帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査

広く報じられている通り、先週5月29日、帝国データバンクから「食品主要195社」価格改定動向調査の結果が明らかにされています。食料品値上げはまだまだ続きそうです。まず、帝国データバンクのサイトからSUMMARYを3点引用すると次の通りです。

SUMMARY

• 2026年6月の飲食料品値上げは、合計1078品目となった。
• 2026年通年の値上げ品目総数は、1～10月までの判明分で9361品目となった。6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が判明する見通し。
• 中東情勢の悪化を背景に、飲食料品では今夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられる。

国民生活に深く関わる食料品価格ですから、図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、帝国データバンクのサイトから 月別値上げ品目数の推移 (2024年以降) を引用すると上の通りです。2026年通年の値上げ品目総数は、1～10月までの判明分で9361品目となり、早ければ6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が確定する可能性があるようです。食品分野別では、冷凍食品やパックごはん、缶詰、即席麺などの「加工食品」が3029品目ともっとも多く、次いで、マヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」が2537品目、さらに、PET飲料のほかビール飲料、焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」が1494品目となっています。「パン」は978品目で、2025年に続き食パンや菓子パンなどで一斉に値上げとなるもようです。

続いて、帝国データバンクのサイトから 月別値上げ品目数の推移 (2024年以降) を引用すると上の通りです。見ての通りで、「原材料高」の影響を受けた値上げが97.7%を占め、もっとも割合が高い一方で、3月以降は低下傾向で推移しています。他方で、「包装・資材」は73.7%と前月を上回り、5月末時点の水準として初めて7割台での推移となっています。トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰をはじめ、中東情勢による影響が要因となった値上げ、すなわち、「中東情勢」は22.7%を占めて下り、帝国データバンクでは、「今後はさらに高まる可能性が高い」と分析しています。

何度も繰り返していますが、食料とエネルギーは国民生活の基礎となる必需物資です。もう個人で出来る限界はとっくに超えています。政府の対応が必要です。