なぜ自民党は企業献金をやめられないのか?
先週水曜日の5月14日付け東洋経済オンラインで、政治資金収支の報告書をITやAIを駆使してデータベース化したシンクタンク政策推進機構の資料を基に、政治献金する側のデータを可視化した調査結果が公表されています。上の画像の通りです。東洋経済オンラインのサイトから 「政策推進機構」が解析した企業や団体による献金の流れ を引用しています。
見れば明らかかなのですが、政治献金のほとんどが自民に向かっており、総額に占める割合は自民党向けが96%、総額は47.7億円に上ります。他党への献金より桁違いに多くなっています。この結果は主要5党ですが、おそらく、ここに入っていない日本共産党や社会民主党やれいわ新選組などは、ほぼほぼゼロと推測されますので、これで尽きているわけです。大口献金先の自民党が、企業献金禁止などの政治改革を進めようとするはずもありません。企業献金は明らかに賄賂なわけですが、その賄賂を受け取っているのが政権党である自民党なわけです。
国民の1人として、有権者の1人として、政治資金改革の一環で、私は賄賂である企業献金の禁止を強く求めます。
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