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2026年10月30日 (金)

月末日に公表された鉱工業生産指数(IIP)と商業販売統計と雇用統計と日銀「展望リポート」を考える

月末営業日で閣議日でもある本日、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)と商業販売統計が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも9月の統計です。IIPのヘッドラインとなる生産指数は季節調整済みの系列で前月から+2.2%の増産、3か月ぶりの増産となります。商業販売統計のヘッドラインとなる小売業販売額は、季節調整していない原系列の統計で前年同月比+2.3%増の12兆8730億円を示し、季節調整済み指数は前月から▲0.7%の低下となっています。雇用統計では、失業率は前月から▲0.1%ポイント低下して2.4%、有効求人倍率も前月から+0.01ポイント改善の1.19倍を記録しています。まず、ロイターのサイトから各統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産9月は2.2%上昇、自動車生産が回復 在庫増「注視」
経済産業省が30日に公表した9月の鉱工業生産指数(2020=100)は前月比2.2%上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。自動車の生産回復が寄与した。一方、下落を続けてきた在庫指数にやや反転の兆しがみえており、経産省は生産の動向を見極める上で注視したいとしている。
業種別で生産をみると、自動車工業が前月比で5.5%上昇と大きく伸び、寄与度で0.69ポイント指数を押し上げた。経産省によると、熊本地震の影響で落ち込んでいた普通乗用車の生産などが回復した。半導体製造装置やコンベヤなどの生産も増加した。
企業の生産計画に基づく生産予測指数は10月が前月比5.1%上昇、11月が同0.8%上昇となった。基調判断は「総じてみれば一進一退で推移している」として据え置かれた。
ロイターが集計した民間予測では、生産は1.3%上昇(中央値)と予想されていた。
一方、在庫の積み上がりを示す鉱工業在庫指数は前月比2.5%上昇と2カ月ぶりに上昇した。指数を押し上げたのは鉄鋼・非鉄、二輪車などで、全15業種のうち12業種で上昇した。
同指数は2023年以降は下落傾向が続いていたが、6月に前月比2.8%上昇、7月も小幅上昇。経産省は「このところ上昇トレンドにあり、注視が必要」(幹部)とみている。
小売販売9月は2.3%増、新型車販売や食品値上げが押し上げ
経済産業省が30日公表した9月の商業動態統計速報によると小売販売額は前年比2.3%増の12兆8730億円となった。ロイター集計の民間予測は3.3%増で、結果はこれを下回った。
業種別の前年比は、自動車が15.6%増、百貨店など各種商品が2.7%増、その他小売業が2.6%増など。自動車は新車販売が好調だった。指数を押し上げた寄与度では自動車に次いで飲食料品小売業が2番目に大きく、食品値上げが押し上げた。
一方、電気製品などの機械器具は5.7%減、ガソリンスタンドなど燃料は3.0%減、ドラッグストアなど医薬品・化粧品小売業は0.2%減だった。
業態別の前年比はスーパーが1.7%増。「節約志向で販売点数が減少するが価格上昇でカバーする傾向は変わらない」(経産省)としている。
ドラッグストアは2.7%増だった。酒類・菓子・たまごの販売が好調だった。業種別の医薬品・化粧品が前年比マイナスとなっているのは、より規模の小さな店舗も対象としており、医薬品販売が不振だったため。
家電大型専門店は2.7%減だった。昨年特需のあったパソコンの反動減やエアコン不振が響いた。
有効求人倍率9月は1.19倍に上昇、完全失業率は2.4%に改善
政府が30日に発表した9月の雇用関連指標は、有効求人倍率(季節調整値)が1.19倍と、前月から0.01ポイント上昇した。引き続き半導体関連の求人が堅調という。完全失業率(同)は2.4%と、前月から0.1ポイント低下した。
ロイターの事前予測調査で有効求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.5%が見込まれていた。
厚生労働省によると、9月の有効求人数(季節調整値)は0.04%増加した。半導体関連需要の強さを背景に電子部品・デバイス・電子回路製造業などで求人が引き続き旺盛。半導体関連の製造業向け派遣の求人も増加しているという。一方、対面型サービス業種の一部では採用計画を見直して省力化・省人化投資やスポットワークの活用を進める動きも出ている。
有効求職者数(同)は1.4%減少した。9月は大雨や天候不良が続いた影響で、求職者のハローワークへの来所が少なかったという。
総務省によると、9月の就業者数(同)は前月から34万人増の6868万人。完全失業者数(同)は167万人で、前月から10万人減少した。

いくつかの統計が公表されましたので、長くなりましたが、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは次の通りです。上のパネルは2020年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

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まず、引用した記事の4パラ目にある通り、ロイターによる市場の事前コンセンサスは+1.3%の増産でしたし、また、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、+1.2%の増産が予想されていましたので、実績の+2.2%の増産はややサプライズだったと私は受け止めています。ただし、先月が逆に下ぶれのサプライズでしたので、それほど大きなサプライズではないと考えられます。我が国の基幹産業のひとつである自動車工業が牽引しましたが、引用した記事にもあるように、熊本地震による落ち込みからの回復という面はあります。したがって、統計作成官庁である経済産業省では生産の基調判断については、「一進一退」で据え置いています。一昨年2024年7月から2年余り連続して据え置かれています。先行きについては、製造工業生産予測指数を見ると、足下の10月は+5.1%の増産であり、翌11月も+0.8%の増産と見込まれています。指数の上振れ傾向を補正した試算値でも10月は+3.9%の増産と試算されています。
産業や製品別に少し詳しく見ると、経済産業省の解説サイトによれば、9月統計における生産を見ると、増産方向に寄与したのは、普通乗用車や駆動伝導・操縦装置部品などの自動車工業が前月比+5.5%増、寄与度+0.69%、半導体製造装置や化学機械などの生産用機械工業が前月比+3.4%増、寄与度+0.36%、コンベヤや運搬用クレーンなどの汎用・業務用機械工業が前月比+4.8%増、寄与度+0.35%となっています。逆に、減産方向に寄与したのは、亜鉛メッキ鋼板や電気銅などの鉄鋼・非鉄金属工業が前月比▲1.6%減、寄与度▲0.09%、ガラス繊維(短繊維)などの窯業・土石製品工業が前月比▲1.9%減、寄与度▲0.06%、合成洗剤や柔軟仕上げ剤などの化学工業(除、無機・有機化学工業・医薬品)が前月比▲1.0%減、寄与度▲0.05%、などとなっています。

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続いて、商業販売統計のヘッドラインとなる小売業販売額のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の小売業販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整済みの2020年=100となる指数をプロットしています。影を付けた部分は景気後退期を示しています。引用した記事の最初のパラにあるように、ロイターによる市場の事前コンセンサスは+3.3%増でした。実績の+2.3%増はこれを下回っています。小売業販売のヘッドラインは季節調整していない原系列の前年同月比で見るのがエコノミストの間での慣例なのですが、見れば明らかな通り、2023年年央あたりで前年同月比の伸び率が+5%から+6%台でピークを付けた後、前年同月比はプラスであるもののプラス幅が徐々に縮小し、先々月の7月統計で+3.7%増を記録した後、先月の8月統計では+2.9%増、本日公表の9月統計では+2.3%増と伸びを低下させています。加えて、この伸びの背景は、新車販売が好調であったのはともかく、物価上昇の影響による食料や飲料の販売増が寄与しています。名目で飲食料品小売業は前年同月比+1.4%の伸びですが、消費者物価指数(CPI)の食料は生鮮食品や飲料も含む分類で9月の前年同月比が+2.8%上昇しているわけですから、物価上昇で水増しされているだけで実質的な飲食料の販売や消費が増加しているわけではないと考えるべきです。また、季節調整済み指数の前月比も9月統計では▲0.7%減となり、統計作成官庁の経済産業省は、季節調整済み指数の後方3か月移動平均で判断している基調判断について、先月の「一進一退」で据え置いています。
また、参考まで、消費者物価指数(CPI)との関係では、9月統計ではヘッドライン上昇率は+2.1%、生鮮食品を除く総合のコアCPI上昇率も+2.1%となっていますので、名目で計測した商業販売統計の9月統計の前年同月比+2.3%増は、実質消費ではプラスかマイナスか微妙なところであると私は考えています。ただし、販売ですので、国内消費にインバウンドを加えたものとなっており、国内消費が商業販売統計ほど堅調であるかどうかは疑問が残ります。

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続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。いずれも季節調整済みの統計であり影を付けた部分は景気後退期を示しています。通常、失業率が景気に対して遅行指標、有効求人倍率が一致指標、新規求人数ないし新規求人倍率が先行指標と考えられています。引用した記事の2パラ目にはロイターによる市場の事前コンセンサスで、有効求人倍率が1.18倍、失業率が2.5%とあり、また、日経・QUICKでも、失業率が2.5%、有効求人倍率は1.18倍でした。ですので、本日公表された実績で、失業率2.4%も、有効求人倍率1.19も、雇用指標はともに、やや市場の事前コンセンサスから上振れしました。ただ、それほど大きな乖離ではありませんでした。ですので、雇用統計を見る限り、雇用情勢は引き続き悪くなく底堅いと私は考えています。特に、失業率は小幅に上昇しましたが、総務省統計局のプレスリリースによれば、季節調整済みの系列では失業者が▲10万人減少増加している一方で、就業者は+34万人増加しています。雇用が悪化しているどころか、改善しているわけです。
ただし、ひとつだけ気がかりなのは、引用した記事にもあるように、雇用の先行指標と見なされている新規求人とともに新規求職が減少している点です。厚生労働省のプレスリリースでは、「9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.4%減となりました。」と発表していますし、新規求職については季節調整していない原系列の前年同月比で▲3.8%減、季節調整済み系列の前月比も▲4.4%減を記録しています。しかし、新規求人に関しては10月1日から順次適用が始まる最低賃金の引上げに際して、また、新規求職についても、日経新聞の記事「9月新規求職4.4%減『106万円の壁』撤廃前に労働条件吟味」といった記事に見られるように、制度的な要因も作用した可能性が大きいと考えるべきです。いずれにせよ、雇用については、景気拡大の後半局面でもあり注視する必要がありそうです。

     
  実質GDP消費者物価指数
(除く生鮮食品)
(参考)
消費者物価指数
(除く生鮮食品・エネルギー)
 2026年度+0.7 ~ +0.8
<+0.7>
+2.4 ~ +2.6
<+2.5>
+2.4 ~ +2.5
<+2.4>
 7月時点の見通し+0.6 ~ +0.7
<+0.6>
+2.3 ~ +2.7
<+2.5>
+2.3 ~ +2.6
<+2.5>
 2027年度+0.6 ~ +0.8
<+0.7>
+2.4 ~ +2.7
<+2.6>
+2.4 ~ +2.7
<+2.7>
 7月時点の見通し+0.7 ~ +0.8
<+0.8>
+2.2 ~ +2.5
<+2.4>
+2.2 ~ +2.7
<+2.6>
 2028年度+0.7 ~ +0.9
<+0.8>
+2.0 ~ +2.1
<+2.0>
+2.2 ~ +2.4
<+2.3>
 7月時点の見通し+0.7 ~ +0.8
<+0.8>
+2.0 ~ +2.2
<+2.0>
+2.1 ~ +2.3
<+2.2>

昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合において、基本的見解部分の「展望リポート」が公表されています。そのp.10にある2026~2028年度の政策委員の大勢見通しは上のテーブルの通りです。7月時点での見通しと比較して、2027年度については、成長率見通しは引き下げられ、物価見通しは引き上げられています。GDPギャップの議論からすれば不整合な結果と考えるべきです。また、生鮮食品を除いた消費者物価指数、いわゆるコアCPIの上昇率は2026-27年度とも日銀物価目標である+2%を上回る見通しとなっていますが、「展望リポート」では、「消費者物価の基調的な上昇率は2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準」と表明しています。

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