国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し改定」World Economic Outlook Update

日本時間の昨夜7月8日、国際通貨基金(IMF)が「世界経済見通し改定」World Economic Outlook Update を公表しています。すでに、IMFの「世界経済見通し」は4月半ばに公表されたばかりで3か月も経っていないのですが、改定を必要とした主因は "The modest slowdown reflects the effects of the war in the Middle East being partly offset by accelerated demand-driven momentum in the global technology cycle thanks to advances in artificial intelligence (AI) and its adoption." と説明しています。ですので、副題は Global Economy in Crosscurrents of War and Technology としています。"Crosscurrents" なんて、経済のリポートで私は初めて見ました。まず、IMFのサイトからヘッドラインとなるGDP成長率見通しのテーブルを引用すると次の通りです。

みての通りで、世界の成長率見通しは今年2026年が4月の時点から▲0.1%ポイント下方修正され、+3.0%と見込まれています。逆に、来年2027年は+0.2%ポイントの上方修正で+3.4%としています。日本の成長率見通しも、おおむね世界経済と同様に修正され、今年2026年+0.6%と▲0.1%の下方修正、来年2027年+0.7%と+0.1%ポイントの上方修正となっています。繰返しになりますが、今年2026年の成長率見通しが下方修正されたのは、中東戦争が4月時点の想定からやや長引いたことが主因である一方で、AIをはじめとするテクノロジー面からの上振れも織り込んでいます。

まず、上のグラフはリポートから Figure 3. Commodity Price Assumptions Are Revised Up を引用しています。原油をはじめとする商品価格の想定が変化してきたことが理解できます。4月時点での上昇率から、今回さらにエネルギーをはじめとして商品価格が上振れすると考えているようです。"Energy prices are roughly 25 percent higher than prewar levels."

続いて、上のグラフはリポートから Figure 2. Inflation Expectations Rise, but Mostly in the Short Term を引用しています。グラフの番号が逆順になりますが、原油などの商品価格の上昇が上振れしますので、先進国(AEs)と新興国・途上国(EMDEs)ともに2027-27年のヘッドラインインフレが上振れることになります。

続いて、上のグラフはリポートから Figure 4. Growth Revisions Vary by Exposures to the War and Technology Cycle を引用しています。中東の武力紛争が想定よりもやや長引いて、商品価格やインフレが上振れるため、成長率が下振れる一方で、逆に、AIなどのテクノロジーも進歩が想定よりも大きく、産出への上振れ効果があると結論しています。したがって、地域別で戦争とテクノロジーへのエクスポージャーが当然に異なりますから、その影響も違いが生じます。戦争の影響をより強く受ける地域は下振れ、テクノロジーの恩恵をより強く受ける国は上振れ、ということです。上のグラフの左端の中東北アフリカ(MENA)は戦争の負の影響を強く受け、右端のAI機器輸出トップ4国、すなわち、韓国、マレーシア、台湾、タイは成長率が上振れます。日本は、たぶん、エネルギー輸入先進国のカテゴリーで、左から2番目に入るんだろうと思います。

それほど大きな改定幅ではありませんでした。IMF自身も "broadly unchanged" と指摘しています。なお、IMFでは堂々と "war in the Middle East" と表記していますが、政権への忖度の強い我が国メディアでは、いまでも「中東紛争」とか、「中東の混乱」というタイトルが目立っています。私はエコノミストながら、民主主義の危機を感じます。