1-3月期GDP統計速報2次QEの予想やいかに?

月曜日の法人企業統計などの必要な統計がほぼ出そろって、来週6月8日に、1～3月期GDP統計速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。ということで、いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下のテーブルの通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、GDP統計の期間である1～3月期ではなく、足元の4～6月期から先行きの景気動向を重視して拾おうとしています。ただし、2次QE予想は法人企業統計のオマケ的な存在で、それほど先行きについての言及はなく、先行きへの言及があるのは第一ライフ資産運用経済研究所と明治安田総研ぐらいであり、特にこの2機関は長々と引用してあります。また、ややタイミングが早いのか、2次QE予測を明らかにしていない機関もいくつかあります。いずれにせよ、1次情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。ただし、最後の行の東京財団だけは、いわゆるナウキャスティングですので、足元の4～6月期の予想となっています。なお、"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.5% (+2.1%)	n.a.
日本総研	+0.5% (+2.0%)	成長率は前期比年率+2.0%(前期比+0.5%)と、1次QE(前期比年率+2.1%、前期比+0.5%)からほぼ変わらないと予想。
大和総研	+0.5% (+1.9%)	1-3月期のGDPに対する中東情勢緊迫化の影響は限定的であった。2次QEでは、個人消費や公需・外需を中心に、日本経済が回復している姿が改めて示されるだろう。
ニッセイ基礎研	+0.2% (+1.0%)	6/8公表予定の26年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.2%(前期比年率1.0%)となり、1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.1%)から下方修正されると予想する。
第一ライフ資産運用経済研	+0.4% (+1.4%)	先行きについては、イラン情勢悪化の影響が本格化することで、景気への下押し圧力が強まる可能性が高い。消費者マインドは足元で大きく悪化しており、次第に消費の伸びを抑える可能性がある。また、調達難による生産活動の下押しも見込まれる。一部の品目では、調達難による受注制限や納期の遅れ、価格上昇、減産といった動きが生じており、生産活動を中心に景気を下押しするだろう。4-6月期がマイナス成長となる可能性も十分ある。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.3% (+1.1%)	2026年6月8日に内閣府が公表する2026年1～3月期の実質GDP(2次速報値)は、前期比+0.3%(年率換算+1.1%)と、5月19日に公表された1次速報値の同+0.5%(同換算+2.1%)から下方修正される見込みである。
伊藤忠総研	+0.4% (+1.7%)	2026年1～3月期GDP2次速報値は、1次速報値の前期比+0.5%(年率+2.1%)から+0.4%(+1.7%)へ下方修正されると予想する。
明治安田総研	+0.3% (+1.2%)	4-6月期については、ホルムズ海峡実質封鎖に伴う物流停滞が生産の足枷となるほか、中東向け輸出の減少などで財輸出は力強さを欠くと見込まれる。燃料価格上昇による航空運賃の値上がりもインバウンド需要の抑制要因となろう。設備投資については、省力化投資の需要が安定的に見込まれることが下支えするとみるが、建築資材の供給制約が進捗の遅れにつながることなどが懸念される。ガソリン代補助の効果でエネルギー価格の上昇が抑制されていることなどから、個人消費の大きな落ち込みは回避できるとみるものの、前期比ベースでの減速は避けられないと予想する。
東京財団	+0.36% (+1.44%)	モデルは、2026年4-6月期のGDP(実質、季節調整系列前期比)を、0.36%と予測。※年率換算: 1.44%

まず、何よりも、ほぼほぼすべてのシンクタンクで2次QEは1次から下方修正であると見込んでいます。この理由は、時間の経過とともに新たに明らかとなるデータを考慮した結果です。ですので、時間の経過とともに景気は下向きであるという点は忘れるべきではありません。加えて、足元の4～6月期についても、明確な言及ある第一ライフ資産運用経済研究所と明治安田総研はともに、成長率が減速すると予想しています。第一ライフ資産運用経済研究所のリポートでは、4～6月期マイナス成長の可能性まで示唆しています。景気減速の背景を考えると、2月末から始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃とそれに伴う中東情勢の不安定化を上げざるを得ません。当初は、石油価格が125ドル/バレルを超えると日本も景気後退の可能性高まる、といった議論がありました。そして、現在のところ、WTI先物はニューヨーク市場でバレル90ドル台で推移しているようです。中東情勢、というかイラン戦争の先行きがまったく不透明ですので、シンクタンクなどで経済見通しを担当するエコノミストも大変だろうと思います。そういった中で、本日、経済開発協力機構(OECD)の「経済見通し」 Economic Outlook が公表される予定です。また、日を改めて取り上げたいと思います。
最後に、下のテーブルはニッセイ基礎研究所のリポートから引用しています。私も仕上がりベースで成長率は+1%そこそこと考えています。