6四半期連続で大企業製造業の景況感が改善した9月調査の日銀短観
本日、日銀から9月調査の短観が公表されています。日銀短観のヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは6月調査から+2ポイント改善して+24、しかし、大企業非製造業では▲2ポイント悪化の+35となりました。また、本年度2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比+7.6%増と6月調査の+6.8%増から上方修正されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
大企業製造業の景況感、6四半期連続改善 日銀9月短観
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感が6四半期連続で改善した。業況判断指数(DI)はプラス24だった。前回の6月調査から2ポイント改善した。
人工知能(AI)・半導体関連の需要が引き続き堅調だった。緊迫が続く中東情勢を背景に上昇した原油などの値上がりを販売価格に転嫁する動きが、企業の収益を下支えしている。
大企業製造業の業況判断DIは2018年3月調査以来の高水準となった。大企業非製造業は6月調査から2ポイント悪化のプラス35だった。悪化は5四半期ぶりだ。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月26日~9月30日。対象企業の99%が回答した。9月9日までにおおむね7割の回答があった。
日銀は9月17~18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。今回の調査では9月利上げの影響を織り込む動きは限定的だ。
民間エコノミストの業況判断DIの予測中心値は、大企業製造業がプラス25への改善、大企業非製造業がプラス36への悪化を見込んでいた。
大企業製造業ではデータセンターなど旺盛なAI関連需要の影響が幅広い業種でみられた。業種別でみると、鉄鋼が12ポイント改善のプラス6、窯業・土石製品も11ポイント高いプラス22となった。非鉄金属もプラス45と、9ポイント改善した。
一方で食料品は6ポイント悪化のプラス3、紙・パルプは4ポイント低いプラス36だった。自動車もプラス11と1ポイント下がった。いずれも緊迫が続く中東情勢を背景としたコスト上昇などの影響を受けた。
大企業非製造業では販売価格の上昇で需要が鈍化したほか、地震や長雨など災害・天候不順の影響も受けた。人件費などの上昇も重荷となり、業種別でみると宿泊・飲食サービスは8ポイント悪化のプラス38となった。小売は4ポイント低いプラス29、卸売もプラス30で3ポイント下がった。
建設は4ポイント改善のプラス56、電気・ガスは4ポイント高いプラス6だった。
先行きの景況感は大企業製造業が3ポイント悪化のプラス21、大企業非製造業が5ポイント悪化のプラス30を見込む。中東情勢の先行き不透明感などに伴うコスト上昇で、収益の悪化を懸念する声があった。
企業の事業計画の前提となる26年度の想定為替レートは、全規模・全産業で1ドル=154円23銭だった。前回6月調査では152円57銭で、円安方向に修正された。
いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

引用した記事の4パラ目にあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、大企業製造業が前回6月調査から+3ポイント改善する一方で、大企業非製造業が▲1ポイント悪化する、と予想されていました。本日公表された大企業製造業の景況判断DIの+24、大企業非製造業の+35という実績は、市場の事前コンセンサスをそれぞれ▲1ポイント下回り、大きなサプライズではないものの下振れした印象です。ただ、先行きについては大企業・中堅企業・中小企業の規模を問わず、また、製造業・非製造業の産業を問わず、業況判断指数DIが悪化する見込みとなっています。この点は日銀短観の統計としてのクセといえ、先行きを慎重に見ているというだけのことではなかろうか、と私は受け止めていて、それほど悲観する材料ではないと考えるべきです。したがって、日銀はこういった強気の企業マインドを背景に、年内にも再利上げを目指す可能性があるのではないか、と私は想像しています。

続いて、設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。設備については製造業を、雇用については非製造業も含めた全産業を、それぞれ取っています。経済学における生産関数のインプットとなる資本と労働の代理変数である設備と雇用人員については、方向としては過剰感がほぼ払拭された、というか、むしろ、先行き不足感が強まる可能性が高いと考えるべきです。特に、雇用人員については足元から目先では不足感がますます強まっている、ということになり、この不足感は、グラフを見ても理解できる通り、大企業・中堅企業・中小企業ともコロナ禍前の人手不足感を上回っています。大企業はまだ採用ができていると聞き及んでいますが、中堅・中小企業では募集しても採用できない場合があるようです。今春闘での賃上げが高水準だった背景でもあります。春闘賃上げ率を概観しても理解できる通り、ようやく、名目賃金が物価上昇以上に上昇して、実質賃金が安定的に上向くという段階に達しつつあるように見えます。ただし、賃金や待遇のいい decent job においてはそれほど人手不足が広がっているのかどうか、もう少し見極める必要がある、と私は想像しています。加えて、我が国人口がすでに減少過程にあるという事実が、かなり印象として強めに企業マインドに反映されている可能性があります。ですから、設備に対しては雇用ほどの逼迫感がないという点もあわせて考えると、非正規雇用のような低スキル、したがって、低賃金労働者が不足しているだけであって、外国人を含めて低賃金労働の供給があれば、生産要素間で代替可能な設備はそれほど必要性高くない、ということの現れである可能性が十分あるのではないかと感じます。

続いて、設備投資計画のグラフは上の通りです。日銀短観の設備投資計画のクセとして、今回の3月調査は年度始まりの前の時点ですので、まだ年度計画を決めている企業が少ないためか、マイナスか小さい伸び率で始まった後、6月調査で大きく上方修正され、景気がよければ、9月調査ではさらに上方修正され、さらに12月調査でも上方修正された後、その後は実績にかけて下方修正される、というのがあります。今年度2026年度の設備投資計画の推移は昨年度2025年度や一昨年度2024年に近い推移を示していることがグラフからうかがわれます。すなわち、今回の6月調査では全規模全産業で+7%増近いのプラスの伸びが計画されています。ただ、中東の武力紛争などについての先行き不透明感が大きく、この先、9月調査や12月調査などでこの6月調査よりも上積みされるかどうかは不明です。もっとも、AI活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)、カーボンニュートラルを目指したグリーントランスフォーメーション(GX)、さらに、グローバリゼーション=国際化などに対応した投資がいよいよ本格化しなければ、ますます日本経済が世界から取り残される、という段階が近づいているような気がして、設備投資の活性化を期待しています。

最後に、金利上昇局面に入っていますので、短観から全規模全産業の借入金利水準判断DIをプロットしています。金利先高感はすでにバブル経済末期の水準に達しているのが見て取れます。全規模全産業のデータですので、軽く想像されるように、大企業より中堅企業、さらに中小企業では金利先高感が強いのは当然です。おそらく、日銀のロジックとしては、これだけ金利先高感が強まっても、設備投資計画が上方改定されている上に、グラフはお示ししないものの、金融機関の貸出態度判断DIがまだ「厳しい」よりも「緩い」超なので金利引上げは設備投資には悪影響を及ぼさない、ということなのでしょうが、金利引上げとともに設備投資が計画倒れに終わる可能性も高まる点には注意が必要です。
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