2022年1月21日 (金)

4か月連続でプラスを記録した消費者物価指数(CPI)上昇率の先行きやいかに?

本日、総務省統計局から昨年2021年12月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は、季節調整していない原系列の統計で見て前年同月比で+0.5%を記録しています。4か月連続のプラスです。ただし、エネルギー価格の高騰に伴うプラスですので、生鮮食品とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率は▲0.7%と下落しています。コチラは、2021年4月から9か月連続のマイナスです。逆に、エネルギーを含めたヘッドラインCPIは+0.8%の上昇を示しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。

21年12月の全国消費者物価、0.5%上昇 上昇は4カ月連続
総務省が21日発表した2021年12月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が100.0と前年同月比0.5%上昇した。上昇は4カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.6%上昇だった。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは99.1と、0.7%下落した。生鮮食品を含む総合は0.8%上昇した。
あわせて発表した21年平均のCPIは、生鮮食品を除く総合が99.8となり、20年に比べ0.2%下落した。

いつものように、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者物価(CPI)上昇率のグラフは下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI、それぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1ケタの指数を基に私の方で算出しています。丸めずに有効数字桁数の大きい指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。

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まず、引用した記事にもあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも+0.6%の予想でしたので、やや下振れたとはいえ、まずまず、予想の範囲内といえます。基本的に、国際商品市況における石油価格の上昇に伴って、ガソリン・灯油などのエネルギー価格が前年同月比で+16.4%の上昇を記録して、ヘッドライン上昇率に対して+1.12%の寄与を示していますので、逆に、マイナス寄与の項目を見ると、通信料(携帯電話)が前年同月比▲53.6%の下落で、▲1.48%の寄与となっています。エネルギー価格の上昇と政策要因に近い携帯電話通信料の下落のバランスで、寄与度だけを見ると携帯電話通信料の方が絶対値で大きいのですが、エネルギー価格の上昇が経済全体に波及して、さらに、人手不足の影響などもあって、プラスという結果となったと私は受け止めています。ただ、別の政策要因というか、何というか、昨年のGoToトラベルによる値引きの反動で、宿泊料が前年同月比+44.0%の上昇を見せ、寄与度も+0.29%あります。
先行きの物価動向を考えると、国際商品市況における石油価格の上昇に加えて、人手不足の影響もあり、国内外の景気回復とともに、物価は緩やかに上昇幅を拡大していくものと私は考えています。例えば、日銀から公表されている企業物価指数の国内物価も、10~12月統計では前年同月比上昇率で+8~9%台に達しています。物価は上昇基調にあると考えるべきです。

我が国のデフレの初期に「悪い物価下落」と「いい物価下落」という二分法が幅を利かせた時期があります。今回も石油価格上昇に伴うコストプッシュのインフレですので、同じような二分法の議論も聞かれます。しかし、適切に賃上げが進めば、我が国にとってはデフレ脱却のチャンスとなる可能性もあることから、決して悲観的に考える必要はないと私は受け止めています。

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2022年1月20日 (木)

5か月連続で貿易赤字を記録した貿易統計から何を読み取るべきか?

本日、財務省から昨年2021年12月の貿易統計が公表されています。統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列で見て、輸出額が前年同月比+17.5%増の7兆8814億円、輸入額も+41.1%増の8兆4638億円、差引き貿易収支は▲5824億円となり、5か月連続で貿易赤字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインについて報じた記事を手短に引用すると以下の通りです。

21年12月の貿易収支、5824億円の赤字
財務省が20日発表した2021年12月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5824億円の赤字だった。赤字は5カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値は7840億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比17.5%増の7兆8814億円、輸入額は41.1%増の8兆4638億円だった。中国向け輸出額は10.8%増、輸入額は20.5%増だった。

いつもながら、コンパクトかつ包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

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まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、貿易黒字が+8000億円弱でしたので、実績の▲5824億円の赤字は、予想レンジの上限である▲6229億円を超えて、貿易赤字は赤字ながら小幅にとどまった、という印象です。季節調整していない原系列の統計で見て、貿易赤字は5か月連続なんですが、上のグラフに見られるように、季節調整済みの系列の貿易赤字は今年2021年5月から始まっていて、したがって、8か月連続となります。輸出入に分けて見ると、季節調整していない原系列のデータでも、季節調整済みの系列でも、輸出入とも増加のトレンドにあり、いずれも2020年初頭の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミック前の水準を超える勢いです。足元では、半導体などの部品の供給制約から脱しつつある自動車生産の回復に伴って輸出が増加する一方で、輸入では国際商品市況における石油をはじめとする資源価格の上昇が我が国輸入額の押上げに寄与していることは明らかです。
12月の貿易統計を輸出入別に少し詳しく見ると、輸出については輸出全体では前年同月比で+17.5%増と回復を示しています。我が国の主力輸出品である自動車が半導体などの部品供給の制約から出しつつあり、1兆1030億円、+17.5%増と伸びを高めています。自動車以外にも、我が国の主要輸出品である一般機械が1兆5654億円、+17.6%増、電気機器も1兆4629億円、+14.9%増を記録しています。現在のオミクロン型の変異株によるCOVID-19パンデミックの影響は何とも計り知れませんが、足元では我が国のリーディング・インダストリーは輸出を伸ばしているといえそうです。輸出を全体としてみれば、主として先進国の景気回復に従って我が国の輸出は今後とも増加基調を続けるものと私は予想しています。ただし、先進国ではなく中国向け輸出についてはやや注意が必要かもしれません。すなわち、1月に公表されたOECD先行指標(CLI)では、"China: Growth losing momentum" と指摘されており、私の計算でも、中国の国別の先行指標が前年同月比で見て昨年2021年10月からマイナスを示していて、少しずつながらそのマイナス幅が拡大しています。まったくタイミングを同じくして、我が国の輸出数量指数の前年同月比も昨年2021年10月から12月までマイナスを続けています。中国経済については、先行きの動向が注目されるところです。輸入については、原油及び粗油の12月の輸入額は8675億円と前年同月比で+116.6%の大きな増加を記録しています。ただし、数量ベースでは+7.1%増にとどまっていますので、増加の圧倒的な要因は価格ということになります。繰り返しになりますが、国際商品市況で石油価格が大きく上昇していますから、それほど価格弾力性が大きくないとはいえ、我が国の輸入額を大きく押し上げています。我が国の輸入合計の前年同月比伸び率は12月の貿易統計で+41.1%増でしたが、原油及び粗油以外の液化天然ガスなども含めて、鉱物性燃料の寄与度がほぼ半分の+20.1%を占めています。ただ、従来から主張しているように、私は必要な財貨・サービスは輸入をケチるべきではないと考えています。5か月連続の貿易赤字を批判するオピニオンリーダーがいるかも知れませんが、私はエコノミストとして貿易赤字を「悪いこと」だとは考えていません。例えば、12月統計の輸入では半導体等電子部品の輸入額が3569億円、+70.5%増となっていますが、これは自動車の生産、ひいては輸出に必要な部品の輸入ですから、輸入すべきは輸入すればいいと考えています。

繰り返しになりますが、貿易、特に、輸出の先行きについては、世界経済の回復とともに緩やかに回復するものと見込んでいます。ただし、オミクロン型の変異株をはじめとする新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大がどこまで広がるのか、また、パンデミックの経済的な影響も含めて、それほどの見識を有しているわけではありません。このあたりはエコノミストの守備範囲を超えていると諦めています。マクドナルドのポテトの大きなサイズはいつになったら提供できるのでしょうか?

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2022年1月19日 (水)

グレート・ギャッツビー曲線と日本の親ガチャの現状やいかに?

グレート・ギャッツビー曲線というのがあります。横軸に不平等をジニ係数で取って、縦軸に世代間の所得の移動可能性の低さを取ってプロットします。カナダのオタワ大学のCorak教授が最初に提唱したのだと思いますが、そのCorak教授が開設している Economics for public policy のサイトから引用すると以下のグラフです。

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博士前期課程の大学院生を対象にした今学期の経済政策の授業で、私は教育政策を取り上げて、その参考としてこのグレート・ギャッツビー曲線についても簡単に解説しておきました。こういった所得格差、あるいは、貧困を世代間で継承してしまわないために教育が重要です、というわけです。その際には、このCorak教授のグラフではなく、まあ、何と言いましょうかで、より広く知れ渡っている米国大統領経済諮問委員会による「大統領経済報告2012」の p.177 Figure 6-7 The Great Gatsby Curve: Inequality and Intergenerational Mobility を示しておきました。国のカバレッジが少し違いますし、ベース年が違うかもしれませんが、基本的に同じです。すなわち、ジニ係数で代理した所得の不平等の度合いの高さと、世代をまたいだ不平等や貧困の継承のされにくさ、の間には正の相関がある、という結論です。どちらが原因で、どちらが結果かについては問いませんが、通常の高校で習う関数型である y=f(x) の即していえば、横軸の所得の不平等が縦軸の世代間の移動性を決めている、と暗黙裡に考えられています。上のグラフでいえば、左下にある日本は、ドイツや北欧諸国などとともに、所得の不平等の度合いが低くて、同時に、世代間での移動性も高い、といえます。そして、赤いラインに沿って右上に行くほど、所得が不平等で、それが世代をまたいで継承=「相続」されてしまう、ということになります。
振り返って、ホントに日本はそうか、というと、昨年2021年の新語・流行語大賞のトップテンに「親ガチャ」が入っています。「ガチャガチャで出てくるアイテムのように親を自分で選べないことで、親が当たりだったりはずれだったりすることをひと言で表現したことば」と説明されています。誰かがツイッタでつぶやいていたのですが、中央教育審議会初等中等教育分科会(第134回)会議資料の中で、資料3 東京大学大学院教授 中村先生・早稲田大学准教授 松岡先生・オックスフォード大学教授 苅谷先生発表資料がまさに、親ガチャでいっぱいです。資料のタイトルは「臨時休業時における児童生徒・保護者の対応 -家庭・学校間の格差に注目して-」となっていて、家庭を「両親とも大卒」、「両親いずれか大卒」、「両親とも非大卒」、「シングルマザー大卒」、「シングルマザー非大卒」、「シングルファーザー」と「その他」の7つのカテゴリーに分類し、休校期間中の学習状況や休校期間中の学習形態などが分析されています。結論として最終ページの分析結果のまとめでは、「宿題や何をすべきか明確な枠付けをしているプリント学習では、相対的に差は目立たなくなる」一方で、「非大卒層の子供が特に家庭学習上の課題を抱えている傾向」があり、「休校期間中の家庭学習にも家庭間格差が連動」している、と指摘されています。諸外国と比較すれば、日本はグレート・ギャッツビー曲線の左下に位置するのかもしれませんが、それでも、家庭間格差は教育にも反映されることから、世代をまたいで継承されてしまう面が決して小さくない、と私は受止めました。

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2022年1月18日 (火)

日銀「展望リポート」の物価に関するリスクは上下にバランスと評価!!!

昨日から開催されていた日銀金融政策決定会合が終了し、「展望リポート」が公表されています。報道などでは、気候変動対応の新制度が注目されていますが、金融政策決定会合の本旨である金融政策では、短期金利を▲0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作=イールドカーブ・コントロールの維持を決定しています。加えて、私は経済見通しにより興味があります。ということで、2021~2023年度の政策委員の大勢見通しのテーブルを引用すると以下の通りです。なお、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で、引用元である日銀の「展望リポート」からお願いします。

  実質GDP消費者物価指数
(除く生鮮食品)
 2021年度+2.7 ~ +2.9
<+2.8>
0.0 ~ +0.1
< 0.0>
 10月時点の見通し+3.0 ~ +3.6
<+3.4>
0.0 ~ +0.2
< 0.0>
 2022年度+3.3 ~ +4.1
<+3.8>
+1.0 ~ +1.2
<+1.1>
 10月時点の見通し+2.7 ~ +3.0
<+2.9>
+0.8 ~ +1.0
<+0.9>
 2023年度+1.0 ~ +1.4
<+1.1>
+1.0 ~ +1.3
<+1.1>
 10月時点の見通し+1.2 ~ +1.4
<+1.3>
+0.9 ~ +1.2
<+1.0>

見れば明らかな通り、足元の2021年度については成長率見通しも、物価見通しも、小幅ながら引き下げられています。この背景には、足元での新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のオミクロン変異株の感染拡大の経済的な負の効果がある一方で、海外、というか、国際商品市況における石油などの資源価格の上昇があります。日銀が公表している企業物価指数のヘッドラインとなる国内物価上昇率が2021年11~12月の統計では+10%近い上昇を記録していることは広く報じられている通りです。来年度2022年度になれば、消費者物価指数(CPI)への波及も起こることから、生鮮食品を除くコアCPIも一定の上昇率に達すると見込まれています。いつも、このブログで指摘してるように、金融政策よりも資源価格の方が国内物価への影響が大きいわけですから、金融政策当局の舵取りもタイヘンです。また、政策委員の経済・物価見通しとリスク評価のグラフを引用すると以下の通りであり、少し前までリスクは下方にあったように記憶していますが、昨年半ばからは、ほぼほぼリスクはニュートラルといえます。「展望リポート」でも、物価見通しについて、これまで「下振れリスクの方が大きい」としていたのですが、本日公表のリポートから「概ね上下にバランスしている」と修正しています。ついつい、見通しに注意を向けがちなのですが、こういったリスク評価も私は重要だと考えています。

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私自身も、先行き経済や物価の見通しについては、基本的に、日銀と同じ方向感覚を共有しており、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が終息すれば、所得と需要の好循環が復活する可能性が十分あると考えています。しかし、最大のリスクは政府要因です。すなわち、大前提となるコロナ終息なんですが、コロナ終息の意思も能力もまったくなかった前政権よりは、現在の岸田内閣は少しマシではないかと期待するものの、3回目のブースター接種が先進各国の中で大幅に遅れているわけですし、すべからく、いろんな経済見通しがCOVID-19次第となっているので、何とも不透明です。

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2022年1月17日 (月)

基調判断が上方修正された12月統計の機械受注の先行きをどう見るか?

本日、内閣府から昨年2021年11月の機械受注が公表されています。民間設備投資の先行指標であり、変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注が、季節調整済みの系列で見て前月比+3.4%増の9003億円となっています。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインについて報じた記事を手短に引用すると以下の通りです。

21年11月の機械受注、前月比3.4%増 市場予想は1.4%増
内閣府が17日発表した2021年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.4%増の9003億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.4%増だった。
製造業は12.9%増、非製造業は0.8%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は11.6%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

コンパクトながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、機械受注のグラフは下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

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引用した記事には「QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.4%増だった」とありますが、私の確認したところでは、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注で見て、前月比で+1.3%の増加の見通しでした。従って、実績の+3.4%増は、レンジの上限の+6.8%増の範囲内とはいえ、かなり上振れた印象があります。それもあって、また、季節調整済みの前月比増減で見て、昨年2021年8月統計では▲2.4%減、9月▲0.0%減から、10月統計で+3.8%増、そして本日公表の11月統計で+3.4%増ですから、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を昨年2021年10月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から、11月統計では「持ち直しの動きがみられる」に半ノッチ上方改定しています。伸び率だけではなく、コア機械受注の水準も9003億円と、2019年11月の9102億円以来の受注額であり、2年ぶりにコロナ以前の受注水準に戻ったといえます。ただし、多少なりとも、海外からの外需の受注のある製造業と国内景気に依存する割合の高い非製造業で違いが際立っており、製造業が前月比+12.9%増であるのに対して、非製造業は▲0.8%減を記録しています。もっとも、これは10月統計の製造業▲15.4%減、非製造業+16.5%増の反動という面もあります。特に、非製造業のうちの運輸業・郵便業が10月統計で+170.1%の大きな増加を示した後、11月統計ではその反動もあって▲58.6%減となった影響が大きく現れています。

すべての経済の先行きは新型コロナウィルス感染症(COVID-19)、特にオミクロン変異株の動向次第なのですが、先行指標である機械受注に現れる設備投資の動向については、私は世界経済や日本経済の拡大に従って、緩やかな回復基調に向かうものと考えています。ただ、繰り返しになりますが、コロナ次第である点は注意が必要です。

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2022年1月14日 (金)

企業物価指数(PPI)の上昇はいつまで続くのか?

本日、日銀から昨年2021年12月の企業物価 (PPI) が公表されています。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+8.5%まで上昇幅が拡大しました。まず、日経新聞のサイトから記事をやや長めに引用すると以下の通りです。

12月の企業物価、8.5%上昇 1980年以来の高水準続く
日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。伸び率は11月の9.2%から小幅に鈍化したものの、オイルショックの影響があった1980年12月(10.4%)以来の歴史的な高水準で推移している。原油など資源価格の高騰や円安で原材料にかかる輸入品の値上がりが顕著だ。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の影響で供給制約が長引けば、物価上昇圧力をさらに強める可能性もある。
企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。QUICKがまとめた市場予測の中心値(8.8%)を下回った。21年春以降は物価上昇のペースが加速し、前年を上回るのは10カ月連続だ。11月の伸び率は速報値の9.0%から9.2%に上方修正された。21年(暦年)の企業物価指数は前年比4.8%上昇し、日銀の長期データによると80年(15.0%)以来の高水準となった。
21年12月の指数を品目別にみると、ガソリンや灯油などの石油・石炭製品、木材・木製品、鉄鋼の上昇が目立った。特に木材・木製品の上昇率は前年同月比で61.3%、石油・石炭製品は36.6%と2桁台の大幅な伸びが続いた。原油先物相場は12月に一服したものの高水準で推移しており、鉄鋼や電力・都市ガスなどでも資源価格の上昇を転嫁する動きが広がる。
円安の影響も大きい。輸入物価の上昇率は円ベースで41.9%と2カ月連続で40%を超え、80年6月(46.6%)以来の高い水準が続く。ドルなどの契約通貨ベースでは33.3%の上昇で、円換算した輸入品の値上がりが顕著になっている。輸出物価は円ベースで13.5%の上昇だった。
日銀が公表している744品目のうち、前年同月比で上昇したのは487品目と全体の65%を占めた。下落の179品目を大幅に上回った。物価上昇の波は家計への影響が大きい飲食料品など幅広い分野に広がってきている。
自動車産業などではコロナ禍で強まっていた部品調達の供給制約が次第に解消されつつある。ただ、足元では新たな変異型「オミクロン型」の流行が国内外に広がり、再び供給制約の影響が強まる恐れもある。国内経済のけん引役である輸出や生産の回復に水を差しかねず、原材料コストの上昇だけが先行すれば企業収益を圧迫する懸念もある。

とてもコンパクトに取りまとめられています。続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは下の通りです。上のパネルは国内物価、輸出物価、輸入物価別の前年同月比上昇率を、下は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。また、影を付けた部分は景気後退期を示しています。

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このところ、欧米をはじめとして世界的にはインフレが高まっています。米国では昨年2021年12月の消費者物価上昇率が+7.0%に達した、と昨日の日経新聞の記事で見たばかりだったりしますし、日本ではまだまだ本格的にデフレから脱却した、とまでは言い切れない物価状況ながら、消費者物価指数(CPI)で見ても、本日公表の企業物価指数(PPI)で見ても、いずれも、足元で物価が下げ止まり、ないし、上昇しつつあると私は評価しています。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスではPPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比で+8.8%の上昇と予想されていましたから、実績の+8.5%にほぼジャストミートしています。要因は主として2点あり、いずれもコストプッシュです。すなわち、国際商品市況の石油価格をはじめとする資源価格の上昇、さらに、オミクロン型の変異株を含む新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大による供給制約です。とはいえ、あくまで我が国に限った考えかもしれませんが、物価の上昇そのものは本格的なデフレ脱却には好条件を提供している可能性があります。コストプッシュなのですから、粛々と製品価格に転嫁する企業行動がデフレ脱却につながる可能性です。もっとも、日本では企業規模格差に伴って、下請中小企業が大企業に対して価格引上げを要求しにくいという面は無視できませんし、合わせて、国際商品市況における資源価格の動きが一巡すれば上昇率で計測した物価も元に戻ることは覚悟せねばなりません。
ということで、国内物価について品目別で前年同月比を少し詳しく見ると、木材・木製品が+61.3%、石油・石炭製品が+36.6%、非鉄金属が+26.9%、鉄鋼+25.5%、化学製品+13.5%までが2ケタ上昇となっています。ただし、これら品目の価格上昇の背景にある原油価格について、企業物価指数(PPI)の中の輸入物価の円建て指数で見ると、昨年2021年11月の143.0をピークに、12月には141.7に小幅ながら低下しています。前年同月比上昇率で見ても、11月+116.0%、12月+100.4%と上昇率がホンの少しながら落ちているのも事実です。私はこの方面に詳しくないものですから、いつものように、日本総研のリポート「原油市場展望」とか、みずほ証券のリポート「マーケット・フォーカス」とかを見ているんですが、石油価格は高値圏での推移が見込まれているようです。もちろん、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のオミクロン型変異株の感染拡大次第ではありますが、前年同月比上昇率で見ればピークアウトに向かっている動きに大きな変わりはない可能性が大きい、と私は楽観しています。ただ、石油価格は伝統的に米ドル建ての取引であり、石油価格の上昇が米国のインフレ、すなわち、米ドルの貨幣価値の低下を招けば、それがまた、石油価格の上昇につながる、という形でインフレ・スパイラルを生じる可能性には注意が必要かもしれません。

問題は今日発表された企業物価指数(PPI)の上昇が消費者物価(CPI)に波及した場合の対応です。例えば、ということで、国民生活が苦しくなるのを無視して、政府や労働組合が企業のコストアップに対応するために賃金抑制に協力するがごとき対応をするなら、日本では本格的なデフレ脱却が遠のくことになります。企業がコストアップを製品価格に転嫁するのであれば、労働者の側でもそれに見合う賃金上昇を要求すべきです。そして、国民の中の物価に対する期待を変化させることができれば、日本経済はさらに本格的なデフレ脱却に近づくと私は考えています。

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2022年1月13日 (木)

クラウドファンディングで購入したオフィスチェアが届く!!!

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先日、クラウドファンディングで購入したオフィスチェアが届いて組立てを終え、本格的に使い始めています。上の写真の通りです。
何ら宣伝をするような意図はありませんが、客観的な事実として、Makuakeのサイトで募集されていたCOFO Chairです。500,000円の目標金額に対して、3,337人がサポートして233,192,600円を集めたようです。私も昨秋に応援購入し、新年早々に届きました。グレードが2段階あって、私はお安い方のProですから、高級な方のPremiumとは機能的に見劣りしますが、まあ、高級品が10万円弱、私の買った普及品が5万円弱の定価ですから、こんなもんだという気はします。割合と早くに目をつけていたので、それなりのディスカウント率で購入できました。
前の長崎大学ではイスやソファを研究費で買えたのですが、現在勤務する大学では、イスや机については支給品扱いとなっています。すなわち、研究費で購入することは認められていません。特に、私が買ったのは「リラクゼーション分野のテクノロジーを追求する」と自称する企業の製品ですので、作業効率よりはお昼寝に適しているようにすら見受けられ、研究費で購入するのは少しははばかられるかもしれません。ただし、パソコンほどではないとしても、オフィスチェアは大学教員にとって極めて重要な「商売道具」であることは明らかです。机よりはイスの方が重要性高いのは多くの教員が同意するものと思います。ですから、同僚教員の中にも何人か自費でイスを購入している人もいます。私が今回購入したイスの5倍を越える高級品を自慢する教員もいました。

イスの場合は耐久性が問題ですので、現時点で評価するのはややリスクが高い気もしますが、たしかに「リラクゼーション分野のテクノロジーを追求する」雰囲気は理解できます。来週で本年度下期の授業は終了です。来年度が明けるまで、しばらく、リフレッシュとリラクゼーションしたいと思います。

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2022年1月12日 (水)

4か月連続で改善を見せた景気ウォッチャーはオミクロン株の感染拡大前の過去の数字か?

本日、内閣府から昨年2021年12月の景気ウォッチャーが、また、財務省から昨年2021年11月の経常収支が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+0.1ポイント上昇の56.4と小幅に改善した一方で、先行き判断DIは▲4.0ポイントと大きく低下しています。また、経常収支は、季節調整していない原系列で+8973億円の黒字を計上しています。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を手短に、日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

21年12月の街角景気、現状判断指数は4カ月連続改善
内閣府が12日発表した2021年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は56.4で、前の月に比べて0.1ポイント上昇(改善)した。改善は4カ月連続。家計動向、雇用が改善した。
2~3カ月後を占う先行き判断指数は49.4で、4.0ポイント低下した。低下は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が悪化した。
内閣府は現状の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
21年11月の経常収支、8973億円の黒字 民間予測は5850億円の黒字
財務省が12日発表した2021年11月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は8973億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は5850億円の黒字だった。
貿易収支は4313億円の赤字、第1次所得収支は1兆7907億円の黒字だった。

短いながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしており、色分けは凡例の通りです。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

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ということで、景気ウォッチャーは現状判断DIが小幅ながらも4か月連続で上昇を示した一方で、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のオミクロン株の感染拡大などを背景に、先行き判断DIは大きく低下をしています。現状判断DIの小幅改善も、先行き判断DIの低下も、すべての要因は新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の経済的影響に基づくマインドの変化と考えるべきです。現状判断DIの前月差で見ても、昨年2021年12月統計では小売関連はなんとかプラスながらも、飲食関連では早くもマイナスを記録しており、先行き判断DIでは小売関連、飲食関連、サービス関連、住宅関連と、すべての家計動向関連が前月から低下しています。現状判断DIが前月差でプラスであるため、統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「新型コロナの影響は残るものの、持ち直している」としていますが、「持ち直し」の基調判断は風前の灯といえます。いずれにせよ、いつもの私の考えですが、経済の先行き見通しは完全にCOVID-19のオミクロン株の感染拡大次第となりました。唯一、明るい見方を提供しているのは雇用関連であり、人口動態に伴って人手不足が根強く残っている点は、家計の所得を下支えする可能性があります。他方で、先行き判断DIが50を下回ったのは、やや古いDIの見方かもしれませんが、景気の転換点を示唆するわけですので、やや気がかりではあります。ともかく、以前の安倍政権と菅政権は検査体制を含めて医療体制の整備にはほとんど関心を示さず、感染拡大に従って緊急事態宣言が出て、感染減少に伴って緊急事態宣言が解除される、古いタイプの Stop and Go 政策の繰り返しでしたが、現在の岸田内閣には、PCR検査の拡充も含めて、何とか抜本的な医療体制整備を図ってほしいと私は期待しています。

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続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも+6000億円近い経常黒字となっており、ほぼほぼ実績にジャストミートしました。季節調整済みの系列で見て、貿易収支は昨年2021年8~10月の3か月連続で赤字を記録していましたが、11月統計では小幅ながら黒字に戻っています。自動車生産の正常化に伴う動きであろうと私は受け止めています。ただし、ここでも、対外収支に大きな影響を及ぼす世界経済と国内経済の先行きはCOVID-19次第ということかもしれません。

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2022年1月11日 (火)

2か月連続で改善した11月の景気動向指数はオミクロン株感染拡大前のあだ花か?

本日、内閣府から昨年2021年11月の景気動向指数公表されています。CI先行指数が前月から+1.5ポイント上昇して103.0を示し、CI一致指数も前月から+3.8ポイント上昇して93.6を記録しています。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから手短に引用すると以下の通りです。

21年11月の景気一致指数、3.8ポイント上昇 基調判断は据え置き
内閣府が11日発表した2021年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.8ポイント上昇の93.6となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.7ポイント上昇だった。数カ月後の景気を示す先行指数は1.5ポイント上昇の103.0だった。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏み」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、景気動向指数のグラフは下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

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ということで、統計作成官庁である内閣府では、昨年2021年3月統計から基調判断を上方改定して、8月統計まで6か月連続で「改善」に据え置いた後、引用した記事にもあるように、9月統計から「足踏み」に下方修正して、先月の10月統計、そして、本日公表の11月統計でも据え置かれています。基準がどうなっているかというと、「3か月後方移動平均が3か月連続して上昇していて、当月の前月差の符号がプラス」となっています。本日公表の11月統計では、7か月後方移動平均は4か月連続でマイナスを続けていますが、基準指標となっている3か月後方移動平均は11月統計からプラスに転じています。5か月振りの上昇です。11月統計について、CI一致指数を詳しく見ると、プラスの寄与が大きい順に、耐久消費財出荷指数、生産指数(鉱工業)、鉱工業用生産財出荷指数、輸出数量指数などとなっており、これらの系列は先月統計では先々月統計の下降からのリバウンドによるプラス寄与でしたが、11月統計では10月統計に継続しての上昇となっています。加えて、11月統計の特徴のひとつは、マイナス寄与が極めて小さい上に、トレンド成分を通じた寄与である労働投入量指数(調査産業計)と営業利益(全産業)のみとなっている点です。したがって、実質的にほぼほぼすべての系列でプラス寄与となっているわけで、10月統計に続いて、緊急事態宣言が解除されたことに伴う景気の拡大であると考えるべきです。ただ、どの時点から顕在化するかは私には判りかねますが、足元の年末年始にはオミクロン変異株が米軍基地の所在する地域をはじめとして感染拡大が進んでまん延防止等重点措置が取られていることは広く報じられている通りであり、先行き景気はまったく不透明です。

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2021年12月21日 (火)

すっかり忘れていた「OECD経済見通し」やいかに?

師走の名のごとく、教師として走り回っている12月も末近くになって、何と、3週間も前の12月1日に、経済協力開発機構(OECD)から「経済見通し」OECD Economic Outlook が出ていたことを今ごろになってようやく気づきました。誠にお恥ずかしい限りです。
プレス向けのプレゼン資料から2枚だけスライドを引用して、軽く済ませておきます。プレゼン資料2枚めの Real GDP growth projections と21枚めの Inflation projections です。私の方で結合処理しています。今年2021年から来年2022年、さらに、さ来年2023年を並べてみて、どちらをどう見ても、我が日本は先進国であるOECD加盟国の中でも、あるいは、G20の中で見ても、成長率が低くてインフレ率も低い、ということが理解できます。他の国以上に高圧経済が必要であることが理解できます。

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実は、諸般の事情により、明日からしばらく更新を休止し、出来れば、年内のうちに再開したいと予定しています。

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