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2026年10月 8日 (木)

現状判断DIが5か月連続のプラスとなった9月の景気ウォッチャーと大きな黒字を計上した8月の経常収支

本日、内閣府から9月の景気ウォッチャーが、また、財務省から8月の経常収支が、それぞれ公表されています。統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは、季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+0.6ポイント上昇の47.0となった一方で、先行き判断DIは▲0.9ポイント低下の47.4を記録しています。経常収支は、季節調整していない原系列の統計で+4兆620億円の黒字を計上しています。まず、それぞれの統計のヘッドラインを報じる記事をロイターのサイトから引用すると以下の通りです。

街角景気は9月は0.6ポイント上昇、秋物・大型連休が支え 住宅関連には金利上昇の影響も
内閣府が8日に発表した9月の景気ウオッチャー調査で現状判断DIは47.0となり、前月から0.6ポイント上昇した。5カ月連続のプラスとなった。秋物の衣料品販売や大型連休中の集客が支えになったとの声が出た一方、住宅関連からは金利上昇の影響が出始めているとの指摘もあった。
内閣府は、ウオッチャーの景気の見方を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
指数を構成する3部門では、家計動向関連が前月から1.3ポイント上昇し46.8となった。回答者からは「秋への移行が順調で、秋物が好調に推移している」(東北=衣料品専門店)、「大型連休のおかげで売り上げが非常に伸びた。また、連休が長かったため遠方からの客も多かった(甲信越=観光型旅館)といったコメントが寄せられた。
一方、住宅関連では「住宅ローン金利の上昇や、建築費、住宅価格の高止まりなどで、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が強まっている(近畿=その他住宅[展示場])との声も聞かれた。
雇用関連は0.2ポイント上昇し49.0となった。一方、企業動向関連は47.1と、前月から1.1ポイント低下した。「資材価格や人件費の上昇が利益を圧迫してきている」(四国=建設業)という。
2-3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月から0.9ポイント低下の47.4。6カ月ぶりマイナスとなった。
回答者からは「金利の上昇や車両価格の値上がりなど買い控えになる要素がある」(北関東=乗用車販売店)、「各地での自然災害発生による旅行控えが起こると、今後の受注に悪影響を及ぼす」(沖縄=レンタカー)といった声が上がった。
内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる」とした。
経常黒字、8月は12%増の4兆620億円 海外直接投資益の黒字拡大
財務省が8日発表した8月の国際収支状況速報によると、経常収支は4兆0620億円の黒字だった。黒字額は前年同月から12%増え、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値3兆1946億円を大きく上回った。
内訳をみると、貿易収支は6877億円の赤字と、前年の黒字から赤字に転化した。原粗油等の輸入増が背景にある。
サービス収支は1158億円の赤字で、赤字幅は前年から1509億円縮小した。訪日外国人客数は減少したものの、堅調な訪日需要で旅行収支の黒字幅が拡大した。
第1次所得収支は5兆1332億円の黒字と、黒字額は前年比で21.6%増え、比較可能な1985年以降で過去最大を記録した。海外子会社からの配当金受け取りなど直接投資収益の黒字幅拡大が主因。為替でドル/円が前年比7.5%上昇、ユーロ/円が7.2%上昇と、円安が進行したことも第1次所得収支の大幅な黒字を支えた。
農中総合研究所の南武志・理事研究員は、円安は一服したものの、引き続き海外からの所得収支の黒字増加が原油高による貿易赤字を相殺していると分析。所得収支の黒字が国内に還流されずに海外の再投資に振り向けられる傾向にあることは「人口減少下の国内需給を見ると、ある意味仕方がない」とした。

いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。ただ、景気ウォッチャーの記事は内閣府からの公表直後のファーストショットですので、その後、追加や修正が入っているかもしれません。続いて、景気ウォッチャーのグラフは上の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしており、色分けは凡例の通りです。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

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景気ウォッチャーの現状判断DIは、最近では、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発する中東戦争により大幅なマインド低下により、4月統計で40.8と直近での底となった後、5月統計から一貫して上昇を続けており、本日公表の9月統計でも前月から+0.6ポイント上昇して、47.0を記録しています。ただし、先行き判断DIは前月から▲0.9ポイントの低下を示しており、先行きの慎重姿勢が見られます。また、現状判断DIでは家計動向関連が前月から+1.3ポイント上昇したものの、企業動向関連が▲1.1ポイント低下し、雇用関連はほぼ横ばいで前月から+0.2ポイント上昇しています。さらに、家計動向関連の中でも多くの項目が上昇しているのですが、住宅関連だけは大きく低下しています。また、企業動向関連でも製造業・非製造業とも低下を記録しています。家計動向関連は、8月の熊本地震や最近までの豪雨などの自然災害の影響を脱しつつあり、特に、9月のシルバーウィークの恩恵があった一方で、金利引上げないし先高感の悪影響もあったものと私は受け止めています。特に、家計動向関連のうちの住宅関連、また、企業動向関連については金利先高感のネガな影響を強く受けている可能性が高く、引用した記事にもあるように、自動車販売などのローンを利用するような高額消費についても先行きの金利上昇の影響が出る可能性が懸念されます。景気判断理由の概要については、内閣府のプレスリリースの中から、シルバー・ウィークに関するものを拾うと、「例年9月は秋の紅葉シーズンと夏休みの間で客の来訪が減る時期だが、今年は大型連休のお陰で売上が非常に伸びた。また、連休が長かったため遠方からの客も多かった (甲信越=観光型旅館)。」といった理由が上げられていました。逆に、企業動向関連では引き続きコスト上昇が重しとなっているようで、「資材価格や人件費の上昇が利益を圧迫してきている (四国=建設業)。」という見方があります。

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続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。引用した記事の通り、ロイターによる市場の事前コンセンサスは+3兆円余りの黒字ということでしたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、同じように+3兆円超の黒字の見込みでしたので、実績の+4兆円超の経常黒字はやや上振れした印象です。ただし、季節調整済み系列の統計では、上のグラフに示した通り、7月統計の+3兆円をやや下回る黒字に続いて、8月は+2.5兆円超の黒字を計上しています。季節調整済みの系列を見る限り、昨年来のトランプ関税によって貿易収支や貿易・サービス収支がかく乱されていたのが、元に戻りつつある、というのは通関統計でも確認されているところです。ただし、6月以降の統計の貿易収支を見る限り、大きな赤字を記録していることがグラフから読み取れます。引用した記事にあるように、中東戦争に起因する石油価格の高騰により貿易赤字が発生していますが、海外への投資に伴う利子や配当の収支を表す第1次所得収支の黒字により相殺されています。従来からこのブログで主張しているように、現状を見る限り、対外不均衡の問題が経常収支にせよ、貿易・サービス収支にせよ、たとえ赤字であっても特段悲観する必要はありません。エネルギーや資源に乏しい日本では消費や生産のために必要な輸入をためらうことなく、経常収支や貿易収支が赤字であっても何の問題もない、逆に、経常黒字が大きくても、日本の国際競争力が高いわけでもなく、ましてや特段めでたいわけでもない、と私は考えています。

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