2017年2月24日 (金)

世銀リポート Trade Developments in 2016 に見る不確実性と貿易と生産性の関係やいかに?

今週2月21日付けで、世銀から Trade Developments in 2016: Policy Uncertainty Weighs on World Trade と題するリポートが公表されています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。どうやら、ワーキングペーパーの扱いなんですが、要するに、最近の世界の政治経済情勢が不確実性を増していて、その不確実性が貿易の伸びを鈍化させ、ひいては、生産性の向上を阻害する要因になりかねない、という趣旨のようです。まず、世銀のサイトからリポートのハイライトを3点引用すると以下の通りです。

STORY HIGHLIGHTS
  • 2016 is the fifth consecutive year of slow trade growth and the year with the weakest performance in trade since the Global Financial Crisis.
  • Weak trade growth seen in 2016 was characteristic to both high-income and developing economies.
  • Trade developments in 2016 reflected a number of factors including slow global growth and low commodity prices, as well as increased policy uncertainty and maturing global value chains.

やや、海外報道を読んだ私の印象と異なるような気もするんですが、必ずしも国内のメディアから注目されていない国際機関のリポートなどを取り上げるのは、私のこのブログのひとつの特徴でもありますので、リポートからグラフをいくつか引用しつつ簡単に見ておきたいと思います。

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まず、上のグラフはリポート p.10 から Figure 6: World import growth and policy uncertainty, from mid-2012 to 2016 を引用しています。2013年を底にして経済政策の不確実性が増して来ており、特に、2015年の欧州難民危機から2016年の英国のBREXITを決めた国民投票、トランプ大統領を選出した米国大統領選挙で大きくジャンプしているのが見て取れます。そして、その経済政策の不透明性に逆相関する形で貿易数量の伸び率が低下しています。なお、ここでは輸入数量をもって貿易の代理変数としているようですが、その後の議論の進みを見れば、需要や成長に結びつく輸出ではなく、国内におけるGVCの起点となる輸入に焦点を当てているのは意味のあるところです。

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次に、上のグラフはリポート p.10 から Figure 7: Goods and services import volume growth and policy uncertainty, by country and year を引用しています。輸入で代理された貿易と経済政策の不確実性の相関を見ています。ハッキリ言って、ほとんど無相関に近いんですが、それでも、1985年から2015年までの18か国における長期系列を取ると、最初のグラフの結論の繰り返しになるものの、政策の不確実性と貿易の伸びの間には逆相関が観察されます。なお、縦軸は輸入数量の対数階差なんですが、計算すればわかるように、時系列変数の対数階差はほぼ伸び率に近似します。

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最後に、上のグラフはリポート p.15 から Figure 11: Manufacturing industries: vertical specialization and labor productivity, 1995-2009 を引用しています。輸入が増加すれば、それを起点とした垂直的な特化が進み、その特化に従って生産性が向上する、という見立てです。やや苦しい立論かもしれませんが、無視できない見方です。ですから、経済政策の不確実が増すと輸入の伸びが鈍化し、輸入の伸びが鈍化すると垂直的な特化が進まず労働生産性の伸びが停滞する、という見事な三段論法になっているわけです。そして、その経済政策の不確実性のソースとして、BREXITを決めた英国の国民投票とトランプ大統領を選出した米国大統領選挙を示唆しています。個別国の主権を有する国民の投票結果にケチをつけているようにも読め、その限りでは、やや不埒なリポートのように感じなくもないんですが、まあ、エコノミストの見方としてはこんなもんかもしれないという気もします。

最後の最後に、3枚引用したグラフのうちの2枚目と3枚目については相関を見た散布図ですので、縦軸と横軸は本来はどちらがどちらでもいいようにも考えられますが、あくまで、伝統的に関数形は y=f(x) であって、横軸のx軸の変数が縦のy軸の変数を決めるという因果関係を暗黙の裡に前提しており、その因果の流れに従ったグラフを作図しているような気がします。

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2017年2月23日 (木)

企業向けサービス物価(SPPI)上昇率は着実にプラス圏内を続ける!

本日、日銀から1月の企業向けサービス物価指数(SPPI)が公表されています。前年同月比上昇率で見て、ヘッドラインSPPIは+0.5%、国際運輸を除くコアSPPIも+0.4%と、徐々に上昇幅が拡大しています。でも、誤差範囲かもしれません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

企業向けサービス価格、1月は前年比0.5%上昇 貨物輸送が上昇
日銀が23日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.0で、前年同月比で0.5%上昇した。43カ月連続で前年同月を上回り、プラス幅は昨年12月の確報値(0.5%)から横ばいだった。外航貨物輸送が前年比8.2%上昇となるなど、原油価格の上昇を受けた貨物運賃の持ち直しが寄与した。前月比では広告などが低下し、0.5%下落した。
対象の147品目のうち、価格が上昇したのは53、下落した品目は49だった。上昇品目数が下落を上回るのは16年9月以来。
テレビ広告は0.9%下落した。昨年にスポーツ特番などが寄与した反動が出た。ホテルなどの宿泊サービスは2.5%上昇となった。
日銀は企業向けサービス価格の先行きについて「価格改定期の4月がどう出るのかがポイント」(調査統計局)と説明した。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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何分、粘着性が強い物価ですから、企業向けサービス物価(SPPI)についても前年同月比で見て+0.5%近辺で膠着しているように見えます。でも、ここ半年ほどで中身はかなり違って来ています。一例ですが、昨年はオリンピック開催年ということもあり、広告の上昇率が高かった一方で、今年に入って広告料金は失速し始め、1月にはとうとう前年同月比でマイナスに転じています。逆に、国際商品市況の石油価格の低下が燃料費に波及して長らくマイナスを続けてきた運輸・郵便が1月に入ってプラスに転じています。広告などの需要面からのプル要因がやや鈍化を見せ始めている一方で、石油価格などの供給面からのプッシュ要因が出始めているわけです。ただし、総じて人手不足ながら賃金がそれほど上昇しておらず、人件費の比率高いサービス物価の上昇も鈍っていることは確かです。日銀当局の指摘にある通り、4月からの価格改定に注目すべきなんでしょうか?

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2017年2月22日 (水)

東洋経済オンライン「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングやいかに?

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先週2月17日付けで、東洋経済オンラインから「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングが明らかにされています。私自身も南米はチリでの大使館勤務とインドネシアの首都ジャカルタでの国際協力機構の専門家としての勤務と、それぞれ3年間の海外勤務を経験していますので、少し興味を持って見ています。でも、諸般の事情により、簡単に1位から50位までのテーブルの画像を引用してお仕舞いにしたいと思います。なお、上の画像の通り、1位はトヨタ自動車です。いわずと知れた世界首位級の自動車メーカーで、海外30カ国約80事業体で約2450人の海外勤務者が働いているそうです。もちろん、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅などの総合商社も軒並みトップ10に入っていて、人数はともかく、従業員との海外勤務者比率では海運、プラントなどとともに高くなっています。ただ、海外勤務者比率がトップなのは日本貿易振興機構(JETRO)となっており、40%を超えています。同じく独立行政法人である国際協力機構(JICA)もかなり高率で20%を超えていて、総合商社並みのようです。就活生には参考になったかな?

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2017年2月21日 (火)

発足1か月のトランプ政権に対する米国民の評価やいかに?

1月20日の就任式以来ほぼ1か月を経過し、米国のトランプ大統領に関する世論調査結果が2月16日付けでピュー・リサーチ・センターから In First Month, Views of Trump Are Already Strongly Felt, Deeply Polarized と題して明らかにされています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。サマリーを別にして以下の4部構成ですが、今夜の記事では最初のサマリーからグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

  1. Early public attitudes about Donald Trump
  2. Views of Trump's executive order on travel restrictions
  3. Views of Islam and extremism in the U.S. and abroad
  4. Attitudes toward increasing diversity in the U.S.
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まず、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Trump has robust GOP backing, almost no crossover support を引用しています。レーガン米国大統領以降の数代に渡る米国大統領のこの時期の支持率は過半を超えているのが通常のような気もしますが、現在のトランプ大統領だけはわずかに支持率39%に低迷しています。大統領就任しょっぱなから支持率39%なわけです。特に2点指摘しておきたいのが、直前のオバマ前大統領の支持率から比べて、大きく低迷している点と、民主党と共和党の両党の党員・支持者間で極めて深刻な開きがあり、大統領野党の民主党からの支持がほとんどない点です。

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次に、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Disapproval of Trump's refugee policy, broad criticism of how it was executed を引用しています。大きな注目を集めている難民政策とイスラム圏7か国からの入国停止に関する大統領令の支持率の調査結果です。入国停止に関しては、連邦控訴裁判所で効力を停止されていることは広く報じられているところです。民主党と共和党のそれぞれの支持率で特に大きな開きが出ています。グラフからは読み取れませんが、特に女性からの不支持が高いようです。

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最後に、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Early impressions: Fewer view Trump as trustworthy, well-informed compared with Obama, Bush or Clinton を引用しています。実行力 (ability to get things done) だけはそこそこのスコアを示しているものの、信頼性 (Trustworthy) をはじめとして、直前のオバマ前大統領とはほぼダブルスコアの差をつけられ、直前4代のクリントン元大統領以降では実行力も含めて最低のスコアを記録しています。

ただし、グラフは引用しませんが、経済状況については改善が見られるとの評価が出始めています。何といっても、"It's the economy, stupid!" を大統領選挙のスローガンにして当選したクリントン元大統領のような例もありますから、経済が上向けばトランプ大統領に対する支持も上がる可能性はあるんではないか、と私は予想しています。

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2017年2月20日 (月)

5か月振りの赤字を計上した貿易収支の先行きやいかに?

本日、財務省から1月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比+1.3%増の5兆4219億円、輸入額も+8.5%増の6兆5088億円、差引き貿易収支は▲1兆869億円の赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の貿易収支、5カ月ぶり赤字 1兆869億円、輸入25カ月ぶり増加
財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆869億円の赤字だった。貿易赤字は5カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は6293億円の赤字だった。資源価格の上昇などを背景に輸入額が2014年12月以来25カ月ぶりに増加に転じた。中国の春節(旧正月)をはじめとする季節要因で輸出が滞ったことも影響した。
輸出額は前年同月比1.3%増の5兆4219億円と2カ月連続で増加。1月の為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=116.48円と前年同月から2.6%の円高だったほか、春節が1月28日と前年より早かったことから中国向けの輸出が伸び悩むなどし増加幅は限られた。
中国向けの重油や自動車部品などの輸出が増えた。地域別では米国向けが6.6%減、欧州連合(EU)が5.6%減となった。中国を含むアジアは6.0%増だった。
輸入額は8.5%増の6兆5088億円となった。サウジアラビアからの原粗油、オーストラリアからの石炭などの伸びが顕著だった。原粗油の輸入は数量ベースでは前年同月から減少したが、資源価格の上昇に伴い金額が35.6%増と膨らんだ。米国からはシェールガス由来の液化天然ガス(LNG)の輸入を初めて計上した。
財務省は同日、5月22日に公表する4月の貿易統計から資料の記載項目を一部変えると発表した。「主要地域(国)別商品別輸出(輸入)」からアジア新興工業経済群(NIES)を削除し韓国を追加するなどの変更を行う。

いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

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季節調整していない原系列の統計で見て、5か月振りの貿易赤字とはいえ、上のグラフでも明らかな通り、トレンドに沿った季節調整済みの系列で見ると、一昨年2015年11月から直近1月まで黒字が続いています。もちろん、直近1月の黒字幅はわずかに+1555億円と大きく縮小していますが、明らかに、輸入面では石油価格の上昇、輸出面では中華圏の春節の影響が大きいと考えるべきです。国際商品市況における石油価格については何ともいえませんが、中国の春節が昨年の2月から今年は1月にずれ込んだ点については、イレギュラー要因としかいいようがありません。でも、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、▲6000億円余りの赤字を予想していたわけですから、▲1兆円を超えたとはいえ、貿易赤字の予想という点に関しては大きなサプライズはなかった気がします。従って、1月の貿易統計については、中国の春節効果を考慮すると、1-2月でならして見る必要があるものと考えられます。いずれにせよ、我が国の貿易は輸出入とも拡大局面に入ったと私は受け止めており、背景には我が国と世界経済の緩やかな回復・拡大があるわけですから、それはそれで評価すべきと私は考えています。

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輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。ただし、まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。1月の中国向けの輸出については、明らかに、中華圏の春節によるイレギュラー要因の影響が出ています。春節効果を別にすれば、我が国の輸出は緩やかに拡大する方向にあると私は考えており、その理由は為替の円安化に伴う価格効果と中国や米国をはじめとする世界経済の回復による所得効果です。引用した記事にもある通り、1月の税関長公示レートこそ、前年同月に比べて円高でしたが、トランプ米国大統領当選後の為替相場は昨年11月半ばから円安傾向で推移しています。また、上のグラフに見る通り、OECD先行指数に見る先進国や中国の景気は回復を見せています。いずれも、我が国の輸出に追い風となっていると私は受け止めています。

ただし、最後に、輸出の先行きリスクについては、漠然とした影響ながら、米国のトランプ新政権による保護主義的な通商政策はリスクになり得ると考えられます。TPPについては、まだ発効すらしていませんし、NAFTAの再交渉も我が国は含まれていませんから、我が国の貿易に大きなダメージを及ぼすとはとても考えていませんが、むしろ、先行きの何らかの米国との二国間交渉があり得る可能性は排除できません。でも、1990年代のクリントン政権時の包括協議に巻き込まれた経験から、私自身がやや被害妄想になっている可能性はあります。

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2017年2月17日 (金)

東京商工リサーチによる「2016年 全国社長の年齢調査」やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、2月3日付けで東京商工リサーチから「2016年 全国社長の年齢調査」の結果が明らかにされています。300万社近い企業データベースから代表者の年齢データを抽出しているそうです。我が国全体の高齢化に従って、社長さんも高齢化しているようです。週末前の軽い話題としてグラフをとともに簡単に取り上げておきます。

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まず、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 社長の平均年齢推移 を引用しています。5年間で1歳あまりジワジワと高齢化が進んでいるのが見て取れます。我が国全体でそうなんですから、社長さんもそうなんだろうという気がします。10歳刻みの年齢分布で見ると、60代の構成比が33.99%でもっとも高く、それでも、70代以上も24.12%を占めています。また、都道府県別では、社長の平均年齢のトップは高知県の63.21歳、次いで、岩手県の63.02歳、秋田県の62.97歳の順となっており、年齢の上位の県は総務省統計局の人口推計における「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ同じ顔ぶれだそうです。まあ、判る気がします。

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続いて、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから 産業別 社長の平均年齢 を引用しています。情報通信業の社長さんが際立って平均年齢が若いとの結果が示されています。これも判る気がします。なお、ほかに、社長さんの年齢と企業業績、すなわち、売り上げや利益、あるいは、黒字赤字などがデータとして示されていますが、ほとんど言いがかりに近いような気がしますので割愛します。

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2017年2月16日 (木)

労務行政研究所による「2017年賃上げの見通し」アンケート調査結果やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、2月1日付けで労務行政研究所から「2017年賃上げの見通し」アンケート調査結果が明らかにされています。興味深いのは、東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長などの労働側、同じく東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長の経営側、そして、主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなどの労働経済分野の専門家の三者に対する調査を実施している点です。リポートから図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

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東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場の観点からの回答を求めているので、中小企業を含む全国平均からはかなり上振れている可能性はありますが、今年2017年の賃上げ見通しは、労働側6235円1.98%、経営側6286円1.99%、専門家6510円2.06%との結果でした。特徴的なのは労働側の弱気姿勢で、上のグラフはリポートから、ここ10年ほどの【図表2】実際の賃上げ見通しに見る労使の差の推移 を引用していますが、今年の賃上げ予想は労使で逆転しています。繰り返しになりますが、あくまで、東証第1部・2部上場クラスの主要企業における今年2017年の賃上げがどうなるかについて世間相場の観点からの回答ですから、自社の経営業績や人手不足などの状況とは関係薄いとはいうものの、どうかという気もします。

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加えて、上のグラフはリポートから、これも労使別の【図表4】ベア実施意向の推移 を引用しています。コチラのグラフではベアについては、労働側の方が経営側を上回っているんですが、それでも、2017年は昨年から労働側のベア「実施すべき」比率が急減しています。現在の労働市場を考えると、失業率がかなり低い水準にあり、有効求人倍率もまだ低下を続けていて、もちろん、地域別や産業別などで差はあり得るんでしょうが、何度も繰り返しますが、東証第1部・2部上場クラスの主要企業を念頭に置けば、賃上げはかなり高い確度で実施されるべきであり、少なくとも、各企業の内部留保を賃上げに回すことは可能であろうと私は考えるんですが、そうなっておらず、要求水準ではないものの、労働側の見通しが低いのはとても不思議です。

月曜日にGDP統計の1次QEが公表された際に、+1%成長であれば潜在成長率と照らし合わせても十分高成長であると、このブログにも書きましたが、まだまだ「景気悪い」キャンペーンが労働側の賃上げ見通し感覚に影響を及ぼしている可能性があるのかもしれません。

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2017年2月15日 (水)

ESPフォーキャストに見るトランプ政権の経済政策の評価やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、日本経済研究センターで実施しているESPフォーキャスター調査の2月調査結果が2月9日に明らかにされており、11月調査に続いて「トランプ大統領の経済政策と米国の成長率」と題する特別調査結果が明らかにされています。

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上のグラフは、日本経済研究センターのサイトから引用しています。見れば判ると思いますが、トランプ大統領の経済政策により米国の成長率が高まるかどうかを問うた結果とその理由です。11月の当選直後の回答では、「高まる」20に対して「低くなる」9のダブルスコアだったんですが、2月調査では15-16とほぼ同数となり、慎重派が増えている印象です。その理由についても、「高まる」とする理由ではインフラ投資と法人税引き下げのいずれも回答者が減っている一方で、「低くなる」とする理由の保護貿易と長期金利上昇がともに回答者を増加させています。低くなるのほかの理由として、クローニー・キャピタリズムが上げられています。まるで途上国のようなファミリー・ビジネスが頭に浮かぶんですが、娘であるイバンカのブランドの洋服の宣伝なんかはそうなのかもしれません。

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2017年2月13日 (月)

10-12月期GDP統計1次QEに見る日本経済は外需依存の物足りない成長なのか?

本日、内閣府から昨年2016年10-12月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.2%を記録しました。外需中心ながら、なかなかの高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10-12月の実質GDP、年率1.0%増 外需に伸び
内閣府が13日発表した2016年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは4四半期連続。輸出主導で外需が伸びた。個人消費は振るわなかったが補った。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%増で、年率では1.0%増だった。
生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%増、年率では1.2%増だった。名目も4四半期連続でプラスになった。
実質GDPの内訳は、内需が0.0%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.2%分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.0%減と、4四半期ぶりにマイナスだった。生鮮野菜の高騰が家計支出を抑制した。
輸出は2.6%増、輸入は1.3%増だった。アジア向けや北米向けに需要が回復し輸出が拡大した。国内需要が伸び、輸入量が増加した。設備投資は0.9%増と、2四半期ぶりにプラスだった。輸出増などを受けて生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は0.2%増。公共投資は1.8%減。民間在庫の寄与度は0.1%のマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.1%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のマイナスだった。
同時に発表した16年暦年のGDPは実質で前年比1.0%増、生活実感に近い名目で1.3%増となった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目2015/10-122016/1-32016/4-62016/7-92016/10-12
国内総生産GDP▲0.3+0.6+0.4+0.3+0.2
民間消費▲0.6+0.4+0.2+0.3▲0.0
民間住宅▲1.0+1.4+3.3+2.4+0.2
民間設備+0.5▲0.3+1.3▲0.3+0.9
民間在庫 *(▲0.1)(▲0.2)(+0.2)(▲0.3)(▲0.1)
公的需要+0.3+0.9▲0.7+0.0▲0.0
内需寄与度 *(▲0.3)(+0.2)(+0.5)(▲0.1)(▲0.0)
外需寄与度 *(+0.0)(+0.3)(▲0.0)(+0.4)(+0.2)
輸出▲0.8+0.9▲1.2+2.1+2.6
輸入▲0.8▲1.1▲1.0▲0.2+1.3
国内総所得 (GDI)▲0.2+1.1+0.6+0.2+0.1
国民総所得 (GNI)▲0.1+0.7+0.3+0.1+0.0
名目GDP▲0.3+0.8+0.3+0.2+0.3
雇用者報酬 (実質)+0.7+1.1+0.3+0.6+0.0
GDPデフレータ+1.5+0.9+0.4▲0.1▲0.1
内需デフレータ▲0.0▲0.3▲0.7▲0.8▲0.3

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2016年10-12月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、特に、黒い外需が大きくプラス寄与している一方で、灰色の民間在庫がマイナス寄与しているのが見て取れます。

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ということで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、前期比+0.3%、前期比年率+1.0%の成長率が見込まれていましたので、ほぼジャストミートしました。直近の市場変動要因である日米首脳会談もほぼほぼ無風で終りましたので、今日の東証の日経平均は少しだけ上昇、で終っています。GDP統計に表れた成長率については、内需が寄与度ゼロで外需のみによる成長との批判もあり得ましょうが、内需のうちの在庫の寄与度が▲0.1%ですので、在庫調整が進んでおり、むしろ、在庫調整の進展が計算上は内需の下押し要因になっている点は忘れるべきではありません。同時に、仕上がりの数字として、10-12月期の四半期で見ても、2016年暦年で見ても、年率+1.0%というのは+1%にやや満たないと目されている潜在成長率をやや上回る水準であり、少子化による人口減少や高齢化が進んだ現在の日本の成長率としては決して悪くないと受け止めています。上のグラフを見て、2016年1-3月期から10-12月期にかけて、ジワジワと前期比成長率が低下しているように見えなくもないんですが、一昨年2015年10-12月期のマイナス成長からのリバウンドを考慮すると、こんなもんという気がします。

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上のグラフは雇用者報酬とインバウンド消費の推移をプロットしています。季節調整済みの系列の実額です。今日公表されたGDP統計の需要項目別の数字を見て、設備投資がマイナスを示した7-9月期から10-12月期にはようやくプラスに転じた一方で、消費がほぼ横ばいながらマイナスに転じた点が懸念されています。昨年秋口の天候要因で野菜などの食品価格が高騰したイレギュラーな要因もありましたが、やっぱり、所得の増加が伴っていないのが大きな要因のひとつと考えられます。ただし、サイクル的な要因として、リーマン・ショック以降に政策効果を発揮してきたエコカー減税・家電エコポイント制度による耐久消費財の買い替えサイクルがそろそろ到来すると言われており、加えて、2014年4月の消費増税前の駆け込みによる需要先食いの悪影響がようやく緩和しつつあると考えられますので、現在の人手不足に伴って、春闘などである程度の賃上げが実現されることを織り込めば、自律的な消費の動きとしては緩やかな回復・拡大に向かうものと期待してよさそうです。外需についても、価格要因の大きな部分を占める為替動向は不透明な部分が残されているものの、米国はもとより欧州や中国も含めて世界経済が底を脱して回復・拡大するという所得要因から輸出がさらに期待できますから、今年2017年は内外需ともに増加する可能性が高いと考えるべきです。

最後に、繰り返しになりますが、私は今日公表されたGDP成長率は決して物足りないものではなく、そこそこの高成長と考えているんですが、海外論調をいくつか見ておきたいと思います。ウォールストリート・ジャーナルは低成長と見ているようですが、ファイナンシャル・タイムズは潜在成長率から見て十分な高成長と私と同じような評価であり、ニューヨーク・タイムズもまずまずよいんではなかろうか、という評価のようです。順不同にご参考まで。

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2017年2月10日 (金)

22か月ぶりにプラスを記録した企業物価指数(PPI)の動向やいかに?

本日、日銀から1月の企業物価 (PPI)が公表されています。ヘッドラインの国内物価上昇率は前年同月比で+0.5%の上昇を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の企業物価指数、前年比0.5%上昇 上昇は15年3月以来
日銀が10日発表した1月の国内企業物価指数(2015年平均=100)は前年同月比で0.5%上昇の97.7となった。前年比で上昇となるのは15年3月以来、22カ月ぶり。市場予想は前年比0.0%と横ばいだった。原油など国際商品価格の上昇や円安進行が寄与した。
前月比では0.6%上昇となった。前月比では石油・石炭関連や化学製品のほか、鉄鋼、非鉄金属などが上昇した。米国や中国のインフラ投資への期待感から銅の国際市況が回復したことも寄与した。
公表している746品目のうち前年同月比で上昇したのは273品目、下落は401品目だった。上昇と下落の品目差は128品目で、16年12月(186品目)から縮小した。縮小は3カ月連続。
日銀調査統計局は「国内需要の状況は徐々に強まっているが、企業物価への影響はあまりみられない。上昇の主因は国際商品市況の回復や円安の進行」と説明している。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上のパネから順に、国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率、需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。上の2つのパネルで影をつけた部分は、景気後退期を示しています。ということで、

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まず、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスではヘッドラインの国内物価の前年同月比上昇率は保ち合いと予想されていたんですが、ほぼ2年振りにヘッドラインの国内物価の前年同期比でプラス領域に達しました。基本的には、国際商品市況における石油価格の反発と円安による物価上昇であり、少なくとも前者は日銀金融政策の成果にはカウントされないんだろうと受け止めています。例えば、国内物価のうち石油・石炭製品は1月の前年同月比が+22.3%の大幅な上昇となっています。また、農林水産物も+4.7%の上昇と秋口からの天候不順による価格上昇がまだ続いていえる印象です。また、国内物価以外でも、前年同月比上昇率で見て、輸出物価上昇率も昨年2016年12月の▲1.8%から今年1月には+0.8%に、輸入物価も12月の▲2.6%から+4.5%に、それぞれ、1月からプラスに転じています。物価の先行きについては、小国になってしまった我が国の経済動向もさることながら、国際商品市況の方向性に強く影響を受けそうな気もしますが、基本的に、新興国も含めて世界経済が緩やかに回復を示すとともに、我が国景気も持ち直しを続けており、国内の需給や人手不足を背景に一般物価は緩やかな上昇を続けるものと私は考えています。

なお、ご参考まで、この1月指数から企業物価指数(PPI)は2015年基準になっています。消費者物価指数(CPI)の基準改定と異なり、世間的に注目されないものですから、データを拾っている間に先月統計までとかなり違っていて、少し面食らいました。ただ、企業向けサービス物価はまだ2010年基準のようです。指数をそのままプロットすることは余りない指標ですし、上昇率で見ると大きな違いはないのかもしれません。

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