小幅に低下した10月の消費者態度指数
本日、内閣府から10月の消費者態度指数が公表されています。10月統計では、前月から▲0.4ポイント低下し35.0を記録しています。まず、ロイターのサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。
消費者態度指数、10月は0.4ポイント低下の35.0 2カ月連続悪化=内閣府
内閣府が29日に発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.4ポイント低下の35.0と2カ月連続で悪化した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
消費者態度指数を構成する4つの意識指標はいずれも前月比で低下した。1年後に物価が上昇するとの回答比率は90.8%で、9月の90.6%から増加した。2か月連続の増加。内訳は、1年後の物価が5%以上上昇するとの回答比率が増え、2%以上-5%未満との回答比率は横ばい、2%未満との回答比率は縮小した。
1年後の物価が下落するとの回答比率も9月3.3%から3.5%に拡大した。内閣府ではコメの価格下落に注目した人と、値上がりした他の食品価格などに注目した人がそれぞれいるのではと推察している。
消費者態度指数と物価見通しは「長期的には(反対方向の)相関がある」(内閣府)とされる。
いつもながら、的確に取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは下の通りです。影を付けた部分は景気後退期となっています。

消費者態度指数を構成する4項目の指標について前月差で詳しく見ると、「暮らし向き」が▲0.6ポイント低下し33.2、「雇用環境」も▲0.6ポイント低下して39.4、「耐久消費財の買い時判断」が▲0.5ポイント低下して26.8、「収入の増え方」が▲0.1ポイント低下し40.4と、消費者態度指数を構成する4コンポーネントがすべて低下を示しました。ただ、消費者態度指数としては先月9月統計の▲0.1ポイントの低下に続いて、10月統計でも▲0.4ポイントの小幅な低下であり、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いています。7月統計で上方修正してから、本日公表の10月統計まで据置きとなっています。私が従来から主張しているように、いくぶんなりとも、消費者マインドは物価上昇=インフレに連動している部分があります。総務省統計局による消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は、今年2026年に入って、1月から先月9月まで、ヘッドラインで見ても、生鮮食品をのぞくコアCPIで見ても、+2%を下回っていましたが、9月統計ではヘッドラインもコアも+2.1%と、日銀の物価目標+2%を上回りました。インフレとデフレに関する消費行動は、1970年代前半の狂乱物価の時期は異常な例としても、1990年代後半にデフレに陥る前であれば、インフレになれば価格が引き上げられる前に購入するという消費者行動だったのですが、バブル経済崩壊後の長い長い景気低迷期とさらにデフレを経て、物価上昇による価格の先高観から消費が進むよりは、実質所得の減少が目立って実感されるようになったのか、インフレで消費者が買い控えをする行動が目につくように変化したのかもしれません。このあたりの物価と消費の分析は、もう少しデータがそろえば必要となります。
また、消費者態度指数以上に注目を集めている1年後の物価見通しは、5%以上上昇するとの回答が、直近のピークだった今年2026年4月統計の58.1%から8月統計まで46.1%に低下していましたが、9月統計と本日公表の10月統計では連続して上昇し48.1%に達しています。他方で、引用した記事にもあるように、物価上昇との回答が今年2026年8月には89.0%と、とうとう90%を下回ったのですが、これも9月統計と10月統計では連続して上昇し90.8%に達しています。これも、消費者物価指数(CPI)の動向に併せた適合的な期待形成ではないかと私は受け止めています。
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