加の方向を見込んでいる一方で、機械受注やGDPなどのハードデータで設備投資が増加していないという不整合があり、昨年2025年10~12月期から機械受注はかなりの増勢を見せているものの、GDP統計ベースでは1~3月期の設備投資が前期比マイナスであった点も含めて、現時点ではまだ完全には解消されているわけではないと私は考えています。人手不足は見込み得る範囲の近い将来にはまだ続くことが軽く予想されますし、DXやGXに向けた投資が盛り上がらないというのは、低迷する日本経済を象徴しているとはいえ、大きな懸念材料のひとつです。かつて、途上国では機械化が進まないのは人件費が安いからであるという議論が広く見受けられましたが、日本もそうなってしまう可能性が否定できません。設備投資の今後の伸びを期待したいところですが、先行きについては決して楽観はできません。特に、日銀が金利の追加引上げにご熱心で、昨日に政策金利が引き上げられ、12月にも追加利上げが予想されていますし、市場における積極財政の評価もあって、長期金利はかなり高い水準にまで上昇しています。為替への影響を別にしても、金利に敏感な設備投資には悪影響を及ぼすことは明らかです。

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2026年6月16日 (火)

完封負けで西武の交流戦優勝に花を添えさせていただく

 一二三四五六七八九 RHE
西  武000010000 1100
阪  神000000000 050

【西】 武内、ウィンゲンター、篠原、甲斐野 - 小島、古賀悠
【神】 才木、工藤、木下、及川 - 坂本、榮枝

西武の交流戦優勝に花を添えて、完封負けでした。
先発才木投手は6回1失点で堂々のQSでした。後を継いだ工藤投手、木下投手、及川投手もゼロで抑えました。しかし、打棒振るわず、無得点で終わりました。ゴールデンルーキーの立石選手は何と4三振でした。

明日の楽天戦は、
がんばれタイガース!

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日銀金融政策決定会合は政策金利を1.0%に引き上げる

昨日から本日6月16日にかけて、日銀金融政策決定会合が開催されており、日銀は0.75%から25ベーシス引き上げて政策金利を1.0%にするとした「金融市場調節方針の変更について」を公表しています。この金利引上げの影響については、先週6月8日にみずほ銀行から「日銀利上げ影響の試算アップデート」と題するリポートが明らかにされています。家計への影響は全体で年間1.0兆円、世帯当たり同2万円のプラスがあるとした一方で、住宅ローンなどの負債保有世帯では世帯当たり年間1.2万円のマイナスと見込まれています。また、企業部門については経常利益には▲1.0%、▲1.1兆円の減益圧力になるとの試算結果を示しています。

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まず、上のグラフはみずほ銀行のリポートから 1%への利上げによる家計への影響 のグラフを引用しています。上のパネルは世帯全体、下は負債保有世帯です。いずれも2人以上世帯なのですが、10歳刻みの世帯主の年齢階級別に試算されています。見れば明らかですが、普通預金の利子収入については、各年代を通して大きな差はありません。しかし、第1に、定期預金の利子収入が60歳以上で大きくなっている上に、第2に、20代から50代の勤労世代で住宅ローン利払い増が大きくのしかかっています。結果として、勤労世代ではなく引退世代、すなわち高齢世帯ほど有利となっているのが明らかです。もっといえば、金利引上げは勤労世代から高齢世代への所得移転をもたらす、と考えるべきです。

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続いて、上のグラフはみずほ銀行のリポートから 1%への利上げによる企業への影響 のグラフを引用しています。資本金で見た企業の規模別に影響が試算されています。これも見ての通りで、企業部門は規模別に分類しても、すべての規模でマイナスの影響を受けるのですが、資本金規模で見て小さい企業ほど金利引上げのマイナスの影響が大きいのが見て取れます。これは、家計部門のように、所得移転を伴うものではありませんが、金利引上げは相対的に大企業ほど有利に働くのは事実と考えるべきです。

金利引上げの影響を取りまとめると、家計vs企業でいえば、企業部門から家計部門への所得移転となります。1990年代初頭におけるバブル崩壊以降の日本経済の大きな問題のひとつが企業部門の貯蓄過剰でしたから、このinter-sectorで考える企業部門から家計部門への所得移転という金利引上げの影響は悪くありません。ただし、家計部門、企業部門、それぞれのintra-sectorで見ると、家計部門内では現役世代から引退世代に所得が移転し、企業部門内では規模の小さい企業ほどマイナスの影響が大きいというのは、それぞれ、決して好ましくない可能性があると私は考えています。全体で物価上昇を抑制する効果とともに、金利引上げの経済効果をどう考えるかの重要な材料ではないか、と私は受け止めています。

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2026年6月15日 (月)

帝国データバンク「カレーライス物価指数」やいかに?

やや旧聞に属するトピックながら、先週6月10日に帝国データバンクから4月の「カレーライス物価指数 」が明らかにされています。カレーライスの構成食材が2026年基準に改定されているようです。pdfファイルのリポートもアップロードされています。まず、帝国データバンクのサイトからSUMMARYを3点引用すると次の通りです。

SUMMARY
  • 2026年4月のカレーライス物価平均は1食364円(前年343円)となった。
  • 前年に比べると値上げ幅は過去1年間で最小。ただ、前月(2026年3月: 362円)からは2円上昇し、3カ月ぶりに前月を上回った。
  • 2026年5月のカレーライス物価は1食あたり平均366円前後で推移する見通し。野菜や畜肉価格の上昇を背景に高止まりでの推移が予想される。

続いて、帝国データバンクのサイトからカレーライス物価推移のグラフを引用すると次の通りです。

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この帝国データバンクのカレーライス物価指数は、ビーフカレー、ポークカレー、チキンカレー、シーフードカレー、そして、野菜カレーの5メニューの平均値で算出しているのですが、前年同月からの推移では、全5メニューで前年を上回っています。ただ、メニューによって値上げ幅は異なっていて、もっとも値上げ幅が大きいメニューはシーフードカレーとなっており、前年から+30円の値上がりとなっています。ただ、昨年2025年12月には+20%超の上昇率を記録していましたし、上のグラフを見ても理解できる通り、ひところに比べると落ち着きつつあることは確かなようです。また、全5メニューのうちもっとも値上げ幅が小さいのは野菜カレーとなっていて、前年から+12円の上昇にとどまっています。
このように、カレーライス物価指数は、一見すると、落ち着きつつあるように見えます。今年2026年4月の統計で見て、総務省統計局による消費者物価指数のうち、生鮮食品の前年同月比上昇率は+0.3%、生鮮食品を除く食料は+4.1%であり、帝国データバンクの算出するカレーライス物価指数の値上がりは+6.1%です。この先、消費者物価指数並みの上昇率に収束しているのかもしれません。

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2026年6月14日 (日)

京セラドームで現地観戦もオリックスにサヨナラ負け

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 一二三四五六七八九十 RHE
阪  神0010100000 290
オリックス0001001001x 3120

【神】 西勇、工藤、木下、岩崎、ドリス - 坂本
【オ】 九里、入山、寺西、椋木、マチャド、吉田 - 若月

京セラドームで現地観戦も、オリックスにサヨナラ負けでした。
コロナ以降で久々の現地での野球観戦でした。しかし、打棒振るわず、最後はドリス投手がオリックス打線につかまりました。

残り交流戦2戦は、
がんばれタイガース!

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2026年6月13日 (土)

初めての環状交差点=ラウンドアバウト

我が家の近くで、初めて環状交差点=ラウンドアバウトを見ました。海外ではロータリーと呼んでいて、我が国のような左側通行であれば時計回り、大陸欧州のような右側通行であれば反時計回りとなります。10年余り前の道路交通法の改正から出来たと聞き及んでいます。それまで、我が国では「止まれ」の一本やりだったのですが、「ゆずれ」ができたわけです。下の写真の通りです。

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知っている人は知っていると思いますが、日本ではほぼほぼ「止まれ」一本なのですが、英国では「止まれ」=STOPに加えて、「ゆずれ」=GIVE WAYというのがあります。要するに、いったん停止する必要はないが、別ルートの方が優先である、という趣旨です。写真の環状交差点=ラウンドアバウトも同じです。
京都府警の資料によれば、環状交差点=ラウンドアバウトは京都府内には南丹市と福知山市の2箇所にしかないようなのですが、滋賀県警の資料によれば何と県内に13箇所もあるそうです。写真の環状交差点=ラウンドアバウトは栗東市市岡にあるものだと思います。

私は海外経験がそれなりにありますから、日本にはない少し奇妙な交通ルールはいくつか知っています。EU本部のあるブリュッセルを首都とするベルギーでは、常に左側から来る車が優先です。「止まれ」や「ゆずれ」の標識はほとんどありません。何も標識がなくても、たとえどんなに細くて小さな道でも左側が優先です。これには、各国のEU代表部大使館の外交官が戸惑っている、と聞き及んだことがあります。

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今週の読書は小説なしで計6冊

今週の読書感想文は以下の通りです。
まず、小峰隆夫ほか『スマートシュリンクへの道』(中央経済社)では、現在の日本の人口減少に対して、抑制したり反転させて人口増加を目指すのではなく、人口減少を受け入れて適応した上で、どのようなシュリンク=縮み方が望ましいのかを議論しています。ただ、処方箋は今後の課題かもしれません。東田啓作[編著]『グリーンウォッシュの経済分析』(中央経済社)では、「環境パフォーマンスが低いにもかかわらず、それについて肯定的なコミュニケーションを行う」グリーンウォッシュについて、第1に環境への意識高い消費者の選択を歪め、第2に高コスト負担を強いるデメリットが議論されています。イアン・ゴールディン『移民は悪か?』(プレジデント社)では、序に続く第1部で英語の原題タイトル通りに移民や移住の歴史をポジティブな面から概観した後、第2部で移民や移住の経済効果ほかを分析しています。移民や移住に関しては賛否ありますが、多様化だけをとっても悪くないとの結論です。方丈貴恵『矛と盾』(角川書店)では、罪を犯した者を必ず捕らえて有罪にし、絶対に逃さない探偵と助手、逆に、事件を隠蔽・捏造して犯人を確実に逃がす仕事人の3人が、密室トリックやアリバイトリックによる殺人事件をめぐって対決します。小塩真司『「数値化」中毒』(PHP新書)では、単一の指標にはバイアスがつきものであり、多様な見方による評価を重視するとともに、グッドハートの法則やそれを補完するようなキャンベルの法則について議論し、バイアスが避けられない指標による判断に代替する方法を提案しています。榎本博明『すぐに「できません」と言う人たち』(PHP新書)では、興味がないと言って仕事を断る、自分には「できない」と言う権利があると思っている、管理職になるのを避けようとする、好き嫌いを仕事にもち込む、といった職場での対応に関して心理学的な観点から分析を加えています。
今年2026年の新刊書読書は、1~5月に合わせて126冊、6月に入ってから先週の6冊と今週の6冊を加えて合計138冊となります。たぶん、今年2026年も250冊から300冊くらいレビューするのではないかと思います。これらの読書感想文については、できる限り、FacebookやX(昔のtwitter)、あるいは、mixi、mixi2などのSNSでシェアしたいと予定しています。なお、カツセマサヒコほか『もふもふ』(新潮文庫nex)については、すでにSNSでシェアしていますが、本日のレビューには含めていません。

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まず、小峰隆夫ほか『スマートシュリンクへの道』(中央経済社)を読みました。著者は何人かいるのですが、うち小峰教授は私の役所の先輩であり、研究所勤務の折には上司としてお仕えした経験もありますが、ほとんど接点はなかった気がします。本書は、中曽根康弘世界平和研究所における経済社会研究グループの成果が土台になっているようです。タイトルから容易に理解できるように、人口減少に対して抑制したり反転させて人口増加を目指すのではなく、人口減少を受け入れて適応した上で、どのようなシュリンク=縮み方が望ましいのかを本書では議論しています。まず、日本経済の実績として、人口が減少しているにもかかわらず、GDPで計測した経済規模は拡大しており、決して人口減少がそのまま経済規模の縮小につながるわけではないと強調しています。その上で、1人当たりGDPやウェルビーイングの観点から、スマートにシュリンクする方向を目指す重要性が強調されています。さらに、人手不足への対応、企業経営、社会保障の持続性の維持、地域のスマートシュリンク、気候変動などのチャプターごとに専門家が議論を展開しています。私自身は基本的に同じ考えであり、人口減少を抑制することはともかく、反転させて人口増加を目指すのは、むしろムダが多い可能性が否定できないと考えています。ただ、冒頭のp.8では人口減少や少子化を構造改革のきっかけにすることを考えていて、3点上げています。第1にメンバーシップ型からジョブ型へのの雇用の転換、第2と第3で男女の役割分担の見直しや女性参画の拡大などですが、これらについては本書では取り上げられていません。実は、同じ著者による小峰隆夫『地域と人口減少の経済学』(中公新書)という本があるのを知り、大学生協で注文したところなのですが、ソチラで扱われているのかもしれないと期待しています。取りあえずの評価としては、現状分析は十分なされており、政策の方向性も私は大いに同意できるものと受け止めています。ただ、本書は書籍としてはボリューム的に十分ではなく、政策の詳細を分析した処方箋がそれほど充実しておらず、今後の課題という面は否定できません。ですから、第3章のウェルビーイングと経済の課題を考えている部分でも、p.76からの生産性向上のために基礎的成長率の引上げ、なんていわれても、「何それ」あるいは「トートロジー」という受け止めは少なくないものと私は想像しています。もうひとつは、経済学的分析に基づいていますので、結局、超長期の対応の部分はできていない、と考えるべきです。超長期の対応、というのは、人口減少に適応的に対応するとしても、全国レベルで考えるとしても、何らかの地域レベルで考えるとしても、私はどこかに最小限維持すべき人口規模があると考えています。極端な見方かもしれませんが、おそらく100万人くらいまで人口が減少すると、国防や産業など、国家としての活動は維持できなくなると私は考えていて、根拠はありませんが、おそらく、2000-3000万人のあたりに critical value がありそうな気がしています。ですから、どこかで人口減少を食い止める必要があるわけで、「適応戦略」が未来永劫に有効なわけではありません。ただ、経済学のスキームでこういった超長期の分析をするのはムリがあります。別の学問分野の課題だという気がします。

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次に、東田啓作[編著]『グリーンウォッシュの経済分析』(中央経済社)を読みました。編著者は、関西学院大学経済学部教授であり、本書は、関西学院大学産研叢書として出版されています。タイトル通りにグリーンウォッシュについて経済学的に分析を加えています。本書でも何度か指摘されているように、グリーンウォッシュは、通常、Delmas and Burbano (2011) "The Drivers of Greenwashing" で定義されているように、"poor environmental performance and positive communication about environmental performance" 「環境パフォーマンスが低いにもかかわらず、それについて肯定的なコミュニケーションを行うこと」とされていて、要するに、環境負荷の低い企業活動をしている、あるいは、そういった製品やサービスを提供しているという誇張された広告宣伝などを行っている、という意味です。どうして困るのかというと、第1に環境への意識高い消費者の選択を歪め、第2に環境配慮という名の高コスト負担を強いる、ということです。もちろん、これら以外にも弊害はあります。逆に、環境配慮について過小にコミュニケーションを取る、あるいは、まったく公表すらしないというグリーンハッシュも、EUのグリーンクレーム指令 Green Claims Directive から生じるようになっていると、本書では指摘しています。また、本書は、割合と短めの10章ほどのチャプターから構成されていて、グリーンウォッシュについて、いくつかのチャプターで定量的な評価と数理モデルによる解析的な評価を試みています。第1章は序章的な位置づけで、いわゆるエディトリアルを提供しています。最初の方の2-4章では、グリーンウォッシュほかの環境情報の認知、さらに、環境意識について分析しています。特に、第4章で消費者が環境配慮行動を取ったことによるウォームグロー効果の分析が私には興味深かったです。ウォームグロー効果とは、何かいいことをしたという内面的な報酬を指します。このウォームグロー効果が存在する場合、価格上昇が生じて消費量と消費効用がともに減少し、これがウォームグロー効果を上回ることから逆に消費者の利得が低下する可能性がある、という結果を数理モデルで示唆しています。5-7章では、企業がどうしてグリーンウォッシュ行動をするのか、という核心部分の分析をしています。第7章では、EUのグリーンクレーム指令によって生じたグリーンハッシュについても数理モデルにより分析しています。8-10章では、グリーンウォッシュについて、かなり突っ込んだ発展モデルを考えています。規制に対するロビー活動、循環型社会におけるグリーンウォッシュの位置づけ、国際間の認証問題がグリーンウォッシュに及ぼす影響などです。私自身の環境経済学の理解度はまだまだだと認識しているのですが、正面切っての環境問題ではなく、こういったニッチなグリーンウォッシュも少し勉強してみたい、という気になりました。

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次に、イアン・ゴールディン『移民は悪か?』(プレジデント社)を読みました。著者は、英国オックスフォード大学教授であり、ご専門はグローバリゼーション、開発学のようです。本書の英語の原題は The Shortest History of Migration であり、2024年の出版です。英語の原題に比較して、どうしてこういう邦訳タイトルになったのかはまったく不明ですが、基本的に、移民の歴史をポジな観点から振り返っています。ボージャス教授の議論などとは違います。全体で370ページほどのボリュームの2部構成になっており、序に続く第1部で270ページほどを費やして本来のタイトル通りに移民や移住の歴史を概観した後、第2部で100ページ足らずながら、移民や移住の経済効果ほかを分析しています。まずそもそも、人類がアフリカから out of Africa したわけで、それが移住の始まりであることは確かです。ギリシア・ローマの古典古代から移住はありましたが、本格的には中世後期から始まるという本書の見立てには、どこまで同意するかは歴史の見方によります。本書では、中世後期のセファルディの追放によるユダヤ人のディアスポラあたりを念頭に置いているようで、その後のアフリカから米州大陸などへの黒人奴隷の強制的な移住、あるいは、流刑先への移住なども視野に含めています。ただ、そういった宗教的観点や経済的インセンティブあったとはいえ強制的な移住はともかく、エコノミストとしての私の観点からは、やっぱり、本書の第7章の19世紀半ばからの米州大陸への集団移住以降が重要と考えています。南北米州大陸への集団移住と同時期に、中国人の海外移住も大規模に始まっており、本書ではそれほど大きく取り上げてはいませんが、日本語の「華僑」という言葉に示されているように、世界のいくつかの都市でチャイナタウンが出来たりしているのは広く知られている通りです。そして、本書でも指摘しているように、20世紀初頭の第1次世界大戦まで国境という概念はそれほど強いものではなく、国際法に基づくパスポートは一定普及していたとはいえ、国境を越境する移動や移住への制限はかなり緩やかであったと考えられます。それが、20世紀初頭の第1次世界大戦で一変したことは本書でも強調している通りです。第2部では第12章と第13章の移民と経済の問題がどうしても中心的なトピックとなります。私自身も remittances の問題を "An Essay on Remittances Effects to Economic Development: A Survey" と題する紀要論文を取りまとめたことがありますが、本書でも、古代中国の送金システムである「飛銭」を紹介したりしています。いずれにせよ、移民や移住に関してはいくつかの観点から賛否あることと思いますが、多様化が進むことだけをとっても経済的に悪いことではないと本書では指摘しており、私も同意します。その移民や移住の歴史を本書はコンパクトに取りまとめています。

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次に、方丈貴恵『矛と盾』(角川書店)を読みました。著者は、我が母校である京都大学のミス研ご出身のミステリ作家です。デビュー以来この作家の作品はだいたいの作品は読んでいると私は自負しています。本書は、タイトル通り、というか、何というか、どちらが矛でどちらが盾かはさて置き、罪を犯した者を必ず捕らえて有罪にするという意味で、絶対に逃さない探偵である草津、そして、その草津を助手としてアシストする霧島、逆に、事件を隠蔽して証拠すら捏造して犯人を確実に逃がすという意味で、必ず無罪にする仕事人のヒミコこと氷見の3人が主たる登場人物です。3人は一時期同じ中学校の同級生だったことがあるという設定です。長編というよりは、短編から中編くらいの連作中編集といった構成で、3章から編まれています。第1章では本書全体のプロットも案内しつつ、雪山の別荘で置きた殺人事件の密室トリック、第2章が健康食品会社の社長の殺人事件で、東京と大阪という距離的に離れた場所をめぐるアリバイトリック、第3章が東京西部の山奥の閉鎖的な集落における密室かつアリバイトリック、となっていて、それぞれに趣向を凝らしている点は評価できると思います。ただし、同じ学校に在籍した同級生が犯罪者と探偵で対決するという趣向は、例えば、青崎有吾「ノッキンオン・ロックドドア」のシリーズもあって、それほどめずらしいわけではありません。しかも、論理的に犯人を探るwhodunnitや手法を推理するhowdunnitではなく、草津が早々に犯人を指摘した後、お互いに探偵サイドでは証拠を捏造したり、あるいは、逃がす方では証拠を隠滅したり、といったアクション合戦に重点が置かれている気がします。ですので、探偵サイドの草津が自らを知の領分、助手の霧島を暴の領分とうそぶいていますが、決して「知」の占める比率がそれほどでもなく、「暴」の方もそれなりに重要なポイントとなっています。ミステリではハードボイルドなんかでそういうのがありそうな気がします。ただ、論理的なパズルとしては物足りません。そして、明確にシリーズ化はしないという作者の強い意志が最後に表明されています。コナン-ドイルによるライヘンバッハの滝と同じです。また、第3章の出来事は推理題材としてはいいのかもしれませんが、近代国家日本の首都近くの事件としてはいかにも異質な気がして、到底ありえない違和感を感じました。ギリギリ及第点の60点は稼いでいるかもしれませんが、論理性に欠けたストーリー展開である点が難点であり、それほどの高評価は差し上げられないと感じました。私はこの作家のファンですから読んでおきましたが、そうでなければ、私からオススメするのは少し躊躇します。

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次に、小塩真司『「数値化」中毒』(PHP新書)を読みました。著者は、早稲田大学文学学術院教授であり、ご専門はパーソナリティ心理学、発達心理学だそうです。本書のタイトルを見て、いわゆるグッドハートの法則、すなわち、「ある指標が目標となると、それはもはや良い指標ではなくなる」(p.69)という経済学の領域だろうと私は思っていて、心理学の専門家が論じている点を疑問に思っていました。第6章が、そういった私の疑問を少し解消してくれて、要するに、単一の指標にはバイアスがつきものだから、多様な見方でもって評価しましょうね、という結論なんだろうという気がします。ですので、大学の合否判定や偏差値による評価など、学力に関する測定がそれなりの割合を占めています。加えて、第3章ではグッドハートの法則を補完するようなキャンベルの法則、すなわち、定量的指標が重視されればされるほど、不正行為や歪んだ行動を引き起こしやすい、という見方です。これも、全国学力テストにおける不正行為や歪んだ行動とあわせて引き合いに出されています。ただし、他方で、何らかの指標が必要なケースも有り得る、と考える読者が多いことを考慮し、本書のきわめてすぐれた点として、計測して数値化した指標による判断に代替する方法を提案しています。それが、多様な人物を選抜する方法としてp.168以降で論じられているくじ引きです。はい、ランダムサンプリングによる選抜です。ただし、無条件にくじ引きで選ぶのではなく、一定の条件を満たす範囲からくじ引きで選ぶ、という主張です。ただし、そうすると、イタチごっこで、その一定基準を満たすかどうかが、またまた、本書で指摘しているような指標になりかねない恐れがあると私は思わないでもないのですが、私はこのくじ引き方式はかなり重要な指摘だと考えています。反対意見が多いであろう点は理解していますが、例えば、選挙なんかにも有効と考えていたりします。また、人物選抜だけではなく、何らかの選択をする場合に、くじ引きが有効かどうかはケースによると考えるべきです。例えば、人物選抜のカテゴリーで考えれば、大学入学者や新規採用者などは一定範囲内でのくじ引きによる選抜が妥当な場合がありそうな気がしますが、結婚相手であれば熟慮に熟慮を重ねる必要があるのは言うまでもありません。

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次に、榎本博明『すぐに「できません」と言う人たち』(PHP新書)を読みました。著者は、MP人間科学研究所代表だそうですが、これだけではよく判りかねます。ご専門は心理学で、博士の学位もお持ちのようです。本書では、主として、タイトルの「できません」は職場での発言や態度として考えているようで、私の勤務する大学で学生が示すものはスコープ外なのかもしれません。本書ではいくつか例が上げられており、興味がないと言って仕事を断る、諦めずに何とかするという気力がない、自分の頭で考えずに、すぐに人に頼ってくる、自分には「できない」と言う権利があると思っている、管理職になるのを避けようとする、キャリアに傷がつくのを恐れ、予防線を張る、好き嫌いを仕事にもち込む、実力不足なのにクリエイティブな仕事しかしたがらない、といった例です。私は少なくとも多様化した選択肢の中で、仕事を進める上でこういった選択をするのは、十分理由のあることで、そういった選択を自己責任でする限り、職場では許容する必要があるのではないか、という考え方もできると考えています。私が今の立命館大学の前に教員経験がある長崎大学では、教授になるのを嫌がっていた准教授がいたりしました。教授になると学部の役職を引き受けねばならず研究時間が減る、という理由だったと記憶しています。したがって、今の立命館大学で准教授も副学部長をやっているのを知って、私は驚愕したりしました。ですので、自分の人生でウェルビーイングを向上させるために、そういった選択は可能にするような経済社会の方がむしろ望ましいとすら私は考えています。その意味で、本書は令和の若者に昭和の仕事のやり方を押し付けているような気がして、少し違和感あります。もうひとつの違和感は、社会的に、あるいは、経済全体で解決するべき課題を個人で解決しようというムリが出ているような気がしてなりません。いつも私が例として引き合いに出すのですが、交通事故を減らそうとすれば、信号を設置して、横断歩道を引いて、速度制限や何やといった規制を導入することで達成できるわけで、個人の努力だけで交通安全が達成できると考えるのは、私は楽観的に過ぎると見なしています。本書は経済社会全体の変化を企業の管理職が個人で何とかしようと努力する方向を指し示しているような気がしてなりません。ただ、1点だけ私が同意したいと思うのは、自分から見た主観的な自分自身の能力と客観的な能力のギャップの存在なのですが、それは今に始まったことではありません。昔から「夜郎自大」という言葉もあるように、自分自身の能力は客観的な評価よりも過大評価してしまうものではないでしょうか。

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2026年6月12日 (金)

オリックスにも負けて泥沼の4連敗

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神000010000 150
オリックス20000000x 250

【神】 村上、木下 - 坂本
【オ】 ペルドモ、入山、高島、吉田、岩嵜、山崎、椋木、マチャド - 若月

オリックスにも負けて、泥沼の4連敗でした。
先発村上投手は7回2失点ですから、十分QSといえます。わずかに立ち上がりの初回にソロホームランを2発被弾しての負け投手です。実に、かわいそうです。打線は相変わらずサッパリです。5回の押出しフォアボールの1点に抑え込まれてしまいました。6回以降はこまかな継投で目先をかわされ、ノーヒットに終わりました。

明日は何とか、
がんばれタイガース!

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高校生の時の仲間のグリットは長期に影響が及ぶ

もう10年も前になりますが、アンジェラ・ダックワース『やり抜く力 GRIT』でも注目されたgritについて、高校生のころの仲間のグリット high school peers' grit がかなり長期の波及効果を持つとする研究成果が、"Gritty Peers" と題する学術論文で定量的に明らかにされています。まず、論文の引用情報は次の通りです。

次に、ジャーナルのサイトから論文のAbstractを引用すると次の通りです。

Abstract
We use the National Longitudinal Study of Adolescent to Adult Health to explore how high school peers' grit, a personality trait characterized by perseverance and passion, influences long-term outcomes approximately 15 years after high school. Exploiting random variation within schools across cohorts and the longitudinal nature of our data, we find that peer grit significantly increases future earnings by 4.2%, especially for students from disadvantaged backgrounds. This implies that peer grit may help bridge socioeconomic gaps. We uncover three potential channels through which peer grit affects long-term earnings: college enrollment, job alignment with long-term career goals, and increased resilience to difficulties. Additionally, peer grit leads to higher job satisfaction and asset accumulation. Thus, peer grit's effects extend beyond short-term educational performance and persist into adulthood.

繰返しになりますが、いわゆる学力に近い概念の認知能力に対して、grittは非認知能力に属する能力であり、目標達成に向けて困難や挫折に負けず、努力を継続して最後までやり抜く力とされていて、冒頭に言及したダックワース女史の本によれば、Guts=度胸、Resilience=回復力、Initiative=自発性、Tenacity=執念の4要素で構成されると指摘しています。論文では、自分自身のグリット own grit とともに、仲間のグリット peer grit の重要性を National Longitudinal Study of Adolescent to Adult Health のデータを用いて、高校卒業15年後の長期的な成果にどのように影響しているかを分析しています。その結果、将来収入 future earnings を+4.2%増加させることを定量的に確認しています。

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そして、その要因を分析した結果が上の Table 9 Underlying mechanisms です。ジャーナルのサイトから引用しています。4要因をモデル式に入れて検証していますが、リスク回避=Risk aversionには統計的な有意性が見られず、残りの3要因、すなわち、大学進学=College enrollment、長期的なキャリア目標に沿った仕事の選択=Job aligned with career goals、そして、困難の克服力=Overcome difficulties が統計的な有意性を示しています。さらに、グラフやテーブルは引用しませんが、仕事への満足度の向上や資産形成=higher job satisfaction and asset accumulation についても、仲間のグリットからいい影響を受けることが示されています。

自分でがんばるのは、もちろん、重要なのですが、周囲の仲間からがんばるためのいい影響を受け取るのも重要、という結論が示唆されています。特に、高校生のころというのは思春期の感じやすい年ごろでもあり、いい影響を及ぼしてくれるいい友人と接することが出来る学校に学ばせてやりたい、という親ごころもよく理解できる気がします。

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2026年6月11日 (木)

哀れ、ソフトバンクにも3連敗

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神000101000 290
ソフトB00020010x 370

【神】 伊藤将、湯浅、畠、及川 - 坂本
【ソ】 スチュワート・ジュニア、津森、木村光、松本裕、杉山 - 海野

ソフトバンクに3連敗でした。哀れなもんです。
先発伊藤将投手は5回2失点ですから、QSに近くて、久々の先発にしてはよく投げた気がします。リリーフ陣も、結果的には畠投手が失点して負け投手になりましたが、決して責められません。問題は野手陣、打つ方です。今夜の試合も、相手を上回る9安打を放ち、四死球も4ありながら、決定打がなく得点できません。少し前の矢野監督の時代に逆戻りしたのかもしれません。

明日はオリックス相手に、
がんばれタイガース!

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法人企業景気予測調査は中東の武力衝突で足元4-6月期に停滞

本日、財務省から4~6月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は足元の4~6月期は▲0.5、先行き7~9月期には+4.3、10~12月期には+4.5と、景況感は改善が続くと見込まれています。2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東の武力衝突が企業マインドに影を落としつつも、先行きには楽観的な、見通しが示されています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

大企業の4-6月景況感、4四半期ぶりマイナス 中東混迷響く
内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス0.5だった。4四半期ぶりのマイナスとなった。中東混迷による原油高などが影響した。
調査時点は5月15日。指数は自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて求める。前回1~3月期の大企業全産業はプラス4.4と3四半期連続のプラスだった。
4~6月期の大企業製造業はマイナス1.8と4四半期ぶりのマイナスとなった。1~3月期はプラス9.6だった自動車・同付属品製造業が今回はマイナス19.4だった。食料品製造業はマイナス7.4だった。ともに原材料や資材の価格上昇が響いた。
非製造業はプラス0.0で4四半期連続のプラスとなった。金融業・保険業は貸し出し金利や株価の上昇により収益が改善した。サービス業は欧米からの訪日客の宿泊需要が堅調だったほか、専門サービスなどコンサル需要の増加もプラスに寄与した。
大企業の先行きは全産業ベースで7~9月期はプラス4.3、10~12月期はプラス4.5と改善が続く見通しだ。
中堅企業の現状は全産業がマイナス3.9で4四半期ぶりのマイナスとなった。中小企業の全産業はマイナス17.6と低迷している。
財務省の担当者は「景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬(そご)がない。中東情勢など含め、今後の企業動向を注視していく」と語った。

かなり長くなりましたが、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIのグラフは下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。

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繰返しになりますが、統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数(BSI)は足元の4~6月期はわずかにマイナスを示したものの、先行きには好転すると見込まれています。したがって、企業部門の景況感は順調に改善を続けていると考えるべきです。ただ、繰返しになりますが、中東の武力衝突やその余波としての石油価格上昇には今後とも不透明感がつきまといますので、先行き企業マインドにどのような変化があったかは、現状では不明としかいいようがありません。過去の数字と見なすエコノミストも少なくないと私は想像しています。なお、日銀発表によれば、日銀短観の調査表発送日は5月28日、基準回収日は本日6月11日だそうですから、この法人企業景気予測調査の結果から日銀短観が大きく異なる可能性は少ないと私は考えています。
景況判断指数(BSI)以外の生産要素過不足に関するマインド、すなわち、雇用と設備投資を簡単に見ておきたいと思います。まず、雇用については、引き続き大きな「不足気味」超となっており、大企業よりも中小企業、さらに、中堅企業で「不足気味」超が大きくなっています。ただし、引き続き不足超の水準は高いものの、6月末の現状判断よりも先行きの9月末や12月末では徐々に不足超のDIが低下する傾向となっています。設備投資も雇用ほどではないにしても小幅な「不足気味」超で推移しており、大企業よりも中堅企業や中小企業の規模の小さな企業で「不足気味」超が大きくなっています。このため、今年度2026年度、ソフトウェアを含み土地を除くベースで設備投資計画は+8.2%増となっています。ただ、設備投資のスタンスとしては、大企業や中堅企業では「維持更新」がもっとも重要度が高くなっていて、わずかに、中小企業では「生産(販売)能力の拡大」がトップの重要度となっています。

はたして、6月調査の日銀短観やいかに?

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2026年6月10日 (水)

格の違いを見せつけられてソフトバンクに連敗

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神020000000 271
ソフトB00021030x 690

【神】 大竹、畠、及川、津田 - 伏見
【ソ】 松本晴、木村光、オスナ、松本裕、杉山 - 海野

ソフトバンクに連敗でした。
打つ方は伏見捕手のラッキーパンチで2回に2点を先制した後は鳴かず飛ばずで、結局、その2得点で終わりました。クリンナップ3人で1安打ではどうしようもありません。先発大竹投手は5回まで3失点、4回に2点を失ってからはズルズルと投手陣も失点を重ねました。特に、及川投手は四死球を出しては打たれて自滅した形です。
なお、藤川監督が7回の攻撃で、2度目のリクエスト失敗の後に抗議して、判っていて退場させられました。結果、そのウラに及川投手が乱調を来したわけですが、この判りきった退場劇はショウとしてのプロ野球のひとつの要素と考えるべきです。監督は笛を吹きましたが、及川投手はまったく勘違いして、ほかも選手はだれも踊らなかったわけです。

明日は3タテを阻止すべく、
がんばれタイガース!

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上昇率がさらに加速した5月の企業物価指数(PPI)

本日、日銀から5月の企業物価 (PPI) が公表されています。統計のヘッドラインとなる国内物価は前年同月比で+6.3%の上昇となり、先月4月統計の+5.3%から上昇率がさらに加速しています。2023年3月以来の高い伸びとなりました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

5月の企業物価指数6.3%上昇、3年ぶり高水準 原油高で値上げ品目拡大
日銀が10日発表した5月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は134.5と前年同月比で6.3%上昇した。伸び率は4月(5.3%)と、民間予想の中央値(5.5%)を上回り、23年3月以来3年2カ月ぶりの高水準となった。原油価格の高騰が幅広い製品に波及し始めている。
企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数(CPI)に影響を与える。
内訳を見ると、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇の影響が引き続き顕著だった。石油・石炭製品は13.8%上昇し、前月の5.3%から8.5ポイント拡大した。ガソリンや軽油に加え、エンジンオイルなどの潤滑油の価格も上がった。
化学製品はナフサの価格上昇を受けてポリエチレンやポリプロピレンなどに値上げの波及がみられ、伸び率が13.4%となった。前月の10.1%から3.3ポイント拡大した。日銀の担当者は「(供給網の)川中に相当する材まで価格の上昇が広がってきている」と指摘した。
非鉄金属は42.2%の上昇だった。中東情勢の悪化で製錬に必要な硫酸の供給が減り、銅の市況が上昇したほか、生産拠点が攻撃を受けたことでアルミニウム合金などの供給懸念も発生した。
電力・都市ガス・水道は前月がマイナス1.2%だったところ、プラス0.2%に転じた。政府の支援施策が終了したことが背景にある。飲食料品は原材料や資材の価格上昇を転嫁する動きが続く。今後については「包装資材の価格転嫁の動きもあると聞いている」(同)という。
円ベースで見た輸入物価指数は25.5%上昇し、伸び率は22年11月以来の高水準となった。日銀が公表している515品目のうち、価格が上昇したのは418品目、下落したのは82品目だった。15品目では価格が変わらなかった。

インフレ動向が注目される中で、長くなってしまいましたが、いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業物価指数(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、下のパネルは国内物価指数そのものを、それぞれプロットしています。また、影を付けた部分は景気後退期を示しています。なお、ちょっと見づらいかもしれませんが、下のパネルの指数水準が急にスティープになったのは先月の2026年3月からです。

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まず、企業物価のうちヘッドラインとなる国内物価上昇率は、引用した記事の最初のパラにあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは+5.5%でした。また、ロイターの記事では、市場の事前コンセンサスは前月比で見ていて、予想の+0.5%に比べて実績が+0.9%であった旨を報じています。いずれにせよ、実績の上昇率はかなり上振れしているのですが、前年同月比で見て、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスの予想レンジ上限は+7.7%でしたから、これを上回るほどではありませんでした。ヘッドラインとなる国内物価だけでなく、輸出物価は+20.6%、輸入物価も+25.5%の2ケタ上昇を示しています。市場の事前コンセンサスを上回る上昇率となった理由は、引用した記事にもあるように、米国とイスラエルによるイラン攻撃から引き起こされた中東での軍事衝突、それに伴う石油価格の上昇です。本日公表された企業物価指数の輸入物価のうちの円建ての原油価格は、それぞれ、4月+36.6%、5月+53.6%の上昇率を示しています。私はエネルギー動向に詳しくないので、日本総研「原油市場展望」(2026年5月)を参考として見ておくと、WTI原油先物価格の先行き見通しについては、中東の軍事衝突次第ということのようで、「イランでの軍事衝突が夏頃までに終結することを前提とする標準シナリオでは、原油価格は100ドル前後で当面高止まりした後、緩やかに下落する見通し。」としつつも、当然、夏ごろに終わる可能性が決して大きいわけではないことから、「ただし、米国とイランが戦闘を再開すれば、価格が150ドル程度まで急騰するリスクも。」と指摘しています。はい、本日のヘッドラインニュースを見る限り、ヘリの撃墜により戦闘が再開されるリスクが高まっているような印象を私は持っています。
企業物価指数のヘッドラインとなる国内物価を品目別の前年同月比上昇率と下落率で少し詳しく見ると、まず、注目の石油・石炭製品は4月+5.3%でしたが、5月統計では+13.8%の上昇となっています。これに伴って、化学製品も4月の+10.1%から5月には+13.4%に跳ね上がっています。ナフサについては品薄感が強まっているという報道も見かけました。電力・都市ガス・水道は政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業により4月▲1.2%、4月+0.2%と価格安定が続いています。加えて、農林水産物が4月+13.2%、5月も+10.1%と2ケタの高い上昇率を示しています。農林水産物の価格上昇に伴って、飲食料品の上昇率も4-5月はともに+4.1%と、高い上昇率となっています。非鉄金属は4月+37.9%、5月+42.2%と、きわめて高い上昇率が続いています。
最後に、繰返しになりますが、こういった物価上昇が石油価格の上昇からもたらされたものであることは、多くのエコノミストは理解していますが、おそらく、経済学の専門的な知識のないテレビコメンテータなどが主張する円安原因説は、多くのエコノミストは否定すると私は考えています。すなわち、専門用語ですが、為替の変化が国内の物価に影響する度合いを示すパススルーは日本円についてはかなり低くなっているのが多くのエコノミストの緩やかなコンセンサスです。よく参照される計量的な分析を含む論文は以下の通りです。為替レートの変化から生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI)へのパススルーは0.02と計測されています。したがって、▲1%ポイントのコア消費者物価の引下げをもたらそうとすれば、何と50%の円高が必要ということです。現在160円近傍の円ドルレートを購買力平価見合いの120円くらいにしても、おそらく、▲0.5%ポイントのコアCPI引下げにしかなりません。現時点で日銀物価目標の+2%を下回っているインフレを為替レートの変化でさらに下げようとすることが国民的コンセンサスを得られるかどうか、よく考える必要があります。

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2026年6月 9日 (火)

序盤から圧倒的に打ち負けてソフトバンクに大敗

 一二三四五六七八九 RHE
阪  神000021010 461
ソフトB21214000x 10130

【神】 才木、椎葉、門別、工藤 - 梅野、嶋村
【ソ】 大津、津森、伊藤、鈴木豪 - 海野

ソフトバンクにボロ負けでした。
先発才木投手は3回まで毎回ホームランを浴びて5失点、後を継いだ椎葉投手も2回を投げて3発浴びて5失点、まったく試合になりませんでした。唯一のポイントは立石選手と森下選手のホームランだけで、空中戦では相手になりませんでした。どうでもいいことながら、阪神の場合、大量得点で大勝した翌日の試合は打てない、というジンクスがその昔にありましたが、明日のソフトバンク打線やいかに?

明日は、
がんばれタイガース!

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米国カリフォルニア州の例で富裕層課税について考える

全米経済研究所(NBER)から米国カリフォルニア州で億万長者の資産へ課税するとどうなるか、に関する頭の体操めいた試算結果を示す "California Billionaires: Wealth, Taxes, and Wealth Tax Revenue Estimates" と題するワーキングペーパーが明らかにされています。まず、論文の引用情報は次の通りです。

続いて、NBERのサイトから論文のABSTRACTを引用すると次の通りです。

ABSTRACT
This paper documents the wealth of California's billionaires and the taxes they pay. California billionaires' wealth exceeds $2 trillion today, the equivalent of 50% of California's GDP. It has grown 144% from 2023 to 2025, fueled by the AI boom. Over the longer run, the real wealth of California's billionaire class-the 0.0002% richest households-has been multiplied by 30 from 1982 to 2025, while average real family income in California has about doubled. California billionaires pay about 0.2% of their wealth in California income tax ($3.2 billion/year), representing 2.4% of total California income tax revenue on average over 2023-2025. Using Securities and Exchange Commission data from Alphabet, Meta, Oracle, and Nvidia since 2004, we estimate the trajectory of wealth, income, and taxes paid by the top 4 California billionaires-Page, Brin, Zuckerberg, Ellison (through 2020), and Huang (since 2021)-focusing on their business wealth. This group alone holds nearly $1 trillion in business wealth, almost half of total California billionaire wealth. For this group, wealth growth (+322% over 2023-2025) and low taxation (0.04% of wealth in annual California income tax) are more pronounced. The proposed one-off California billionaire tax of 5%, payable over 5 years, is both small relative to California billionaires' wealth gains and large relative to the taxes they currently pay. We estimate that it could raise about $100 billion, with comparatively minor impacts on income tax revenue. Using empirical estimates of mobility responses to wealth taxation, we find that an annual wealth tax on California billionaires could raise substantial additional revenue even after accounting for income tax losses due to mobility.

まず、予備知識として、JETROのサイトにある情報によれば、米国カリフォルニア州の2024年名目GDPは「4兆1,000億ドルに達し、日本のGDPをドルに換算した4兆200億ドルを上回った」そうです。名目GDPで見て、米国カリフォルニア州は「米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位の経済規模」となっています。ついでに、ファーストオーサーのBoll教授は Paris School of Economicsのご勤務ですから、おそらく、ピケティ教授と何らかのつながりがあることと想像しています。サエズ教授とズックマン教授とは、以前、ピケティ教授との共同研究成果をいくつか発表しています。ですから、おそらく、執筆者3人とも格差や不平等の問題についてはリベラルな見方をしているものと考えてよさそうです。

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論文では、その米国カリフォルニア州の億万長者、すなわち、上位0.0002%の富裕層の資産は、2025年固定価格の実質額で見て1982年から2025年にかけて約30倍に増加していることを明らかにしています。上のグラフは、pdfファイルの論文 p.34 から CA Top .0002%wealth vs. GDP per family を引用しています。2025年固定価格による実質値で見て、1982年から2025年にかけて、黒い折れ線グラフのカリフォルニア州の1世帯あたりのGDPは年率+1.5%で成長したのに対し、赤の折れ線の上位0.0002%の富裕層の資産は年率8.2%で伸びています。はい、資産格差が大きく拡大していることが理解できると思います。

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上位0.0002%の富裕層の資産とその中でもトップ4家計、すなわち、GoogleのLarry PageとSergei Brin、また、METAのMark Zuckerbergほかのトップ4家族の資産をプロットした Wealth of CA billionaires ($ billion, end of year) をpdfファイルの論文 p.32 から引用すると上の通りです。わずかトップ4家計が億万長者の1/3くらいを占めているのが見て取れます。加えて、着目すべきは、この億万長者の資産に5%の税金をかけると about $100 billion 約1000億ドルの税収が得られると試算している点です。1ドル160円で換算すると大雑把に16兆円の税収であり、2026年度の我が国政府の当初予算に関する情報を収録したパンフレット「日本の財政関係資料」によれば、今年度の我が国の所得税収は約25兆円、法人税収は約21兆円、消費税収は約27兆円となっていますから、米国カリフォルニア州は日本より経済規模が大きいとはいえ、かなり多額の税収が見込めます。しかも、上のグラフを見て、5%の税金をかけても億万長者の資産には大きな影響を与えているように見えないのは、私だけではないと思います。したがって、富裕層課税を強化すべき、と考えるのも、私だけではないと思います。
Yes, Tax the Rich!

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2026年6月 8日 (月)

予想ほど下方修正されなかった1-3月期GDP統計速報2次QE

本日、内閣府から1~3月期GDP統計速報2次QEが公表されています。季節調整済みの系列で前期比+0.5%増、年率換算で+1.8%増を記録しています。プラス成長は2四半期連続です。なお、GDPデフレータは季節調整していない原系列の前年同期比で+3.4%、国内需要デフレータも+2.6%に達し、2年半10四半期連続のプラスとなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

実質GDP年率1.8%増に下方修正 1-3月改定値、設備投資が下振れ
内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%増、年率換算で1.8%増だった。5月発表の速報値(前期比0.5%増、年率2.1%増)から下方修正した。
最新統計を反映し、設備投資が下振れした。速報値と同様に2四半期連続のプラスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.3%増、年率1.2%増だった。
項目別に見ると、設備投資が速報段階の前期比0.3%増から0.7%減とマイナスに転じた。法人企業統計の結果を反映し、2四半期ぶりのマイナスとなった。省力化などへのソフトウエア投資が減ったほか、計測器などの生産用機械や機械工具などの業務用機械への投資も落ち込んだ。
GDPの半分を占める個人消費は0.3%増と速報値と同じだった。住宅投資は0.5%増から0.9%増に上方修正した。
民間在庫の成長率への寄与度は0.1ポイントのマイナス寄与で、速報段階から変わらなかった。
政府消費は0.1%増から0.3%増に、公共投資は1.4%増から1.5%増にそれぞれ上方修正した。
輸出は1.7%増から1.8%増に上方修正した。輸入は0.5%増から0.4%増に修正した。
25年度の実質GDPは前年度と比べて0.8%増と速報段階と同じだった。2年連続のプラス成長となった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。なお、雇用者報酬については2種類のデフレータで実質化されていてる計数が公表されていますが、このテーブルでは「家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃及びFISIM)デフレーターで実質化」されている方を取っています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2024/1-32025/4-62025/7-92025/10-122026/1-3
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)+0.5+0.3▲0.6+0.2+0.5+0.5
民間消費+0.6+0.2+0.5+0.1+0.3+0.3
民間住宅▲0.5▲0.0▲8.0+5.0+0.5+0.9
民間設備+1.2+1.0▲0.1+1.2+0.3▲0.7
民間在庫 *(+0.7)(▲0.3)(▲0.2)(▲0.4)(▲0.1)(▲0.1)
公的需要▲0.2+0.5▲0.1+0.3+0.3+0.5
内需寄与度 *(+1.2)(+0.2)(▲0.3)(+0.1)(+0.2)(+0.2)
外需寄与度 *(▲0.6)(+0.1)(▲0.3)(+0.0)(+0.3)(+0.3)
輸出▲0.6+1.6▲1.6+0.2+1.7+1.8
輸入+2.2+1.1▲0.2▲0.3+0.5+0.4
国内総所得 (GDI)+0.3+0.8▲0.4+0.3+0.4+0.3
国民総所得 (GNI)+0.6+0.4+0.3▲0.2+0.5+0.5
名目GDP+0.9+1.9+0.2+0.9+0.8+0.6
雇用者報酬▲0.7+0.7▲0.0+0.6+0.2+0.3
GDPデフレータ+3.6+3.2+3.5+3.4+3.4+3.2
内需デフレータ+3.1+2.6+2.8+2.6+2.6+2.4

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、縦軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された1~3月期の最新データでは、前期比成長率がプラス成長を示し、プラス寄与している中で目立っているのは黒の純輸出と赤の民間消費ほかであり、少し見づらいのですが、マイナス寄与は水色の民間設備緑の民間住宅と灰色の民間在庫、となっています。

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先月5月19日に公表された1次QEでは季節調整済みの系列で前期比+0.5%、前期比年率で+2.1%の成長であったところ、繰り返しになりますが、本日の2次QEではそれぞれ+0.5%、+1.8%に小幅に下方修正されています。内需、特に民間設備が下方修正されています。内需も外需もいずれもプラス寄与で、やや外需の方が大きな寄与なのですが、いずれにせよ、1~3月期までの景気認識に大きな変更を加えるべき修正ではない、と考えています。在庫のマイナス寄与の幅がやや拡大していますが、成長率を少し押し下げた一方で在庫調整の進展でもありますので、決して悪い話ではありません。ただし、先行きに関しては、何といっても、米国とイスラエルのイラン攻撃から始まった中東紛争の行く方次第といえます。先週公表された経済開発協力機構(OECD)の「経済見通し」では、基本シナリオとして6月に武力紛争が終結するという楽観的なシナリオでしたが、さらに1年程度武力紛争が長引くシナリオでは、成長率見通しが大きく下方に修正される可能性が示唆されていました。私は基本的に米国とともに日本が景気後退に陥る可能性は決して低くないと考えています。ただし、今までの経験に即して考えれば、景気後退ともなれば急激な景気の悪化が見られるのが通常であり、それ故に景気後退については回避できれるのであれば回避すべきという考えがエコノミストの間では強いのですが、直前のリーマン証券破綻後の金融危機とか、コロナのパンデミックとか、きわめて厳しい景気の悪化に比べれば、今回の景気後退局面はそれほどではない可能性も十分あるのではないか、とも同時に考えています。要するに、景気後退に陥る可能性は否定できないが、従来のような深刻な景気後退ではない可能性も十分ある、といったところです。はい、日銀が今月6月の金融政策決定会合で政策金利を1%まで引き上げる可能性が高いことを考え合わせると、ひょっとしたら、目先2026年7~9月期の時点で景気後退局面入していたと、1年後の来年2027年の夏ごろに判定される可能性もないではありません。まあ、確率低いとは思います。

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また、本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが公表されています。統計のヘッドラインを見ると、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+2.8ポイント上昇の43.6で3か月ぶりの前月差プラスとなった一方で、先行き判断DIも+1.3ポイント上昇の40.7を記録しています。米国とイスラエルによるイラン攻撃から始まった中東の武力紛争後では初めての現状判断DIの上昇です。ただ、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」で据え置いています。

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さらに、本日、財務省から4月の経常収支が公表されています。統計のヘッドラインを見ると、季節調整していない原系列の統計で+3兆9078億円の黒字を計上しています。15か月連続の黒字です。

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2026年6月 7日 (日)

いよいよ関東甲信と東海も梅雨入り

気象庁は、本日6月7日、関東甲信地方と東海地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。関東甲信地方は平年並み、東海地方は平年より1日遅い梅雨入りだそうです。近畿はすでに6月4日に梅雨入りしており、6月20-21日前後の北陸や東北の梅雨入り平年値を考え合わせると、早ければ来週中にも梅雨のない北海道を除く日本列島各地で梅雨入り、ということになるかもしれません。近畿では来月7月中下旬の梅雨明けまで長雨の季節が続くことになります。
下のテーブルは日本気象協会のサイトから引用しています。

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2026年6月 6日 (土)

今週の読書は経済書からミステリまで計6冊

今週の読書感想文は以下の通りです。
まず、宮川努『社会的共通資本の経済学』(東京大学出版会)では、宇沢弘文教授が提唱した社会的共通資本の議論を基礎に議論を展開させて、後半第6章では格差を取り上げ、ナイーブな逆U字仮説を批判し、やや物足りないながら、最低賃金制やベーシックインカムなどに関して議論しています。中林真幸『経済史で学ぶ社会・経済のしくみ』(日本評論社)は、タイトル通りに、経済史から現在の経済社会について学ぶ、という目的らしいのですが、それほどバランスのいい記述になっているとは言い難く、初学者にオススメするのは少し厳しいかも、と感じました。丹羽宇一郎『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』(東洋経済)では、戦争に進む原因のひとつとして、テゥキュディデスの罠を上げ、同時に、簡単に国民意志は戦争に向かってしまう恐ろしさも指摘しつつ、メディアが政府や権力者のプロパガンダ機関と化している現実を憂慮しています。大山悠輔『常に前へ』(ベースボール・マガジン社)では、阪神タイガースのクリンナップの一角を担うスラッガーである著者が、アマチュア時代の大学まで、さらに、阪神タイガースにドラフト1位で指名されて入団し、現在までの野球歴を語るとともに、野球や人生に対しての考えを綴っています。市塔承『女王陛下に捧ぐ、王家の宝の在処』(講談社)は、メフィスト賞受賞作品であり、非常に複雑なメタ構造を取り、いくつもの作中作品を作中の登場人物が読む、という構成の長い序の後、化学を専攻する大学院生の主人公エリメが意識と記憶を失って郷里で療養を必要とした原因を明らかにします。フリーダ・マクファデン『ハウスメイド』(ハヤカワ・ミステリ文庫)では、前科持ちのハウスメイドであるミリーが雇われたウィンチェスター家は、ハンサムで完璧な亭主と奇妙な言動・行動の女主人とわがまま放題の娘の家族で、一家の裏側にある真実を感じ取っているエンツォから忠告を受けます。
今年2026年の新刊書読書は、1~5月に合わせて126冊、6月に入ってから今週の6冊を加えて合計132冊となります。たぶん、今年2026年も250冊から300冊くらいレビューするのではないかと思います。これらの読書感想文については、できる限り、FacebookやX(昔のtwitter)、あるいは、mixi、mixi2などのSNSでシェアしたいと予定しています。

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まず、宮川努『社会的共通資本の経済学』(東京大学出版会)を読みました。著者は、学習院大学経済学部教授です。本書は、タイトルから容易に想像されるように、宇沢弘文教授が提唱した社会的共通資本について論じています。2部構成であり、前半で社会的共通資本の基本的構成、広範で社会的共通資本の展開を考えています。前半ではまず、ヴェブレンから説き起こしています。その上で、宇沢教授の示した社会的共通資本の構成として、自然資本、社会インフラ、制度資本を上げ(p.2)、サステイナビリティや気候変動問題にも着目しつつ、さらに、社会インフラについても、いわゆるハコモノではなく無形のインフラを考えています。ひとつの例として、全国総合開発計画(全総)が資源再配分機能を持った可能性が示唆されています。私が役所で公務員をしていたころに "Japan's High-Growth Postwar Period: The Role of Economic Plans" という論文を役所の同僚とともに取りまとめましたが、高度成長期には経済企画庁の長期経済計画についても同様の役割が期待されていたような気がします。後半の社会的共通資本の展開では、まず、人的資本がどうして宇沢教授のスコープに入っていないかについて議論し、シカゴ大学のベッカー教授のような人的資本に関する議論を嫌ったためではないか、と示唆しています。私もその昔に長崎大学に在籍していたころ、「九州7県における人的資本の推計」と題する論文で人的資本に関する推計を試みたことがありますが、まさに、宇沢教授の目指す市場原理主義的な経済学からの脱却からはほど遠いものであったと反省しています。資本ストックなどと同じように生産を拡大し付加価値を生み出す観点からの人的資本論については、社会的共通資本とは方向性が違う、というのは明らかです。後半第6章では格差を取り上げています。とてもナイーブなクズネッツ的な逆U字仮説はピケティ教授らも批判していますし、本書でも宇沢教授の観点から同様の見方を示しています。格差是正の観点からの最低賃金制やベーシックインカムに関する本書の議論については、私は少し物足りなく感じました。最後に、本書のキーワードはもちろん、タイトル通りに社会的共通資本なのですが、もうひとつ隠れたキーワードとして「ゆたかさ」というのを指摘することができると思います。通常の経済学ではきわめて単純に1人当たりGDPをゆたかさの代理変数にする場合が多いのですが、本書ではどのように「ゆたかさ」を捉えているのかが少し気になりました。例えば、ガルブレイス教授の著書に『ゆたかな社会』というのがあり、市場で供給される私的財への消費が肥大化している中、教育や医療をはじめとする公共サービスがむしろ貧困化しているアンバランスを鋭く批判しています。宇沢教授の社会的共通資本とも視点を同じくする部分が少なくありませんが、その『ゆたかな社会』の英語の原題は The Affluent Society です。ゆたかな=affluent であり、形容詞なのですが名詞で考えると、おそらく、経済学的には scarcity=希少性の対極をなす言葉ではないかと私は考えています。加えて、斎藤幸平准教授なんかが批判の対象としている左派的な進歩主義を私はまだ信じており、何度か指摘したように、生産力が増大して商品の希少性が低下して、最終的に希少性が失われた先が共産主義経済に近いのではないか、と考えていたりします。

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次に、中林真幸『経済史で学ぶ社会・経済のしくみ』(日本評論社)を読みました。著者は、東大社研教授です。本書では、タイトル通りに、経済史から現在の経済社会について学ぶ、というのが目的らしいのですが、序章と終章を除いた全5章を読んで、経済史を題材にしているのは前半3章だけで、第4章と第5章は経済史とはそれほど関係深くありません。序章で比較制度史的な視点を示した後、第1章では経済の思想を知るという、それほど経済学のメインストリームにはないテーマに挑戦しており、資本主義や共産主義について考えています。ただ、社会主義や共産主義について、生産関係からではなく制度史的に残余制御権と残余請求権で説明しようとするのは、ムリがあるような気がします。分配の制度だけではなく、経済学的な視点であれば生産を念頭に置きたいところです。第2章と第3章が本書の中核となる部分ではないかと私は考えていて、経済社会の変化と現在の経済社会の成立ちを経済史からひも解こうと試みています。ただ、かなり記述が一面的で、例えば、貨幣に関する考え方なんかは諸説あるところ、かなりご自分の見方だけを披露しているように見えます。すなわち、貨幣としての受容性だけを考えていて、負債の側面をまったく無視しているような気がします。ですので、この第2章と第3章の中核部分はもちろん、他の部分でも、それほどバランスのいい記述になっているとは言い難く、初学者にオススメするのは少し厳しいと私は受け止めました。むしろ、基礎的な経済学を学んだ後に、ややバランスに欠ける部分を含んでいる可能性を考えつつ本書を読むのがいいような気もします。江戸幕府と現在の令和の時代の政府の財政を比べるのは、決して不可能ではないかもしれませんが、どこまで意味があるか、あるいは、意味がないかを理解できるレベルがあればともかく、そういった点を明示するような初学者への配慮も欲しいところです。最後に、繰返しになりますが、第4章と第5章は経済史の題材が尽きたのか、歴史とはそれほど関係なく議論を進めています。日本経済の成長には生産性向上一本足打法なのですが、賃金引上げにはサービスの価格付けも引合いに出しています。こういったいろんな見方が示されている部分は参考にすべきかもしれませんが、一本足打法で決め打ちしている部分は、「読者によって」とはいいつつも、少し眉に唾つけて読んだ方がいい可能性もあります。

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次に、丹羽宇一郎『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』(東洋経済)を読みました。著者は、伊藤忠商事社長、政府の経済財政諮問会議の民間委員、在中国大使などを歴任しています。タイトル通りの本です。2年半ほど前の2023年暮れに「新しい戦前」というバズワードが出て、その後、昨年に現在の高市内閣が成立して、どんどんと右傾化が進んで「戦争ができる国」の準備が進んでいると感じているのは、たぶん、私だけではないと思います。そして、戦争に進む方向については、あくまで私の想像ながら、賛成しているのはごく一部であり、大多数の国民が反対していることと思います。戦争に進む原因のひとつとして、本書ではテゥキュディデスの罠を上げていますが、同時に、国民の反戦の意見は熱狂によってかき消され、簡単に国民意志は戦争に向かってしまう恐ろしさも過去の経験から明らかにしています。そして、安倍内閣による集団的自衛権の閣議決定などから始まって、岸田内閣の敵基地攻撃能力の整備、さらに現在の高市内閣のいくつかの安全保障政策はもちろん、昨今の方向を突き詰めれば戦争に行き着きます。したがって、第3章のタイトルは本書のタイトルと同じで、Z世代が銃を取って戦争に参加させられる可能性を論じています。村上春樹『1Q84』ではチェーホフを引いて、小説に銃が出てくれば発射されねばならないと登場人物に言わしめています。同様に、戦争準備が整えば戦争を始める可能性が高くなるのは当然です。引用元を明示できませんが、核兵器をこれだけ積み上げておいて、核兵器を戦争で使わなかったのは歴史的に見てきわめて異例である、といった主張も見かけたことがあります。本書の主張で、もっとも私が注目した点のひとつは、第5章のメディアとの関係です。現在、さまざまな要因・原因があるのでしょうが、テレビや新聞といった伝統的なメディアがことごとく政府や権力者のプロパガンダ機関と化している現実に、私はとても大きな危惧を持っています。もっともはなはだしいのが、いうまでもなく、NHKであり、政府の広報機関となっています。今でも「大本営発表」といえば、真実からかけ離れた政府や権威筋の公式見解、という意味で使われますし、メディアが「大本営発表」を垂れ流すのではなく、政府や権力との適切な緊張関係にあることを願う意見は無視できないと私は考えています。ただ、最後に、本書の見方を2点批判しておきたいと思います。第1に、戦争が始まるのはさまざまな要因があるとはいえ、突き詰めて考えれば、戦争で何らかの利益を上げる集団が権力を握るからです。おそらく、国民主権の見方からすれば、圧倒的多数の国民は戦争からネガな影響を受けるのですが、ごく一部といえどもポジな結果を受け取る集団があるわけで、それが決定権を握る可能性を排除できなければ戦争に向かいかねません。第2に、反戦を貫くためには、本書では「戦争に近づかない」と表現していますが、受け身でその方向も重要かもしれませんが、数は少なくても一定規模の集団が積極的に反戦を訴える必要があり、そういった勢力への国民の支持が不可欠です。

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次に、大山悠輔『常に前へ』(ベースボール・マガジン社)を読みました。著者は、たぶん、口述筆記か何かで録音してAIか誰かが文章に起こしたんだとは思いますが、大山悠輔であり、私が熱烈に応援する阪神タイガースのクリンナップの一角を担うスラッガーです。2023年にタイガースがリーグ優勝と日本一を成し遂げた際には、レギュラーシーズンすべての試合でスターティングメンバーの4番打者を務めています。リーグ優勝を決めたゲーム後に大泣きしていた姿は今でも目に浮かぶようです。その作者が、小学校1年生で野球を始めてから、アマチュア時代の高校や大学まで、さらに、阪神タイガースにドラフト1位で指名されて入団し、現在までの野球歴を語るとともに、野球や人生に対しての考えを綴っています。10年前のドラフトで阪神タイガースから1位指名された際の阪神ファンのブーイングや失望感をバネに、さまざまな監督やコーチらとともに自分を鍛え上げ、2023年のリーグ優勝と日本一、さらに、2024年オフのFA宣言の末に阪神タイガースに残留した経緯などを明らかにしています。FA宣言と残留については、私のような情報に疎い者が接した以上の特ダネ的な情報はありませんが、人柄がよく出ている気がしました。著者については、もちろん、立派なスラッガーである点はいうまでもありませんが、著者自身では言いにくいところで、野球の技術や体力やといった面もさることながら、阪神タイガースのファンである私がいくつかの報道などに接する限り、人格的な面、すなわち、人柄の良さというものが強調されているように見受けます。もちろん、プロスポーツの選手なのですから、人柄に少々難あっても、技量や体力に優れて良好な結果を残し、プロ野球であればチームの勝利に貢献する選手が尊ばれるのはいうまでもありません。でも、超トップクラスではないとしても、大山選手は十分チームのクリンナップを務め、優勝や日本一に貢献できる上に人柄が良い、ということで多くのファンに愛されているのだろうと私は感じています。そして、本書でも明らかにされているように、いうまでもなく阪神タイガースはプロ野球球団の中でもトップの人気球団であり、注目度は高いことこの上ありません。ですから、私がチラチラと見ている限りの推測ですが、実力ありながら、例えば、ドラフトで上位指名されながら、それほど活躍できずに去っていく選手は、チームの人気に溺れているケースが少なからずあるのではないか、という気がしています。ちょっと活躍すると周囲からチヤホヤされ自分を見失う選手も、ひょっとしたら、いそうな気がしてなりません。著者の大山選手は人柄だけでなく、そういったメンタルも良好であったのだろうと想像しています。

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次に、市塔承『女王陛下に捧ぐ、王家の宝の在処』(講談社)を読みました。著者は、ミステリ作家なのでしょうが、本作品が第66回メフィスト賞を受賞してデビューしています。さらに、本書の巻末に第2長編を執筆中で、冬にも出版予定のような宣伝文句があります。ということで、一見したところ、ややいびつな構成で、470ページくらいのボリュームのうち、序が4部に分かれていて300ページ余りを占めます。その序の後に、第1章と第2章と最終章が置かれていて、序を除いて本編といえる部分は150ページに満たないボリュームです。というのも、非常に複雑なメタ構造になっていて、序だけで5話くらいからなる作中作品を作中の登場人物が読む、という構成になっているからです。まず、舞台は神聖ニアニ共和国、でも、200年ほど前までは君主をいただく神聖ニアニ王国でした。時代は、たぶん、現代に近い印象です。主人公は、おそらく、エリメであり、首都ルッリにある大学の大学院生でしたが、意識と記憶を失って郷里で療養しています。というか、療養して、意識を取り戻したところから序が始まります。そして、長々としたボリュームの序は、主人公のエリメが弟のキーとともに首都ルッリに戻る車中で作中作のズバリ「女王陛下に捧ぐ、王家の宝の在処」を読みます。そして、この作中作の「女王陛下に捧ぐ、王家の宝の在処」もさらに作中作があって、私は記憶力に難があるので順不同ながら、『ヒアニビレの業績録』、『砂漠に残された真実』、『本泥棒と少女』、『水神叙事詩』であろうと思いますが、見逃しているのがるかもしれません。そして、序を終えて、というか、何というか、エリメが首都ルッリに帰り着きます。エリメの専攻は化学なのですが、ルームメイトは3人いて、ギルロウが物理学、モアドレが生物学、とりわけ遺伝学、そして、イアポーレが電磁気学のそれぞれ専攻です。序を終えたという意味で、わずか150ページほどながら本編でエリメが郷里の両親のもとでの療養を必要とし、一部なりとも記憶を失った理由が明らかにされます。そこは読んでみてのお楽しみとしかいいようがありません。驚愕の事実、といえるかもしれません。ボリュームある序は読みこなすのに苦労する可能性がありますが、実は、序の中の第3部なんかは第1部と第2部のサマリを提供してくれていたりしますし、それほど難解であるわけではありません。ただ、日本人が必ずしも得意ではない宗教が国の大きな礎になっていますので、そのあたりは覚悟しておく必要がある、という気がします。最後に、私は第2長編は読まないかもしれません。ビミョーなところです。

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次に、フリーダ・マクファデン『ハウスメイド』(ハヤカワ・ミステリ文庫)を読みました。著者は、ミステリ作家なのですが、別に脳外科医という顔も持っています。私は、田舎の図書館の新刊書コーナーに無造作に置かれていた本書の続編『ハウスメイド2』を借りて先に読んでしまいましたので、本書に立ち戻って読んでみた次第です。英語の原題は The Housemaid であり、2022年の出版です。主人公はミリー・キャロウェイ、バーをクビになってハウスメイドをしています。大金持ちのウィンチェスター家に住み込んでいます。雇い主の女主人はニーナ、亭主はアンドリュー、子どもはセシリア(シシー)です。ウィンチェスター家の3人以外には、地域の庭仕事を請け負っているエンツォというイタリア人がいます。表紙裏の登場人物一覧にはエンツォはウィンチェスター家の庭師、とありますが、ウィンチェスター家だけではなく周囲十数軒の庭仕事を請け負っているようです。ある意味で、キーパーソンの1人です。ミリーは殺人による前科があり、当然に、勤め先を見つけるのが難しいのですが、何とか職にありついたわけです。しかし、完璧にハンサムで紳士に見えるアンドリューのほかには、その仕事場であるウィンチェスター家にはいろいろ問題があり、女主人であるミリーの奇妙な言動や行動、わがまま放題のセシリア、などなど、ミリーは料理や家事に悩まされます。エンツォはそれほど英語を理解できるようには見えませんので、ついつい、ミリーはスペイン語で会話しようとしたりします。そして、ハンサムで完璧な亭主と奇妙な言動・行動の女主人とわがまま放題の娘のウィンチェスター家の裏側にある真実をエンツォは感じ取っていたりします。はい、謎解きばかりではないのですが、3部構成のうちの第1部だけながら、ミステリですのであらすじはこれくらいにしておきます。米国の超がつくくらいの大金持ちって、これくらいの奇妙な家族がいたりするんでしょうか。一般ピープルの私にはまったく不明です。まあ、私はドラマの「家政婦は見た」シリーズは視聴していませんでしたが、日本でも家政婦を雇えるクラスのご家庭はそうなのかもしれません。続編のシリーズ3作目があるのかどうか知りませんが、3作目があった場合、私が読むかどうかはビミョーなところです。

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2026年6月 5日 (金)

久々に猛虎打線が爆発し楽天に快勝

 一二三四五六七八九 RHE
楽  天000000100 161
阪  神00002240x 8100

【楽】 岸、渡辺翔、伊藤樹 - 伊藤光
【神】 高橋、畠、湯浅 - 伏見

楽天に快勝でした。
先発高橋投手は7回まで6安打を打たれつつも1失点に抑え、打線が大量点を取ったことから8-9回はリリーフ陣に託しました。畠投手と湯浅投手がともに楽天打線をノーヒットに抑えています。猛虎打線が久々に爆発し、中盤5回に佐藤輝選手の長打で2点先制した後、6回には熊谷選手とドラ1ルーキー立石選手のタイムリーで加点しました。風船が飛んだラッキーセブンには、さらに、伏見捕手のタイムリーに熊谷選手の満塁の走者一掃のツーベースでダメを押しました。

明日も、
がんばれタイガース!

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堅調な労働市場を示す5月の米国雇用統計

日本時間の今夜、米国労働省から5月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数の前月差は、4月統計の+179千人増から5月統計では+172千人増となり、失業率は4月から横ばいの4.3%を記録しています。まず、CNNのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

The US economy added a stronger-than-expected 172,000 jobs last month
The US labor market appears to have found its footing: The economy added 172,000 jobs in May, shattering expectations, new data from the Bureau of Labor Statistics showed Friday.
The latest jobs report provided some reassurance that the US labor market may be stabilizing after a year of weak and stilted job growth: Unemployment held steady at 4.3%, while employment gains topped 100,000 for the third consecutive month, a pattern not seen since early 2024.
Job growth was also far stronger than initially thought in recent months. March's payroll gains were revised up by 29,000 to 214,000, while April's tally was revised higher by 64,000 to 179,000 jobs added.
Economists were expecting that employers added 105,000 jobs last month and that the unemployment rate wouldn't budge from 4.3%.
Recent months' data appears to indicate that the labor market and broader economy remain resilient despite a barrage of shocks. However, economists caution that a protracted war could keep gas prices high and cut into consumer spending, raise business costs, and trickle into higher prices for other goods and services.
May's job gains were slightly more broad-based than in prior months, as hiring ramped up in the leisure and hospitality sector as well as the public sector (specifically, local governments) in addition to the stalwart job-generator of healthcare, BLS data showed.
Leisure and hospitality added an estimated 70,000 jobs in May, more than double the gains in April for the industry; the government sector added 52,000 jobs (with local government, excluding education, accounting for 43,500 of those); and healthcare and social assistance added 47,200 jobs.

注目の経済指標ですので長くなりましたが、よく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。上のパネルでは非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門を、さらに、下は失業率をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。NBERでは2020年2月を米国景気の山、2020年4月を谷、とそれぞれ認定しています。ともかく、2020年4月からの雇用統計からやたらと大きな変動があって縦軸のスケールを変更したため、わけの判らないグラフになって、その前の動向が見えにくくなっています。少し見やすくしたのですが、それでもまだ判りにくさが残っています。その上、米国連邦政府のシャットダウンにより、2025年10月の失業率は公表されていません。よ~く見ると、下のパネルの失業率がその部分が欠損値になっているのが見て取れます。

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米国の雇用は非農業部門雇用者の増加については、引用した記事のタイトルにも現れているように、市場の事前コンセンサスを上回り、米国景気の底堅さを示す結果となりました。失業率も4%台前半から半ばを続けています。米国労働省の労働統計局(BLS)のヘッドラインでは "Total nonfarm payroll employment increased by 172,000 in May, and the unemployment rate was unchanged at 4.3 percent." と評価しています。加えて、引用した記事の3パラ目にあるように、3月の雇用者は+29千人を積み増して+214千人増に、また、4月も+64千人上方改定されて+179千人増に、それぞれ修正されています。平均時給は前年比+3.4%となり、4月の消費者物価指数のヘッドライン上昇率が+3.8%であったことも考え合わせると、雇用はまだ堅調でインフレ圧力も残っている、と考えるべきです。例えば、別の報道では米国のガソリン価格はガロン当たり4ドルをまだ超えており、一時のピークからは下がったものの、割高感を感じる4ドルを上回って推移していることから、物価はまだ高いと感じられている可能性が十分あります。もちろん、中東情勢がきわめて不透明で、石油価格の上昇がさらに進むかもしれませんし、逆に、企業マインドが悪化して雇用の減少につながる可能性も残されています。
米国連邦準備制度理事会(FED)は2025年中に175ベーシスの利下げを実行していますが、4月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)では金利が据え置かれています。次のFOMCは今月6月16-17日に開催されます。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の緊迫化は、石油価格の上昇を通じて明らかにインフレ圧力を高める可能性が高い一方で、経済活動には下押し圧力をもたらすと考えられます。日銀は植田総裁が一昨日6月3日のきさらぎ会で、6月15-16日に開催される次回の金融政策決定会合で利上げする意向を強くにじませた発言を繰り返しましたが、雇用と物価のデュアルマンデートを背負う米国連邦準備制度理事会(FED)は難しい金融政策の舵取りを担うことになります。

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「上方への局面変化」の基調判断が据え置かれた4月の景気動向指数とまずまず堅調な家計調査と毎月勤労統計

本日、内閣府から景気動向指数が、また、総務省統計局から家計調査が、さらに、厚生労働省から毎月勤労統計が、それぞれ公表されています。いずれも4月の統計です。景気動向指数のヘッドラインとなるCI先行指数は前月から+0.5ポイント上昇の115.9、CI一致指数も2か月連続の上昇で+1.1ポイント上昇の117.9を記録しています。家計調査の方は、2人以上世帯の消費支出の前年同月比は、実質▲0.5%の減少、名目は+1.0%の増加となりました。毎月勤労統計のうち、賃金指数について季節調整していない原系列で見て、名目の現金給与総額は31万2425円と前年同月比+3.5%増となり、消費者物価上昇率を上回ったため実質賃金は前年同月比で+1.9%増と、4か月連続のプラスを記録しています。まず、各統計のヘッドラインを報じる記事をロイターのサイトから引用すると以下の通りです。

4月景気動向一致指数、前月比+1.1ポイント 判断据え置き=内閣府
内閣府が5日公表した4月の景気動向指数(速報値、2020年=100)は、指標となる一致指数は前月から1.1ポイント上昇した。同指数から機械的に決める基調判断は「上方への局面変化を示している」とし、前月から据え置いた。
先行指数は同0.5ポイント上昇した。
*この記事はこの後更新します。
実質消費支出4月は0.5%減、中東情勢でポリ袋などは買いだめの傾向
総務省が5日に公表した4月の家計調査によると、物価変動を除いた1世帯(2人以上)当たりの実質消費支出は前年比0.5%減少した。食料、光熱・水道、被服・履物、教育への支出減で5カ月連続のマイナスとなった。一方、一部品目では中東情勢の影響を受けている可能性もあり、ポリ袋やラップフィルムなどに買いだめの傾向がみられるという。
ロイターが集計した調査では、消費支出は前年比1.5%減と予想されていた。季節調整済み前月比は1.6%増と、ロイター調査の0.8%増を上回った。
食料は実質0.6%減少。品目別内訳は穀類が6カ月連続の減少と足を引っ張った。前年比7.8%減少したコメの影響が大きかった。販売価格が低下傾向にあることが支出額の減少につながった。一方、玉ねぎやじゃがいもなど価格が上がっている品目では購入数量が減少。野菜・海藻は3カ月連続減となった。
光熱・水道は電気・ガスともに3月の使用分。前年より比較的暖かい日が多く、0.73%減だった。被服・履物や教育の減少も全体に影響した。
伊藤忠総研副主任研究員の高野蒼太氏は「GDP(国内総生産)等で見る個人消費に比べて家計調査は下振れているのではないかというのが率直な感想。個人消費は堅調に推移しており、家計調査は、電気・ガスの補助金をはじめ、一時的な特殊要因が大きく反映されやすいと思われる」と分析する。「今後とも中東情勢の影響は要注意だが、毎月勤労統計も実質賃金がプラスを続けるなど、個人消費を取り巻く環境は改善している」とした。
4月実質賃金は前年比1.9%増、4カ月連続プラス=毎勤統計
厚生労働省が5日公表した4月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.9%増だった。前月の1.4%から伸び幅が拡大し、4カ月連続でプラスとなった。賃金自体が伸長した上、学校給食や私立高校授業料の無償化、ガソリン補助金といった政府の施策が物価の上昇を抑制した。
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比3.5%増の31万2425円だった。52カ月連続のプラスで、前月の3.1%増から伸びが加速した。
このうち基本給に当たる「所定内給与」は3.4%増だった。33年6カ月ぶりに4カ月連続で3%以上の伸びを記録した。特別に支払われた給与も7.4%増加して、前月の0.7%減から持ち直した。
消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合)の上昇率は前年比1.5%と前月の1.6%からやや軟化した。政府のエネルギー価格や物価対策などで1年前の上昇率3%台から低下した。
厚労省の担当者は「米・イラン戦争がどのような帰すうをたどるのか、賃上げへの影響を含めて注視したい」とみていた。

いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。ただし、統計公表直後の記事を引用していますので、その後、追加記事や差替え記事が出ている可能性があります。続いて、景気動向指数のグラフは次の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

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まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、CI一致指数が前月から+1.0ポイントの上昇、先行指数も同じく+0.9ポイントの上昇と予想されていました。実績の一致指数+1.1ポイント、先行指数+0.5ポイントのそれぞれ上昇はほぼコンセンサスの範囲内といえます。繰返しになりますが、4月統計のCI一致指数は、2か月連続の上昇となります。さらに、内閣府のプレスリリースによれば、3か月後方移動平均は前月から横ばいとなり、加えて、7か月後方移動平均は前月から+0.40ポイント上昇し、これは4か月連続の上昇となっています。統計作成官庁である内閣府による基調判断は、先月3月統計から「上方への局面変化」に上方修正されていて、4月も据え置かれています。先行きに関しては、私はいろいろと紆余曲折を経つつも、米国経済がソフトランディングに成功するとすれば、そう簡単には日本経済が景気後退局面に入ることはない、と考えています。ただし、そもそも、米国経済でも日本経済でもまだまだインフレが高止まりしており、特に、日本ではすでに景気回復・拡大局面の後半に入っている点は忘れるべきではありません。それにもまして、米国とイスラエルによるイラン攻撃から、先行きはまったく不透明になったと考えるべきです。石油価格は指標となるWTI先物がバレル当たり90ドル台で推移しています。東証の日経平均株価だけは最高値を記録しましたが、長期金利が2.8%超となっている中で、多くのエコノミストが円高を展望して待ち望んでいる金融引締めは景気を下押しすることが明らかです。日米同時リセッションの可能性が否定できません。
一応、本日公表の統計のうち、CI一致指数の前月差+1.1ポイント上昇への寄与度を見ておくと、引用した記事にもあるように、 投資財出荷指数(除輸送機械)の+0.63ポイントがもっとも大きな寄与を示したほか、 商業販売額(卸売業)(前年同月比)が+0.30ポイント、 耐久消費財出荷指数が+0.16ポイント、生産指数(鉱工業)が+0.14ポイントのそれぞれプラスの寄与度となっています。CI先行指数については、日経商品指数(42種総合)や鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル)のプラス寄与が大きくなっています。

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続いて、家計調査のグラフは上の通りです。上のパネルは、名目及び実質の消費支出の前年同月比の推移であり、下は季節調整済みの名目指数及び実質指数です。いずれも影をつけた期間は景気後退期です。引用した記事の2パラ目にある通り、ロイターによる市場の事前コンセンサスは前年同月比で▲1.5%減でしたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、同じく、実質消費支出の前年同月比が▲1.5%減と予想されていました。実績の▲0.5%はやや上振れした印象ながら、前年同月比マイナスである点は変わりありません。家計調査はもともとが振れの大きな統計ですし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスのレンジ上限がプラスでしたので、大きなサプライズというほどのことはありません。それでも、上振れながらマイナスということは変わりありません。品目別に、これも引用した記事の2パラ目にある食料については前年同月比で実質▲0.6%減、寄与度も▲0.16%なのですが、足元ではコメの価格は安定しているものの、他の野菜なども含めて、高価格が続いたことから消費が減退している可能性があります。食料よりもマイナス寄与が大きいのが教育であり、授業料や補修教育などへの支出減により実質▲19.4%減、寄与度で▲1.45%となっています。4月からの高校無償化などの制度要因であり、教育を除いて考えると4月の消費支出は実質プラスであったことになります。ほかに、電気代、ガス代などの光熱・水道はもともと3月使用分の支払いが4月に支出されたわけで、気温との関係で実質で▲8.6%減、寄与度も▲0.73となっています。最後に、引用した記事の最初のパラにあるように、「ポリ袋やラップフィルムなどに買いだめの傾向がみられる」には、ある程度は家計の合理的な消費行動であり、政府が節約の要請や呼びかけを一切していないにもかかわらず、買いだめを示唆する消費行動が始まっている可能性がある、と私は受け止めています。家計調査の最後に、勤労者世帯の実収入は3月+4.7%増に続いて、4月も+2.3%と高い伸びが続いています。

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まず、賃金については、4か月連続で前年同月比で実質賃金がプラス、4月統計では+1.9%増というのは、そもそも、現金給与総額が前年同月比で+3.5%増となった上に、帰属家賃を除く消費者物価上昇率が+1.5%にとどまったことに起因します。3月統計では、現金給与総額が+3.1%増、実質賃金が+1.4%増でした。さらに、よりくわしく、賞与と3か月を超える通勤手当の変動の大きな部分を除いた「きまって支給する給与」と「所定内給与」を見ると、名目の現金給与指数で見て、「きまって支給する給与」が3月+3.1%増から4月は+3.5%増に伸びが拡大し、「所定内給与」も3月の3.3%増から4月は+3.4%増となっています。加えて、賞与と3か月を超える通勤手当の合計である「特別に支払われた給与」が3月の▲0.7%減から4月は+7.4%増の上昇に転じています。最近時点での消費者物価指数(CPI)の前年同月比で見たインフレ率が+2%を下回っていますので、賃金上昇がようやくインフレを上回る状態になった、あるいは、逆から見て、政策的に賃金上昇率を下回るインフレに抑制されているということが出来ます。要するに、業績見合いのボーナスなど「特別に支払われた給与」もさることながら、経済学的にいう恒常所得に近い概念の「きまって支給する給与」や「所定内給与」がようやくプラスになった、ということが出来ますので、この恒常所得の伸びは消費の増加に直結することが期待されます。

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2026年6月 4日 (木)

World Bicycle Day

昨日6月3日は、国連の定める World Bicycle Day だったそうです。お天気がイマイチだったので、私は自転車に乗りそびれました。

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今年2026年の成長率見通しが中東紛争で下方修正されたOECD経済見通し

日本時間の昨夜、経済開発協力機構(OECD)が「OECD経済見通し」OECD Economic Outlook を公表しています。ヘッドラインとなる今年2026年の世界経済の成長率見通しは、昨年12月時点の+3.4%から大幅に下方修正して+2.8%と見込んでいます。ただし、来年2027年は+3.1%で修正はありません。ただし、中東紛争 conflict in Middle East の不確実性に応じて、短期収束と長期化の2つのシナリオを考えています。

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まず、短期収束シナリオの見通し総括表 Table 1.1. Global GDP growth is projected to moderate in the time-limited disruption scenario をリポート p.15 から引用すると上の通りです。短期収束シナリオについては、リポート p.32 で、"A "time-limited disruption scenario", with energy production in the Gulf economies gradually recovering from late in the second quarter of 2026 with regular air and shipping routes fully operational from that point." としています。まあ、大雑把に言って、今年2026年第2四半期末の6月には中東紛争が集結し、徐々に正常化する、という仮定です。他方、長期化シナリオは、"A "prolonged disruption scenario", with energy production in the Gulf economies remaining subdued up to the third quarter of 2027, and rising global supply shortages that cause disruptions to production in importing and exporting countries." ということで、2027年第3四半期まで中東紛争が継続する可能性を念頭に置いています。

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続いて、短期収束シナリオと長期化シナリオを対比させた Figure 1.21. A prolonged disruption scenario raises inflation and hits growth をリポート p.38 から引用すると上の通りです。短期収束シナリオの場合の2026年成長率+2.8%は、長期化シナリオでは▲0.7%ポイント低下して+2.1%となると予想しています。インフレは成長率以上に影響が大きいのは、上のグラフの右のパネルBを見ての通りです。要するに、中東紛争の期間次第で、不確実性が大きい、ということです。

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最後に、日本の見通しについては "The evolving conflict in the Middle East is partly disrupting the robust growth in early 2026" とされています。今年2026年の成長率は+0.6%、消費者物価指数(CPI)上昇率は+1.8%と見込まれています。しばらく、潜在成長率スレスレという感じなのかもしれません。上のテーブルは、日本の見通しの総括表であり、リポート p.209 の Japan: Demand, output and prices を引用しています。

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2026年6月 3日 (水)

やっぱり打線が打てずに西武に力負け

 一二三四五六七八九 RHE
西  武010000200 360
阪  神000000002 262

【西】 渡邉、甲斐野、岩城 - 古賀悠
【神】 大竹、湯浅、工藤 - 伏見

西武に力負けでした。
先発大竹投手は6回までネビン選手のソロの1失点に抑え、ナイスピッチングのQSでした。しかし、7回にタイムリーエラーが出て計3失点で負け投手になってしまいます。打線は、西武先発の渡邉投手が降板してからポツポツと打ち始め、最終回には佐藤輝選手の逆方向へのツーランが飛び出しましたが、時すでに遅しの感が強かったです。明日は西武は平良投手が先発ですから、どうも打てる気が褪せず、連敗が濃厚という気がしてきました。

何とか明日は、
がんばれタイガース!

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1-3月期GDP統計速報2次QEの予想やいかに?

月曜日の法人企業統計などの必要な統計がほぼ出そろって、来週6月8日に、1~3月期GDP統計速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。ということで、いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下のテーブルの通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、GDP統計の期間である1~3月期ではなく、足元の4~6月期から先行きの景気動向を重視して拾おうとしています。ただし、2次QE予想は法人企業統計のオマケ的な存在で、それほど先行きについての言及はなく、先行きへの言及があるのは第一ライフ資産運用経済研究所と明治安田総研ぐらいであり、特にこの2機関は長々と引用してあります。また、ややタイミングが早いのか、2次QE予測を明らかにしていない機関もいくつかあります。いずれにせよ、1次情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。ただし、最後の行の東京財団だけは、いわゆるナウキャスティングですので、足元の4~6月期の予想となっています。なお、"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
内閣府1次QE+0.5%
(+2.1%)
n.a.
日本総研+0.5%
(+2.0%)
成長率は前期比年率+2.0%(前期比+0.5%)と、1次QE(前期比年率+2.1%、前期比+0.5%)からほぼ変わらないと予想。
大和総研+0.5%
(+1.9%)
1-3月期のGDPに対する中東情勢緊迫化の影響は限定的であった。2次QEでは、個人消費や公需・外需を中心に、日本経済が回復している姿が改めて示されるだろう。
ニッセイ基礎研+0.2%
(+1.0%)
6/8公表予定の26年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.2%(前期比年率1.0%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.1%)から下方修正されると予想する。
第一ライフ資産運用経済研+0.4%
(+1.4%)
先行きについては、イラン情勢悪化の影響が本格化することで、景気への下押し圧力が強まる可能性が高い。消費者マインドは足元で大きく悪化しており、次第に消費の伸びを抑える可能性がある。また、調達難による生産活動の下押しも見込まれる。一部の品目では、調達難による受注制限や納期の遅れ、価格上昇、減産といった動きが生じており、生産活動を中心に景気を下押しするだろう。4-6月期がマイナス成長となる可能性も十分ある。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.3%
(+1.1%)
2026年6月8日に内閣府が公表する2026年1~3月期の実質GDP(2次速報値)は、前期比+0.3%(年率換算+1.1%)と、5月19日に公表された1次速報値の同+0.5%(同換算+2.1%)から下方修正される見込みである。
伊藤忠総研+0.4%
(+1.7%)
2026年1~3月期GDP2次速報値は、1次速報値の前期比+0.5%(年率+2.1%)から+0.4%(+1.7%)へ下方修正されると予想する。
明治安田総研+0.3%
(+1.2%)
4-6月期については、ホルムズ海峡実質封鎖に伴う物流停滞が生産の足枷となるほか、中東向け輸出の減少などで財輸出は力強さを欠くと見込まれる。燃料価格上昇による航空運賃の値上がりもインバウンド需要の抑制要因となろう。設備投資については、省力化投資の需要が安定的に見込まれることが下支えするとみるが、建築資材の供給制約が進捗の遅れにつながることなどが懸念される。ガソリン代補助の効果でエネルギー価格の上昇が抑制されていることなどから、個人消費の大きな落ち込みは回避できるとみるものの、前期比ベースでの減速は避けられないと予想する。
東京財団+0.36%
(+1.44%)
モデルは、2026年4-6月期のGDP(実質、季節調整系列前期比)を、0.36%と予測。※年率換算: 1.44%

まず、何よりも、ほぼほぼすべてのシンクタンクで2次QEは1次から下方修正であると見込んでいます。この理由は、時間の経過とともに新たに明らかとなるデータを考慮した結果です。ですので、時間の経過とともに景気は下向きであるという点は忘れるべきではありません。加えて、足元の4~6月期についても、明確な言及ある第一ライフ資産運用経済研究所と明治安田総研はともに、成長率が減速すると予想しています。第一ライフ資産運用経済研究所のリポートでは、4~6月期マイナス成長の可能性まで示唆しています。景気減速の背景を考えると、2月末から始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃とそれに伴う中東情勢の不安定化を上げざるを得ません。当初は、石油価格が125ドル/バレルを超えると日本も景気後退の可能性高まる、といった議論がありました。そして、現在のところ、WTI先物はニューヨーク市場でバレル90ドル台で推移しているようです。中東情勢、というかイラン戦争の先行きがまったく不透明ですので、シンクタンクなどで経済見通しを担当するエコノミストも大変だろうと思います。そういった中で、本日、経済開発協力機構(OECD)の「経済見通し」 Economic Outlook が公表される予定です。また、日を改めて取り上げたいと思います。
最後に、下のテーブルはニッセイ基礎研究所のリポートから引用しています。私も仕上がりベースで成長率は+1%そこそこと考えています。

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2026年6月 2日 (火)

帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査

広く報じられている通り、先週5月29日、帝国データバンクから「食品主要195社」価格改定動向調査の結果が明らかにされています。食料品値上げはまだまだ続きそうです。まず、帝国データバンクのサイトからSUMMARYを3点引用すると次の通りです。

SUMMARY
  • 2026年6月の飲食料品値上げは、合計1078品目となった。
  • 2026年通年の値上げ品目総数は、1~10月までの判明分で9361品目となった。6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が判明する見通し。
  • 中東情勢の悪化を背景に、飲食料品では今夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられる。

国民生活に深く関わる食料品価格ですから、図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、帝国データバンクのサイトから 月別値上げ品目数の推移 (2024年以降) を引用すると上の通りです。2026年通年の値上げ品目総数は、1~10月までの判明分で9361品目となり、早ければ6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が確定する可能性があるようです。食品分野別では、冷凍食品やパックごはん、缶詰、即席麺などの「加工食品」が3029品目ともっとも多く、次いで、マヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」が2537品目、さらに、PET飲料のほかビール飲料、焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」が1494品目となっています。「パン」は978品目で、2025年に続き食パンや菓子パンなどで一斉に値上げとなるもようです。

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続いて、帝国データバンクのサイトから 月別値上げ品目数の推移 (2024年以降) を引用すると上の通りです。見ての通りで、「原材料高」の影響を受けた値上げが97.7%を占め、もっとも割合が高い一方で、3月以降は低下傾向で推移しています。他方で、「包装・資材」は73.7%と前月を上回り、5月末時点の水準として初めて7割台での推移となっています。トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰をはじめ、中東情勢による影響が要因となった値上げ、すなわち、「中東情勢」は22.7%を占めて下り、帝国データバンクでは、「今後はさらに高まる可能性が高い」と分析しています。

何度も繰り返していますが、食料とエネルギーは国民生活の基礎となる必需物資です。もう個人で出来る限界はとっくに超えています。政府の対応が必要です。

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2026年6月 1日 (月)

順調な企業活動を示す1-3月期の法人企業統計

本日、財務省から1~3月期の法人企業統計が公表されています。統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で見て、売上高は前年同期比+1.1%増の408兆6614億円、経常利益は+14.6%増の32兆6271億円に上っています。経常利益は6期連続のプラスです。さらに、設備投資は前年同期からほぼ横ばいの18兆8064億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると次の通りです。

1-3月法人企業、経常利益14.6%増 6四半期連続のプラス
財務省が1日発表した1~3月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業除く)の経常利益は前年同期比で14.6%増の32兆6271億円だった。6四半期連続のプラス。人工知能(AI)やデータセンター関連を中心に収益が伸びた。
法人企業統計は上場企業に限らず日本企業全体の動向を調べている。経常利益は遡れる1954年4~6月期以降の1~3月期での過去最大となった。
経常利益を業種別にみると、製造業は42.9%増と3四半期連続で増加した。1~3月期の伸び率は前期から加速した。情報通信機械や電気機械がけん引した。計測機器や光学機器などの業務用機械は落ち込んだ。
非製造業は1.4%増だった。旅客数や客単価が伸びて航空や鉄道といった運輸業・郵便業が50.5%増えた。資源価格の上昇による利益の拡大を受けて商社をはじめとする卸売業・小売業が6.7%伸びた。建設業と電気業は減益だった。
ソフトウエアを含む設備投資は18兆8064億円で前年同期と比べてほぼ横ばいだった。製造業は0.4%減、非製造業は0.3%増だった。季節調整済みの前期比では全産業で2.0%減少した。
売上高は全産業で408兆6614億円と前年同期比で1.1%増えた。四半期で最大となった。
財務省は「景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬(そご)がない」との見解を示した。「中東情勢や金融・資本市場の変動などを含め、今後も企業の動向を注視していく」と述べた

長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上高と経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影を付けた部分は景気後退期となっています。

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法人企業統計の結果について、基本的に、企業業績は好調を維持していると考えるべきです。ただし、法人企業統計の売上高や営業利益・経常利益などはすべて名目値で計測されていますので、物価上昇による水増しを含んでいる点は忘れるべきではありません。ですので、数量ベースの増産や設備投資増などにどこまで支えられているかは、現時点では明らかではありません。来週のGDP統計速報2次QEを待つ必要があります。他方で、その物価上昇も含めて、企業業績が昨今の株価に反映されているわけで、米国とイスラエルによるイラン攻撃から始まった中東の地政学的リスクの顕在化の後の現在においても、東証平均株価は6万円を超えているわけです。ただし、所得の伸び悩みに起因する個人消費などと違って、企業業績は基本的に好調を維持しているものの、何といっても、中東の地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格がどうなるかに左右されると考えるべきです。先行きが不透明であることはいうまでもありません。先行きの景気への影響という点に関しては、中東情勢に伴うエネルギー価格とともに、石油関連製品の供給、さらに、トランプ関税の今後の動向も懸念されます。製造業、中でも波及効果の大きい自動車産業の動向が今後一段と悪化する可能性が高いと考えられます。景気動向に関しては自動車をはじめとする製造業に注目しつつ、設備投資動向に関しては人手不足による影響が大きい非製造業、中でも、比較的労働集約的な業種の動向が注目されます。いずれにせよ、最大の懸念材料は中東情勢とエネルギー価格、さらに、米国の関税率や通商政策だろうとお考えるべきです。いずれも、先行き不透明です。

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続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金、最後の4枚目は人件費と経常利益をそれぞれプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは法人に対する実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出した上で、このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。人件費と経常利益も額そのものです。利益剰余金を除いて、原系列の統計と後方4四半期移動平均をともにプロットしています。見れば明らかなんですが、コロナ禍を経て労働分配率が大きく低下を示しています。もう少し長い目で見れば、デフレに入るあたりの1990年代後半からほぼ一貫して労働分配率が低下を続けています。そして、現在でも労働分配率の低下は続いています。いろんな仮定を置いていますので評価は単純ではありませんが、デフレに入ったあたりの1990年代後半の75%近い水準と比べて、最近時点では▲20%ポイント近く労働分配率が低下している、あるいは、コロナ禍の期間の65%ほどと比べても▲10%ポイントほど低下している、と考えるべきです。名目GDPが約600兆円として50-100兆円ほど労働者から企業に移転があった可能性が示唆されています。加えて、一昨年2024年や昨年2025年の春闘では人口減少下の人手不足により賃上げ圧力が高まった結果として、労働分配率が下げ止まった可能性が示唆されていましたが、統計を見る限り決してそうはなっていません。昨年今年と春闘ではあれだけの賃上げがありながら、まだ労働分配率は低下し続けている可能性が高いと考えるべきです。しかも高インフレが続いており、これでは消費は伸びません。中東情勢に起因してエネルギー価格が上昇すれば、さらに物価上昇に拍車が掛かる可能性も大いにあります。いずれにせよ、日本経済には大きなマイナス要因だと私は考えています。設備投資/キャッシュフロー比率も底ばいを続けています。DXやGXに対応した設備投資の本格的な増加が始まったことが期待される一方で、決して楽観的にはなれません。他方で、ストック指標なので評価に注意が必要とはいえ、利益剰余金はまだまだ伸びが続いています。また、4枚めのパネルにあるように、直近統計で2020年くらいからは、人件費の伸びが高まっている可能性が見て取れますが、人件費以上に経常利益が伸びているのがグラフの傾きから明らかです。労働分配率の低下と整合的なデータであると考えるべきです。アベノミクスではトリクルダウンを想定していましたが、企業業績から勤労者の賃金へは滴り落ちてこなかった、というのがひとつの歴史的事実と考えるべきです。先行きについて逆に考えれば、現在のように、勤労者の賃金が上がらない中で、企業業績だけが伸びて株価が上昇する経済を転換することができれば、資本分配率を低下させて労働分配率が上昇することにより、諸外国と比べても高いインフレにならずに日本経済が成長するパスが実現できる可能性が生じており、それは中期的に望ましい、という私の考えは変わりありません。

最初のグラフに見られる通り、1~3月期の設備投資は季節調整済みの系列の前期比で見て、▲2.0%のマイナスでした。1~3月期GDP統計速報1次QEでは設備投資の伸びがプラスであったことから、これが下方修正され、GDP成長率としても下方修正されるであろうと私は受け止めています。詳細は日を改めて取り上げる予定です。

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